１１月第４週重大政治ニュースベスト５【年収の壁分離案 兵庫知事選挙 地熱発電 日英接近 ロシア中距離弾道ミサイル】
『 』の中が引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
今週は「Ｇ２０の石破首相のマナー」「中国の薛剣駐大阪中国総領事が、れいわ新選組への投票をX（旧ツイッター）で呼びかけていたことが分かった」が圏外に落選したほど激戦でした。
どうぞご覧ください。
第５位 『与党が年収の壁「分離案」検討 住民税の控除を除外か 地方に配慮』
『国民民主党が求める「年収１０３万円の壁」見直しを巡り、所得税の基礎控除（４８万円）を引き上げる一方、住民税の基礎控除（４３万円）を引き上げ対象から除外する「分離案」が与党内で浮上していることが判明した。地方自治体からは「壁」引き上げによる住民税の税収減を懸念する声が上がっており、「分離案」によって地方への配慮を示す狙いがあるとみられる。 （長いため後略） 』
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https://ncode.syosetu.com/n1895ju/ こちらに詳しく書きましたが、追加内容について書いておきます。
「案」であることから、「所得税のみの壁引き上げ」と決まったわけではありませんので５位としましたが。今週一番、怒りを覚えた記事の内容です。
減税額を半分にするだけでなく所得税のみにするというのは低所得者ほど減税額が少ないという状況がさらに加速してしまうのです。
しかも、これをきちんと報道して国民に伝えないことが、更にマスコミに対して不快感を生みます。
「火消し」のために共同通信の２３日の記事では「所得減税、富裕層の適用制限案」と言うのが出ましたが、
結局のところ一番苦しんでいる方の手取りが増えなければやらない方がマシな政策であることに何も変わりはありません。
むしろ制度が複雑化するために事務手続きが煩雑化します。
本当にふざけた案ばかりを連発し続けており「どれを採用しても効果が無い」と呆れかえってしまいます。
第４位 『日英、経済２プラス２新設 首脳会談、防衛協力強化』
共同通信１１月１９日より
『石破茂首相は１８日午後（日本時間１９日午前）、訪問先のブラジル・リオデジャネイロで英国のスターマー首相と会談した。貿易や経済安全保障を含む経済面で協力を進めるため、外務・経済担当閣僚による協議枠組み「経済版２プラス２」の新設に合意。来年の早い時期に初会合を開く方針で一致した。欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は一体だとして、防衛協力の強化も確認した。』
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近年、イギリスとは戦闘機の共同開発やＴＰＰ加入など一気に距離が近づいた感じがあります。
この「２プラス２」というのもアメリカに次いで２か国目という事でアメリカに次ぐ経済・軍事における重要国家と言う位置づけで間違いないと思います。
アメリカが頼りにならないので、こうして個別的交渉で友好国を広げていく必要があるでしょう。
第３位 『地熱発電の開発促進へ、国が掘削調査し支援…多額の費用や地元との調整を肩代わり』
読売新聞１１月１９日の記事より
『新たな支援策では、政府系の独立行政法人「エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）」が初期調査を手がける。地表温度などを基に、地熱発電に適した場所を探し出し、掘削や地下構造の確認まで行う。地元との協議も政府主導で行い、商用化の見通しが立つと判断すれば、事業者を公募する。
２０２５年度に候補地の選定を進め、早ければ２６年度にも調査を始める。２６年度の当初予算で必要な財源を確保する考えだ。
地熱発電は、地中深くのマグマで熱せられた蒸気でタービンを回す発電方式だ。火山国の日本は、資源量が米国（３０・０ギガ・ワット）、インドネシア（２７・８ギガ・ワット）に次いで世界３位の２３・５ギガ・ワットと豊富だ。だが、開発が制限される自然公園内に資源が集中していることもあり、現在運転している地熱発電の出力は０・６ギガ・ワットにとどまる。
新たに地熱発電所を建設するには、地下１０００～２０００メートルを掘り下げて蒸気の噴出量を確かめる必要があり、初期調査だけで１０億円以上の費用がかかる。掘削しても噴出量が足りずに事業を停止するなど、成功率は３割程度にとどまる。現在は掘削費用の最大３分の２を補助する制度があるが、失敗した場合、補助分以外は全て企業の損失となってしまう。
噴出量が十分でも、温泉地近くの場合は、湯量や泉質への影響を懸念する温泉業者から反対されるケースもあり、開発事業者が二の足を踏む要因となっていた。国が掘削調査や地元との協議を担うことで、従来より手続きをスムーズに進められる可能性が高まる。
地熱発電は、太陽光や風力に比べ、天候に左右されずに２４時間安定して稼働できる再生エネとして、純国産の「ベースロード（基幹）電源」になると期待されている。政府は３０年度に電源に占める割合を１％とする目標だが、現状では０・３％にとどまる。再生エネに占める割合もわずか１・４％にすぎない。
次期エネルギー基本計画で定める４０年度の電源構成では、地熱発電の拡大などで再生エネが現計画の「３６～３８％」から引き上げられ、火力発電を初めて上回る見通しだ。』
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太陽光発電（実質的に中国企業を潤わせる）よりも一刻も早く自国の地熱発電の技術（アイスランドなどでは日本の技術が活用されている）を使う事が大事になると思います。
そもそも「再エネ賦課金」はそういう意図で作られたはずであり、日本企業で賄えない領域はそもそも補助金として出すのには不適切です。
日本の熱資源埋蔵量は世界３位と言われており、これを活かさない手は無かったと思います。
この施策についても、やらないよりはやった方が断然いいですが、「ずいぶんと遅すぎる」と言う印象しか受けません。
第２位 『斎藤元彦氏側が知事選で「広報全般を任された」会社に報酬支払い、ＳＮＳでは違法との指摘相次ぐ』
読売新聞１１月２３日の記事より
『斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選を巡り、県内のＰＲ会社の経営者が、斎藤氏側から「広報全般を任された」などとインターネットで投稿した。選挙運動の対価として報酬を支払うことを禁じた公職選挙法に抵触するとの指摘がＳＮＳで相次いでいるが、斎藤氏は違法性を否定している。
２０日付の投稿によると、同社は斎藤氏のキャッチコピーを考案したほか、ＳＮＳの公式応援アカウントの開設や運用を手がけたとしている。
総務省は、業者が主体的に選挙運動の企画立案を行う場合、業者は選挙運動の主体であるとされ、業者への報酬の支払いは公選法が禁じた買収になる恐れがあるとしている。
斎藤氏は２２日、記者団に「法には抵触していない」と主張。斎藤氏の代理人弁護士は読売新聞の取材に、同社に報酬を支払ったことを認めた上で、「ポスターの製作など、法で認められたものを依頼した」と述べた。同社は「一律に取材は断っている」としている。』
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このＰＲ会社が行った仕事は「数千万円規模」と言われており、ボランティアでやっていたとは考えにくいです。
ただし、当選者で公職選挙法による無効になるケースはこれまで無く（後に議員辞職はあるが）、この一件についても「グレーだけどＯＫ」になる可能性も高いようです。
やはり斎藤氏は https://ncode.syosetu.com/n7858jt/ こちらの記事でも書きましたが、「マスコミが言っているほどブラックでないだけ」で現状の選挙システムで存在する政治家のほとんどは国民のためにはならないでしょう。
ダメな政策に対して国民が声を上げることが重要だと思います。
また、立花氏が立候補しつつ事実上の斎藤氏に対する応援演説を行ったというのは「演説時間２倍」に相当することであり、「自分の選挙当選のための演説」のみにしなくては「お金による演説時間倍増」と言ったことも可能になってしまいます。
この政治家に蔓延する「法律に違反しなければモラルに反してもＯＫ」と言う状況には本当に不快感しかありませんね。（立花氏が関わると対低そういう方向性になりますけど）
第１位 ウクライナ戦争「世界的な紛争」に、ロシア反撃の用意＝プーチン氏
１１月２２日ロイター通信日本語版より
『ロシアのプーチン大統領は２１日に国営テレビで放送された国民向けの演説で、ロシア・ウクライナ戦争は世界規模の紛争にエスカレートしつつあると述べ、ロシアは反撃する可能性があると警告した。米英がウクライナに供与した長射程ミサイルでロシア攻撃を容認したことを受けた。
プーチン氏は、ウクライナが西側諸国から供与された長射程兵器を使用してロシアを攻撃したことへの報復として、ウクライナの軍事施設を新型の極超音速中距離弾道ミサイルで攻撃したと表明。こうした新型ミサイルを使用した一段の攻撃に備えるよう民間人に警告するとともに、ロシアに対する攻撃に使用された兵器の供与国の軍事施設を攻撃する可能性があると表明した。 （長いため後略） 』
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バイデン政権側はウクライナに対して長射程ミサイルでロシアを攻撃容認するという手をここで打ちました。
これは「トランプ氏による停戦が近い」という焦りからくるものでしょう。悪意を持って見るのであれば交渉が決裂するのを狙っているのかもしれません。
しかし、ロシアはこれに対してこの記事にはありませんが「核ドクトリン」を改訂し、
「ＮＡＴＯ本格参入したら核使うかもよ？（筆者意訳）」と更に脅しをかけてきました。
そして最新鋭（？）の中距離弾道ミサイルでウクライナに攻撃をしました。
今後核戦争になる可能性は低いとは思うのですが、切迫した状況が続くことだけは間違いないと思います。
（核戦争については明日にでも書こうと思いますが）
いかがでしたでしょうか？ 今週は密度が濃すぎて選ぶのに逆に苦労しましたね。
皆さんの注目ニュース、今週のトップニュースを教えていただけたら幸いです。
