30万給付が良かったと思う理由

生活困窮者への30万給付を推していた理由を少し。

マスコミによってかなり歪になって伝えられた30万給付対象者の情報。

大事だったのは、

単身で月収10万円以下、

二人世帯で月収15万円以下、

三人世帯で月収20万円以下

といったシンプルな給付対象者の情報でした。

しかし、マスコミが大々的に扱ったのは、

月収が半減して、

単身で15万以下などの方だった。

ただこれは正確な伝え方ではない。

上の条件に当てはまらない中での話です。

つまり、月収が半減した中で、10万以上15万以下の人が追加で対象となるという事。

果たして、そんな中途半端な減収に陥った人が、給付対象の何%いたのか？

給付対象の大部分は、休職を余儀なくされたり、解雇されたり、元々ネットカフェで寝泊まりしているような人達だったはずです。

逆に普段は30万以上稼いでいるのに、10万〜15万に陥ってるケースというのが想像できません。

もしこういう人がいるよというのがあれば教えて欲しいです。

そして、悲劇はこれにとどまりません。

経営者側の判断です。

解雇しても30万貰えるなら、従業員を無理に引き止めるよりも、一度解雇してあげた方が従業員の為になるでしょう。

しかし、そういう人達の生活まで雇用者が抱えてしまいました。

そのため、休業に踏み切れない外食店が多く出ることになり、感染拡大を阻止する妨げになってしまいました。

以前にも書きましたが、これからGWにかけて、子育て世帯は旅行やテーマパークへ遊びにいく計画などもあったでしょう。

出かけるとなれば、国内旅行でも10〜20万の出費。

春物の洋服を買うなど他にも消費があったと思います。

しかし、GWいっぱい外出自粛となれば、お金の使い道はかなり限られてしまいます。例えテレビを買い替えたりしても10万ほど。旅行に比べると余るでしょう。

となれば使わなかったお金がかなり出てくるはず。

そこに1人10万円、4人家族なら40万が振り込まれる。それを使いきれるかどうか？

30万の給付対象者は、かなり困窮している人達で、2ヶ月も給与がないままなら30万を使い切ってしまうでしょう。

本当にそういう人達に回らずに一律1人10万の方が正しかったのか？

給付が更に1ヶ月伸びたのが良かったのか？

私にはそうは思えないんです。

とはいえ、一度覆ったものが、更に戻るという事はありえず、例えこれから30万給付の策が再び実施されるとしても10万給付が終わった7月以降。

明日の生活すらままならない人が、そこまで耐えてくれるといいのですが……。

これから4月、5月に掛けて、自殺者が増える事は予想できます。

そうした人達を助けられなかったのは政府だけではなく、情報を歪めたマスコミであり、翻意を促した公明党、その母体となる創価学会でもあるという事は胸に刻んでおいて欲しいです。

政府に責任がないのはおかしいので、文末の部分を少し修正しました。