② 「少子化対策」には「若者の貧困対策」をしなくてはダメ！
質問者：では次に岸田政権の「異次元の少子化対策」の問題点についてお聞きしたいのですが具体的に何が問題なんですか？
筆者：僕は、少子化対策のための財政出動そのものには賛成です。①でも挙げましたが５つの要因で子供を産む経済的インセンティブが無くなっていますからね。
しかし、その財政出動のために“財源確保”ということで事実上の増税を行うことには絶対反対なのです。
本来であれば子供国債などの永久国債を作り、返済をする必要のない国債を作り、国の下支えをしていくべきなのです。
そして、話は戻りますが、岸田さんの「異次元の少子化対策」ですが、根本から終わっていますね。
２３年６月１３日に発表された「こども未来戦略方針」の中身について見て行きます。
・児童手当の拡充（ただし、１８歳以上は“子供”の人数にカウントされない）
・出産費用の保険適用の導入
・「短時間労働者への被用者保険の適用拡大」と「最低賃金の引き上げ」に取り組むよう企業に指示
・子育て世帯の住宅支援の強化
・保育士の配置基準の改善
・両親とも育休取得で手取り８割⇒１０割
・育休による時短勤務による賃金低下を補う給付
・選択的週休３日制度の普及
と言う感じみたいです。
ですが、僕から言わせてもらうと正直なところ全て的外れです。
せいぜい、育休取得の手取りがアップすることぐらいしか評価できません。
質問者：何だか一覧で並んでいると良さそうに見えますけど、どうしてダメなんでしょうか？
筆者：というのも政策が「子育て対策」に終始しているので何も解決しません。
結婚された方の出生数は２．０を超える状態で、横ばいまたは改善していますからね。
今結婚されている方は精一杯現状でも頑張っていると言えます。
つまり、根本問題は「結婚そのものの数が減っている」ことなんです。
北欧の政策・少子化対策や費用そのものを参考にするそうですが――正直出生率で見たら５０歩１００歩で、参考にする意味が分かりません。そして金額ベースで見てもＧＤＰや人口比で見たらまだまだ足りないように思います。
それで待っているのが増税・社会保障費増額、扶養控除一部廃止ですから、これじゃ何もしないほうがマシですよ。実際に先進国でも税の再分配効率は最下位レベルですからね。
というのも、徴収して配っている段階で中抜きされてロスが出ていますからね。
日本の政治家は無能すぎて物事の本質を理解していないのか、それとも分かっているけど中抜きをしたいのか――どちらにせよ、このままこの政策が行けば悲惨な未来しか日本には待ち受けていません。
とにかく、経済対策・少子化対策に重要なのは２０代、３０代の可処分所得を上げることなのです。
質問者：確かに、子育て世代を支援するのにその負担を増やしてどうするんだって話ですよね……。
筆者：少しでも結婚願望がある未婚者の割合としては昭和時代と変わっていないというデータもあります（ただし、今すぐに積極的に結婚したい人の割合は減っている）。
そんな中国立青少年教育復興機構の調査では現在、結婚していない理由として「経済的に難しい」をあげる人は６割となっています。そのために結婚しないことは経済的問題が大きいと思います。
そのために、真の少子化対策は未婚者の「貧困救済政策」です。
結婚しているカップルに対する手当を増やしても小手先のこと過ぎてあまり意味がありません。晩婚化から生物学的に妊娠できなくなっている可能性もありますからね。
そういった未婚者の貧困対策としては男性の正規雇用を増やすことが大事です。生活の安定ですね。
総務省の令和５年１月に発表したデータで４５～４９歳と５０～５４歳の未婚率は正社員の男性は１９．６％、非正規（派遣、パート、アルバイト）社員では男性６０．４％となっています。男性非正規の未婚率は平成２９年の国勢調査では５０．７％だったので、約１０ポイント上昇し、格差が増したことが分かります。
また、「少子化社会対策に関する意識調査」では、女性が結婚相手に重視する項目として「経済力」と答えた割合は９６．６％。
５００万円以上とそれ以上と回答した割合は合わせて６０％近いです。
それに対して、２０代前半の男性の平均年収は２７０万円、２０代後半の平均年収は４０３万円と「合格点」に達していない若い男性がほとんどなんです。
実際に年収３００万円未満では、既婚者は１０％を切る比率ですしね。
ただ、正規を増やす、給料を上げる。女性が産休をしやすくするというのは企業側の問題なので急に改善するというのは難しいと思います。
ですから、一番手っ取り早いのは自動的に手取り（可処分所得）を増やす消費税減税・廃止、社会保障費減額ですね。
しかし、減税は中抜きがしにくいので政府としてはやりたくないのでしょうね。
一体どこを向いて政治をしているんだという話です。財政規律と利益者集団、外国を見て政治をしているんでしょうけどね。
質問者：自分の利益より国民のことを考えて欲しいですよね……。
筆者：①の最後で子供を持つ精神的メリットについて説明しましたが、
やはり、大学まで通わせるためには２千万円前後１人当たりの養育費がかかりますので、それを超えるだけの経済的インセンティブが無ければ子供を産もうという気にはならないように思えます。（大学に卒業させないと数千万円生涯年収に差が出る）
悲しいことに理念だけでは人は動いてはくれないのです。
何と言っても、子育てにはお金の問題だけでなく、倫理教育や目の届かないところで大丈夫だろうか？ と思ったりする精神的負担などの様々な問題もあります。
児童手当（失笑）などのレベルではなく、子供１人につき成人するまでの１８年間で合計最低でも３千万円支給と言った政策では無いと、現在結婚している家庭でも子供を積極的に増やそうとは思わないのでは無いでしょうか？
大学の４年間が最も１年あたりのお金がかかるので、大学の国公立の無償化、奨学金の一部免除などもありだと思いますね。
正規雇用の生涯年収は約４億円ですから、子供時代に投資をしたとしても、十分回収できると思われるので、子供投資するならこれぐらい出さないと“異次元”には到底及ばないと思います。
質問者：第三子で月３万円の児童手当も無いよりはマシでしょうけど、それがあるから産もうという気にはならないでしょうね。
筆者：とにかくどんな方法でも良いので若い方の金銭面での生活の安心、将来への不安の解消を行うことが政府の務めなのです。
今の政府は現在の政策の延長線上なのにもかかわらず小手先の聴こえのいいキャッチフレーズで見せかけの政策をやり、中抜きをし続けているのです。
質問者：何だか今の政策は短期の“やっている感”を出しているだけのように見えますよね……。生活の保障には程遠い気が……。
筆者：とにかく、日本の未来のために利権や中抜き我田引水などの行為を行う政治家を減らすために、国民がしっかり監視・指摘していくことが大事だと思います。
このまま諦めて放置していると、より彼らは利権・中抜きを強化していくだけでしょう。気づいたらすかさず政府や政治家に意見をＳＮＳでも良いので言っていく。そのことが大事になっていきます。
さて、後半ではいよいよ僕の独自（？）の異次元の少子化対策である「１０代婚活」について見ていこうと思います。
