１２月第4週 政治・経済ニュースベスト５ 【値上げ２万品目 診療報酬引き上げ 移民１２３万人 首都高値上げ ８年度予算閣議決定】

『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。

bどうぞご覧ください。

第５位 『25年の食料品値上げ、2万品超　カカオ豆高騰で菓子最高18％高』

共同通信１２月２６日の記事

https://www.47news.jp/13649545.html

より

『帝国データバンクは26日、2025年の食料品の値上げが前年実績比約6割増の2万609品目だったとの調査結果を発表した。原材料費や人件費の上昇などが主な要因で、家計への負担増が鮮明となった。

　25年の品目別では、前年の値上げが少なかった「調味料」が6221品目で最多だった。コーヒー豆の高騰が響いた「酒類・飲料」が4901品目で続き、パックご飯を含む「加工食品」は4791品目だった。

　平均の値上げ率は15％となり、前年の17％を下回った。最も高かったのは、カカオ豆の高騰でチョコレートが値上がりした「菓子」と「酒類・飲料」で、いずれも18％だった。』

⇒

短いですが「物価高の全容」と言うのが明らかになっていると思います。

景気の好循環による値上げではなく、「原材料や人件費の上昇などが主な要因であり、これは「コストプッシュインフレ」です。

日銀が利上げをしようとも物価が下がることは無く、賃上げを促進すればむしろ物価高は促進されるという事です。

生活が良くなるためには手取りを増やすための減税又は社会保険料減免しかなく、それをあれこれ言い訳をして実施しない政府には大きな責任があると思っています。

第４位 『診療報酬２・２２％引き上げ、薬価０・８７％引き下げも全体で１２年ぶりプラス改定…閣僚折衝で合意』

読売新聞１２月２４日の記事

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251224-GYT1T00191/

より、

『政府は２４日午前、医療機関などに支払われる診療報酬の２０２６年度改定について、全体で２・２２％引き上げることを決めた。医師や看護師らの人件費に回る「本体」部分を３・０９％引き上げる一方、薬代の「薬価」部分は０・８７％引き下げる。全体の改定率がプラスとなるのは、１４年度改定以来、１２年ぶりとなる。

片山財務相と上野厚生労働相が同日午前、閣僚折衝で合意した。診療報酬は原則２年に１度改定される。本体部分の改定率は、前回２４年度の０・８８％を大きく上回り、１９９６年度改定以来３０年ぶりの３％台となる。物価や賃金の上昇で、経営が厳しい病院が増えていることを踏まえた。薬価は市場での取引価格との差額を踏まえ、引き下げる。

　介護保険サービスを行う事業者に支払う「介護報酬」は２・０３％、障害者への福祉サービスを行う事業者への「障害福祉サービス等報酬」は１・８４％、それぞれ２０２６年度臨時改定で引き上げる。両報酬は原則３年に１度改定されるが、介護職員らの賃上げを進めるため、２７年度改定からの前倒しを決めた。前回２４年度の介護報酬１・５９％、障害福祉サービス等報酬１・１２％の引き上げ幅をいずれも上回った。』

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介護は今後高齢化者比率が更に上昇していく日本にとって最も重要になる産業だと思うのですが、

相変わらず低賃金です。

しかも今回は「臨時改定」ということで１年前倒しで行われたわけですが、本来は３年に１回の改定の割にはあまりにも上昇幅が少なすぎます。

ただでさえ平均賃金よりも低い状況で３年に１回なら最低でも１０％、差を詰めるために２０％ぐらい上昇しなくてはお話になりません。

「やりがい搾取」の奴隷労働者が欲しいだけなのです。それを外国人で補おうとするなど完全に狂っていると思います。

これを抜本的に解決するためには介護職員を公務員化するしかないと思います。

介護をされる方の原資は年金で支払うために介護士の給料を上げられない現状もあるのです。

待遇改善、公務員化やロボットの開発を行ってそれでも足りない時に初めて外国人を呼ぶといった過程を踏む必要が絶対にあると思っています。

第３位 『首都高料金１割値上げ　来年１０月から、国に申請へ』

時事通信１２月２４日の記事

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025122400914&g=eco

より、

『首都高速道路は２４日、２０２６年１０月からの料金改定案を公表した。走行距離１キロ当たりの料金を約１割引き上げる内容で、自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載の普通車で約３円の値上げとなる。今後、関係自治体の同意を得た上で、国土交通省に値上げを申請する。

　ＥＴＣ搭載の普通車は、１キロ当たりの料金が現行の２９．５２円から３２．４７２円になる。普通車の平均的な移動距離とされる２０キロでは、８１０円から８８０円に上がる。５５キロ以上を利用する場合の上限額は１８０円値上げし、２１３０円とする。下限額の３００円は据え置く。』

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高速道路料金は約１割の上昇となり、ガソリンの暫定税率廃止を打ち消しかねない状況です。

「維持管理」や「老朽化対策工事」のために引き上げとなり、

別の記事では「今後５年間の維持管理に対応のため」とあるので、その後に値上がりすることが確定的なのだと思います。

１９７２年当時には「建設費返済後に無料で通れるようになる」という構想だったのですが、現状右肩上がりに高速料金は上がっているわけなのです。

インフラを安くすることはそれこそ政治決定で負担を減らすことも可能なはずだと思います。

ガソリン税で減らした分をどこかで徴収してやろうという意図がミエミエだということです（財布が全く同じではないですが考え方としては一緒）。

第２位 『過去最大１２２兆円、予算案決定　高市政権初、「積極財政」反映―社保・国債費が膨張・２６年度』

時事通信１２月２６日の記事

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025122600201&g=eco#goog_rewarded

より、

『政府は２６日の閣議で２０２６年度予算案を決定した。一般会計総額は１２２兆３０９２億円と、２年連続で過去最大を更新した。高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の下、インフレ型経済に本格的に対応。社会保障費はこれまで最大だった前年度当初を上回った。「金利のある世界」の到来で国債費の増加も加速。初めて３０兆円を超え、歳出全体を押し上げた。

高市政権による当初予算の編成は初めて。政府は予算案を年明けの通常国会に提出し、年度内の成立を目指す。参院では少数与党のため、所得税の課税最低ライン「年収の壁」の大幅引き上げで合意した国民民主党の賛成を得たい考えだ。

　高市早苗首相は２６日、記者団に対し「財政規律にも配慮し、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案ができた」と説明。片山さつき財務相は閣議後記者会見で、インフレによる名目ＧＤＰ（国内総生産）の拡大を踏まえると「経済規模にふさわしくない過大な数字ということはどこから見ても言えない」と強調した。

　予算案は、歳出の３割超を占める社会保障関係費が３９兆５５９億円と、２５年度当初比で２．０％増加。物価高・賃上げ対応で、医療従事者の人件費などに充てる診療報酬の「本体」部分を３．０９％と前回（０．８８％）から大幅に引き上げたことが影響した。

　「強い経済」の実現に向けた危機管理・成長投資では、特別会計で人工知能（ＡＩ）・半導体の支援に１兆２３９０億円を計上。２６年から始める高校授業料と小学校給食の無償化には約７０００億円を充てる。

　２５年度に国内総生産（ＧＤＰ）比２％の目標を２年前倒しで達成した防衛関係費は、デジタル庁所管を含まないベースで８兆９８４３億円、自治体に配る「地方交付税交付金等」は２０兆８７７８億円で、いずれも過去最大となる。

　国債の償還や利払いに充てる国債費は３１兆２７５８億円と、６年連続で過去最大を更新。高市政権の財政拡張路線への懸念から長期金利が急上昇しており、利払い費の算出に用いる想定金利は２．０％から３．０％に引き上げた。

　歳入面では、物価高や企業業績の好調を背景に税収が過去最高の８３兆７３５０億円を見込む。ただ、歳出の伸びには追い付かず、財源不足を補うための新規国債発行額は２９兆５８４０億円と、２５年度当初（２８兆６４７１億円）を上回る。国債依存度は２４．２％となり、財源の４分の１を借金で賄う構図が続く。』

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「過去最大」ということばかりが同様の記事で強調されていますが、社会保険料、防衛、国債償還がほとんどで「国民に直接還元されない予算増」と言えます。

現状国民が苦しみ少子化が加速している状況で国債発行比率が低下しているという事は、

国民からその分徴収していることを意味します。

「責任ある積極財政」を掲げていますが、

「なんちゃって積極財政」

としか言いようがありません。それでいて国際的な円の国際的価値は日本に未来を感じないことから円安ならぬ「円弱」へと至っているわけですからお話になりません。

どこに対しても中途半端な最悪な状況と言えます。

ここは国民を救うことに特化して本当の意味で将来を含めた意味で責任ある財政出動をするのが政府の勤めだと思います。

第1位 『外国人労働者、上限123万人の政府案 特定技能と育成就労の19分野』

読売新聞12月23日の記事

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251223-GYT1T00161/

より、

『政府は２３日午前、２０２８年度末までに最大で計１２３万１９００人の外国人労働者を受け入れるとする上限案を有識者会議に示した。在留資格「特定技能」制度で約８０万人、技能実習に代わって２７年から開始する「育成就労」制度で約４２万人を見込む。政府は与党内の議論を踏まえ、来年１月下旬の閣議決定を目指す。

　政府が示した上限案では、長期就労が可能な特定技能制度で、２６年度から３年間、１９分野の８０万５７００人を受け入れる。２４年度から５年間で最大８２万人を見込んでいたが、人工知能（ＡＩ）などによる生産性向上に伴い、受け入れ上限数を１万人程度減らした。

　２７年４月に始める育成就労制度では２年間、１７分野で最大４２万６２００人を見込む。育成就労で受け入れる人数が示されるのは初めて。国内の人手不足解消を目的に一定の技能水準まで育成し、より長期で働ける特定技能への移行を促す。

　技能実習で原則禁止だった転籍（転職）については１～２年働けば同じ業種に限り認め、働きやすい環境整備を進める。長時間労働や賃金未払いなどが相次いだ技能実習は廃止となる。

　出入国在留管理庁によると、技能実習生は６月末時点で約４４万９４００人。単純比較は難しいが、同庁の担当者は「育成就労は技能実習より少ない規模感になる」と話す。

　分野（業種）別の運用方針案では、工業製品製造業が３１万９２００人で最大となり、建設が１９万９５００人、飲食料品製造業が１９万４９００人、介護が１６万７００人と続いた。新たな分野では、物流倉庫１万８３００人、リネンサプライ７７００人、資源循環４５００人となった。

　上限数は分野ごとに、人手不足の見込み数から、女性活用などで補う労働力と生産性の向上分を差し引いて算出した。日本人の雇用に悪影響を及ぼさないよう設定し、上限に達した場合は受け入れを停止する。』

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どの記事でも「現状の数字」を「中途半端」に書いてあることから「上限数を低く修正した」という事ばかりが強調されており辟易しました。

これまで技能実習＋特定技能で６７．８万人だったのが１２３万人になるので「移民が倍近くになります宣言」のためにとんでもなく増えてしまうのです。

プレジデントオンラインの記事では現状の日本の永住型移民の数は世界第３位と言う分析https://president.jp/articles/-/106395 までありました。

これが倍近くになることは「日本の変質」すら意味すると思います。

高市総理は総裁選の際に「ゼロベースで見直す」と言う発言をされていましたが、これは「裏切り行為」とも言えるでしょう。

「今日本にいる外国人を方を祖国に返せ！」と追い出すのは問題があるので、「合計で７０万人ぐらいを上限にする」とかそれぐらいのことを言うことが「ゼロベース」だと思います。

これを「抑制的な数字になった」と報道するメディアは完全に狂っているとしか言いようがありません。

きちんと上記の内容を報道して欲しいと思いました（分断と対立で利権を産むのが狙いだと思いますけど）。

いかがでしたでしょうか？ 今週は臨時国会が閉幕したので「概略」ばかりでしたが、現状の深刻さと政策の酷さが鮮明になったような気がしましたね。

今年最後の「週間ニュース」になります（他の投稿はありますけど）。よいお年をお迎えください。

来年もこのような発信をしていきますのでどうぞよろしくお願いします。