アベノミクスへの警戒信号（長期国債金利上昇を受けて）
２０１３年５月の初め頃から、日本の長期国債金利の上昇が注目を集めるようになりました。
経済の知識を少し持った人ならば、大体はどれくらい今の日本にとって長期国債金利が重要かを知っています。そして、前述の時期から、その長期国債金利が上昇をし始めた。だからこそ、同時期からニュースでも頻繁に長期国債金利が話題に上るようになり、様々な議論を呼んでいるのです。
擁護する人、問題だと責める人、様々にいますが、この金利上昇はアベノミクスに対して、冷や水を浴びせたと観て、まず間違いありません。
さて。
では、どうして長期国債金利は重要なのでしょうか？
……と、それを説明する前に、一つ断っておきますが、今回は「デフレ脱却は危ない（著者・高橋淳二）」という本を特に参考にして書かせていただきました。
この本、全てが新しい事を主張している訳ではありませんが、以前から指摘されていた内容に、詳細な検討を加え丁寧に説明して論じている点で、評価に値します。僕はこの本のお蔭で、金融についての疑問がいくつか解けました（ただ、スムーズに読み進める為には、ある程度の予備知識が必要かもしれません）。
ただし、何点か情報不足で結論を出してしまってもいましたし、「均衡予算乗数の定理」を知らないと受け取れる記述もありました（もっとも、どんな人が書いた内容でも、こういうミスはあります。もちろん、僕でも。ですので、責めるほどの問題点ではないと思います）。その中で、特に重要な部分については、後で説明します（繰り返しますが、それほど大きな問題点ではありません）。
僕は経済を考えるツールとして、「通貨循環モデル」てっなものを提案している変な人間なんですが、このモデルは飽くまで実体経済に対して有用なモデルであって、金融経済を扱うのには不向きだったりします（完全に使えないといった訳でもないのですが）。
それで金融経済に関しては、実体経済よりも苦手で、知識も理解も至らない点がありますが、それでも十年以上前から、日本の長期国債金利の上昇が問題視されてきた事は知っています。つまり、それほど有名で深刻な問題なんです。
では、説明を。
国債というのは、国が借金する為に発行する借用書みたいなものです。当然、それには金利が付くのですが、この金利は需要と供給の関係で上下します。
国債を買いたいと思う人が多ければ多いほど金利は低くなり、逆に国債を買う人が少なくなれば高くなります。当然、高くなれば、国の借金の増大は止まらず、最悪、国家破綻に至ります。
（因みに、これで起こる不健康なインフレは、広義では国家破綻に含まれます。国家破綻論者の多くはこの状態も含めて、国家破綻と言っています）
ここで重要になって来るのが、「国債の評価損」です。国債の金利が上昇しても、既に買ってしまった国債金利は上昇しないので、低い金利の時に買った国債は、価値が下がってしまうのです。
例えば、“金利１％の国債”は、国債金利が２％に上がれば、価値が下がります。具体的な計算は省略しますが、わずか１％上昇しただけでも（漠然とした予想ですが、恐らくは、２．５％ほどだと思われます）、銀行だけで６．４兆円の評価損が出るといいます。
ただし、これは飽くまで評価損で、満期まで国債を売らなければ問題になりません。では、どうして問題になるのでしょう？
と、これを書いたのは、実は僕がずっと疑問に思っていたからなのですが。この疑問は、前述した「デフレ脱却は危ない（著者・高橋淳二）」を読んで解けました。
銀行等の金融機関は自分の余剰資金で稼いでいる訳ではなく、他人から借りたお金で運用を行い、その運用益から収入を得ています。つまり、資金の調達先があるのです。長期国債金利は、国全体の金利の基準になっているので、国債金利が上昇すれば、入手する為の金利も上がり、多くの場合、それは時価です。つまり、短期間で変化します。
具体的には、例えば僕らが銀行に預ける際の金利なんかが上昇するのです。
もしも、国債金利よりもその資金調達の為の金利が上がってしまったなら、金融機関は大損をしてしまいます。これ以外にも問題はあるのですが、だから銀行はこの評価損を無視できません。
さて。
深刻な問題は、これからです。この評価損を恐れて、金融機関が国債を売り始めたなら、一体、何が起こるでしょう？
国債の金利は、需要と供給の関係で決まって来るといいました。だから、国債を売る事で供給が増えて需要が減れば、当然、金利は上昇します。これが起こり始めると、各種金融機関が、利益を確保する為に我先にと国債を売り始めるので、国債金利の急上昇が起こってしまいます（現象としては、バブル崩壊と酷似しています）。
もっとも、現在（２０１３年６月）これが起こる危険性は、低いと考えられています。何故なら、十年以上前から、日本の資金需要は低い傾向が続いて来たからです（資金を欲しがっている企業があっても、銀行が貸し渋っていた、なんて要因もありますが）。
金融機関に資金が余っていて、その余剰資金で国債を買い支える事ができていたのですね。
ただし、資金需要が高くなれば、国債を売るまたは買わない、という事が起こってしまうかもしれません。そして、日本が好景気になれば、資金需要が増え、実際にそれが起こってしまうかもしれないのです。
……と、こんな話を僕が知ったのが、十年以上も前の事。当時、「好景気になって、国家破綻するかもしれないのだったら、もう日本は詰んでいるじゃん」と思ったのを、覚えています。何かの週刊誌の記事のタイトルにもなっていましたね。そういえば。
（「デフレ脱却は危ない（著者・高橋淳二）」にも同様の内容が記されていますが、だからこの点に関しては、著者の新しい見解という訳ではありません）
ただ、それから知識を得て、国債の発行額を好景気の資金需要増に合わせて、抑えれば良いのだと理解しましたし、好景気になると企業からの収益も増える為、国債の評価損を緩和できるとも知り、解決手段がない訳ではないと安心をしました。
……もっとも、その為には、資金需要増の前に景気を回復させ、かつそのタイミングで国債の発行を抑えるという事が必要なのですが。
僕はこの事を忘れていた訳ではないのですが（一応、過去に解決案も提示しました）、一点、「デフレ脱却は危ない（著者・高橋淳二）」を読むまで、失念していた事がありました。
それは、「時間が経って、国の借金が膨らめば膨らむほど、国家破綻が起こる可能性は大きくなり、また起こった時はより悲惨な状態になる」といった点です。
つまり、解決を先延ばしすればするほど、事態は悪化していくのです。あまりにも長期国債金利が安定しているので、すっかり感覚が麻痺していましたが、冷静に考えてみればこれは大問題です。
過去、国債金利は、何度か上昇した事がありましたが、基本的には低金利を維持し続けてきました（もっとも、日本はデフレ化にあるので、実質金利は、もっと高いのですが）。
２０１１年度は、１％～１．４％くらいを維持していたはずで、２０１２年度になってからは、１％を下回りました。
正直、２０１２年度になってからの国債金利の低下に僕は驚きました。これ以上、下がりはしないだろうと思っていたのに、下がったからです。原因は分かりませんが、もしかしたら、赤字国債発行法案が通っていなかったので、国債を発行できなかったからじゃないかと考えています（何度か、それについての記事を読んだのですが、納得のいく原因を説明したものは見つかりませんでした。僕が知らないだけかもしれませんが）。
その後、赤字国債発行法案が通ったのですが、今度はそのタイミングでアベノミクスが俄かに注目を集め、国債が買われるようになりました（当時、そう説明したニュース記事があったので、信用しておきます）。そして、国債金利は更に下がり、０．３％辺りまで下がりました。
金利を下げ、企業が借金をし易い環境を作るというのは、アベノミクスの経済政策の柱の一つなので、これは狙い通りと言えます。ただし、それから事態は急変したのです。先にも述べた通り、五月の初め頃から、長期国債金利が急上昇をし始めてしまったのです。
原因は株価上昇やその他で、資金需要が増え、国債を買う為の資金が減ってしまった事だと言われていますが、その他にもこれまで長期国債を買い続けてきた地方銀行が、金利上昇を警戒し、短期国債などにシフトしたからじゃないかとも言われています（海外の投資家が、国債を売ったという話も）。
いずれにしろ、国債の売りが売りを呼ぶ大暴落一歩手前であった可能性があります。幸い、長期国債金利は１％を超えない状態で止まりましたが、もしそうだとすれば、かなりの危機的状況だったはずです。もっとも、この程度の金利で済むのなら、大きな問題はないはずです。ただし、それでも時期尚早である点と、急すぎる金利上昇は、大いに警戒すべき要因なのですが。
「デフレ脱却は危ない（著者・高橋淳二）」では、この状態を予言しています。デフレ脱却をしようと経済政策を展開すれば、資金需要が国債以外に流れる事で、国債が売れなくなり大暴落、国家破綻に至る（もっとも、物価上昇と低金利という相反するこの二つを実現する、そんな事が可能なのか？という事は、一般的に言われていたのですが）。
更に、著者は日本が長い間不景気に陥っているのは、この長期国債金利の上昇を回避する事が原因だと述べています。国債を買い支える為に、好景気にしてはいけない、という理屈ですね。
実は他でも「経済の低成長状態は、政府にとって都合が良い」という話を聞いていたので、僕は納得をしてしまったのですが。もう一つ、話を付け加えておくと、「この国で起きている本当のこと（著者・辛坊治朗）」に依れば、国債は財務省が金融機関に無理矢理に買わせているというのです。どの程度の支配力かは分かりませんが、“長期国債がどうして信任を得られているのか分からない”とノーベル経済学賞受賞の経済学者に言わせた程の謎の答えは、案外、こんなところにあるのかもしれません。
もし、この財務省が国債を無理矢理に買わせているという話が事実なら、今回、長期国債金利の上昇で行われた金融機関との対話とは、文字通りの意味である可能性があります（これ、実はどんでもない話なんですが）。
僕はこの長期国債金利の上昇を受けて、アベノミクスは失速する… 少なくとも、大胆な財政出動はし難くなると観ています。実際、阿部首相は「財政の健全化に努める」と宣言しているのですが。ただし、それとは裏腹に、アベノミクスは続行するとも言っています（まぁ、建前上、“止めます”とは絶対に言えないと思いますが）。もし強引に進めれば、どうなるか…（公共事業に群がる利権団体が進めてしまうかも）。
飽くまで、漠然とした印象に過ぎないのですが、金利上昇が始まった後と前の黒田総裁の顔色を比較すると明らかで、顔色が大変に青くなっているのが分かります。恐らくは、この危機を理解しているのでしょう。もっとも、最近は再び顔色が良くなってきていますが。
僕はアベノミクスが成功する可能性は低いと考えています（成功するシナリオがある事は認めますが）。
金をばら撒いて、それで労働賃金が上昇するという想定が願望を語っているように思えて仕方ないのです。普通、労働賃金は労働需要が増えて、起こります。ですが、労働需要は国内の消費が増えなければ起こりません。公共事業には限界があるし、円安になって輸出企業が有利になっても、経済効果としては限定的でしょう。労働需要は、充分には増えません。不健康に通貨価値が下落し、結果として労働賃金が上がる、というのは、国家破綻と同じで、良い状態と言えませんし。
だから、僕は“物価上昇を警戒して、国内消費が増える事で、景気が回復する”というシナリオが、アベノミクスが成功する理想的なものではないかと考えたのですが。
ただし、その時に国債の発行を抑える（つまり、国の借金を抑える）という事を、充分に行わなければいけません。景気が回復すれば、金融機関の収入が増え、国債の評価損を相殺できますが、今現在（２０１３年６月）の金融機関の国債依存度は常軌を逸しているので、とてもじゃありませんが、相殺し切れないからです。ですので、長期国債金利の上昇を抑える為に、国債発行額を抑える必要があるのです。
この点は「デフレ脱却は危ない（著者・高橋淳二）」を参考にさせてもらいました。ただし、本の中で具体的な数値は示されていませんでした。自明なので省略したのであろうとは思いますが、それでも情報不足である事は指摘させていただきます（この他にも、“円安はアベノミクスの効果に因るものではない”という主張にも、具体的な証拠となる情報がありませんでした）。
現在（２０１３年６月）、アベノミクスが始まっても、それほど個人消費は増えていません（因みに、僕は太陽電池を買いましたが。どーでもいいですね）。どうも、このまま個人消費が刺激されずに進みそうな気がします。悪くすれば、スタグフレーション（労働賃金上昇を伴わない不景気）に陥る可能性もあるのではないでしょうか。
もちろん、今の状態が停滞し続ける、という可能性もあります。もちろん、それにはタイムリミットがあるでしょう。ずっと僕は国家破綻の時期を予測する事は難しいと考えて来たのですが、今回、「デフレ脱却は危ない（著者・高橋淳二）」でヒントを得ました（この本にも、時期の予測は難しいと書かれています）。
もしかしたら、強引な政策の所為で、その前に、国家破綻に至る可能性もありますが、恐らく、国家破綻は、労働力不足によって物価が上昇し始めてからが、危ないのじゃないでしょうか。
労働力不足になると、供給量が減る事で、物価が上昇します。物価が上昇すると、通貨の形で資産を保持しておくと、それだけ損になるので、貯蓄が減ります。すると、国債を買う為の資金がなくなります。日銀が国債を買うにしても、本来、物価上昇の時期には、金融を引き締める必要があるので、国債を買うのはその逆になってしまい、物価上昇に歯止めがかからなくなります。
この状態は、国家破綻と同義です。
もちろん、物価が上昇すれば、税収も増加するので、ある程度の相殺は可能ですが、税収が増えるのにはタイムラグがある上に、そもそも充分な量、税収が増えないのではないかという懸念もあります。また、それに合わせて財政支出を抑えられるかどうかも分かりません。
つまり、国家破綻のタイムリミットは、労働力不足に陥り、物価が上昇し始めるまで。それまでに、何とか窮地を脱する必要があります。
では、何か対応策はないのでしょうか？
アベノミクスにそれほど期待できないとするのなら、別の方法が必要になります。
と、ここからは毎度お馴染みの（ので、既に、知っている人は、読む必要がないかもしれません）対応策に金融経済の要素を組み込んだものを説明します（確か、前にも一度、説明しているのですが）。
まず、今の日本の現状を脱するのには、国債発行に依存した歪な経済構造を直す（正直、“治す”って書いてやりたい）必要があります。
その為には、民間の投資を刺激し、金融機関に国債以外の“投資先”を用意してやる必要があります。
そして、これから確実に経済成長する分野があるのなら、その“投資先”を作る事が可能です。
その経済成長する分野は、以下の方法で興せます。
経済成長は、余った労働力を新たな分野に投入する事で、そこに“通貨の循環”が生まれる事で起こります。
昔、“何もなかった時代”から、工業化が起こり、生産能力が向上、余った労働力で様々な生産物が増えて来た歴史的な事実（冷蔵庫、車、電話、パソコン、太陽電池などなど）が、そのままその証拠となります。
今、現在、日本には労働力が余っていますので、その労働力を用いて、新たな生産物を作れば、それで経済成長が起こせます。しかし、労働力を用いる為には、需要が必要です。普通、これが難しいとされます。ところが、「必ず消費しなければならない」というルールを設定する事で、実は需要は簡単に作る事が可能なのです。
例えば、料金、或いは税金という形で、国民から通貨を集め、その通貨で太陽電池を買う（もちろん、汚職の温床にしない為にも、競争原理を活用し、良い性能の太陽電池を開発した企業から、買うようにする必要があります。その選別には、何らかの形で、消費者を絡ませるべきでしょう）。
これで、太陽電池についての“通貨の循環”が発生し、その分、経済成長が起こります。もちろん、通貨は循環しているので、支出が増えた分、収入が増えます（国内で、ほとんどの労働力を確保する前提）。
この時、初めの一回分の料金に関しては、通貨を発行し、それを料金に当てる事が可能になってきます（つまり、収入が増えるまでは、国民の支出は増えないで済む）。
“通貨の循環”が増え、通貨需要が増える分だけ、通貨を供給するので、不健康な物価上昇は起こらないのです（委縮していた経済が回復する、健全な物価上昇なら起こる）。
国家破綻を起こさせない為には、通貨を供給する必要があるので、これは恐らく、必要な処置になるだろうと思われます。
これやると、資金の投資先が生まれるので、金融機関が国債に依存する必要がなくなります。それは、同時に国債の発行額を減らさなければ、国債価格が暴落し、国家破綻する事を意味するので、当然、国は国債発行を控える必要が出て来ます。
以降は、同様の手順を繰り返せば、日本経済は国債依存から抜け出し、健全性を取り戻す事が可能になるはずです。
また、製造した太陽電池を公共施設に設置し、そこで浮いた電力料金分で、国内の海外企業と競合する中小企業を支援すれば、景気回復によって人件費が上昇しても、国際競争力をある程度は維持する事が可能になります（原油や天然ガス、ウランなどを海外から輸入し、海外に逃げていた通貨が、国内で回るようになるので、こういった事が可能になります）。
ここでの問題点は、国に借金を抑える事が可能なのか？といった点です。公共事業を減らしても、もしかしたら、足らないかもしれません。
ならば、高額所得公務員の賃金カット、議員や知事などの歳費の削減、優遇し過ぎの高齢者年金のカット、生活保護の医療費無料の廃止、などなどが必要になって来るでしょう（正直、これができるかどうかが、もっとも心配です）。
ここで書いた方法は、今までの経済学にはない“異常な方法”です。しかし、現在、日本… いえ、世界中が今までの経済にない需要が供給量を下回り続け、慢性的に人手が余っているという“異常な状態”に陥っています（“異常な状態”である点は、詳細は記述されていませんでしたが「デフレ脱却は危ない（著者・高橋淳二）」でも指摘されていました）。
ならば、その問題点を解決するには、“異常な方法”を取らざるを得ないのではないでしょうか？
いえ、“異常”という表現は、適切ではないのかもしれません。世界経済は、「新たなパラダイムにシフトした」と考えるべきなのかもしれません。
新たなパラダイムにシフトしたのであれば、新たな方法を開発する必要があります。そして、これこそがその方法です。
最後に、個人向けの対策を簡単に書いておきます。アベノミクスが成功か、大失敗する可能性を考慮し（どちらでも金利、物価が上昇する可能性が大きい）、ローンを組んでいる人は、固定金利に、また物価が安い内に、通貨を実物資産に変えておく事をお勧めします（結局、ほとんど変わらずに停滞、というケースも考えられますが）。
土地や家などでも良いですが、生活を助け、経済にも貢献できるとなると、今の時代では太陽電池がベストではないかと、僕は考えています（太陽電池は、維持費が安価なので、物価が安い内に買っておけば、物価が高くなってからの利回りが良くなるのです）。
ネットを眺めると、「アベノミクスが早く失敗すれば良い」みたいな内容を書いている人がいますが、これは本末転倒でしょう。アベノミクスに疑問を感じるのは、飽くまで失敗する危険があるからで、成功するのなら、それは歓迎すべきです。
もちろん僕だって、できれば成功して欲しいと思っていますし、それに貢献したいとも思っています。だからこそ、太陽電池を買える人は買うべきだって訴えているのですが。
