国民を天災から守る方法論
主章の「技術で日本を豊にする方法論」を、お読みください。
日本の未来を失わないために広めて頂けると有難いです。
じじいの予想はかなりの確率で当たる事が多いですから、日本の行く末が心配なのです。
こちらは、小事を書いているだけです。
どちらも権利はすべて放棄しています。
営利目的でもありませんので、だれでも成してください。
●「結論」
★大きな災害に遭われた人には、
一人一千万、一家族上限2千万円を国が支給します。
★限界集落、巨額のインフラが必要な場合は、
日本全国、住みたい場所へ移住してもらいます。
★災害に遭われた方が移住してきた時は、
地域の企業で優先的に雇ってもらう仕組みづくりをします。
★精神的に病んで働けない人には、生活保護を無条件で支給します。
天災に遭い大変な思いをしたのですから、国が一生面倒を見るのが、
政であり、人の道です。
★血税も、十分の一で賄えますので、国民の暮らしも少しは良くなります。
●「論理立て」
東日本大震災は範囲も広く、次の地震に備えるために巨大な防波堤を幾つもつくり、土地をかさ上げして住宅を建てたり、巨額のインフラ整備が必要な災害と成りました。
国が2020年度までの10年間に計上した東日本大震災の復興予算は、
合計で約44.7兆円
復興特別所得税として国民の皆さ様も負担しています。
全国で全壊116,000棟、半壊265,000棟、一部損壊は743,000棟
●復興費用を、被災されて、とても苦しまれている人に分配してみます。
全壊20万相当で計算
44.7兆÷20万＝２億２千万/家
2万2,325名の死者および行方不明者
44.7兆÷2.3万＝１９億/人
充分な保障の金額となります。
★よく考えてみてください、
次いつくるかわからない天災に備えて、巨額の血税を投入してその地域で安全に暮らせるようにすることが、本当に被災者の方々にとって良いことでしょうか。
★天災にあわれた方は、国から補助が出ますが、家の修繕も自己責任です、職場が被害に遭えば職も失います。天災という人智を超えた災害に遭遇しても国は直接助けてくれません。
★さらに、非常に過酷な避難場所で長期間の滞在を余儀なくされます。
平成以降で、全ての災害で死亡されたのは3万人程度と推測されます（合掌）
人口比率からすると、0.00025％です。
※年末ジャンボ宝くじ（ギャンブル）1等の当せん確率は、0.000005％。36年だと=0.00018％です。
災害はとても痛ましいことですが、
災害大国と言われている日本でも、確率論的にはまず、災害に遭うことはありません。
「同情するなら金をくれ」。生きてる人の真理だと思います。
いつ来るか分からない地震に備えて、防げるかも分からない、５０年で劣化する、メンテナンスコストもかかる、巨大な防波堤を作る金があるなら、じじいが被災者なら、私にくれと思います。
★大きな災害に遭われた方は、１人１千万、家族上限2千万を国が支給します。
平成以降で、大きな災害で困難な状況と成られた方は、40万人程度ですから、血税は4兆円以下で済みます。復興と言う名目で使われた血税は、１００兆以上使われています。２５分の１です。
★日本の地方には、人が住んでない家、借りてのない部屋などが膨大にあります。これらを有効的に利用します。限界集落とか防災の為に巨額の費用が掛かる場所の人は、移住をしてもらいます。国が家とか土地を市場価格の２倍で購入します。限界集落なので、市場価格は無く実質ゼロ円ですが、見合うだけの価格で国が買い上げ、太陽光発電とか最エネ用の土地に変えます。
※日本が推し進めている、ペブロスカイト太陽電池を国費で設置します。
※地域丸ごと人がいなくなりますので、波力発電、風力発電を作っても保障費用は不要です。
★災害に遭われた方が移住してきた時は、地域の企業で優先的に雇ってもらう仕組みづくりをします。
年で計算すれば、平均１万人未満ですから、総人口の0.000083％ですので余裕で可能です。
1万人と聞くと、多い人数と感じると思いますが、総人口１．２億。人が溢れている日本にとっては、誤差の範囲にも満たない人数です。
★自分が災害に遭われた事を想像してください、
町とかインフラは、修繕してくれるけど、自分の家は自分で再建して、その後の生活も目途も立たない状況で暮すのと、日本各地の新たな移住先で、明日の暮らしを心配することなく、再就職もできて暮らすのとどちらを選択されますか。
９９．９％の方は、後者の復興を選ばれると思います。
地震予知は今の技術では不可能ですから、過剰な備えをしても血税の無駄遣いです。
災害は、現在は自治体任せです。政府に天災対策庁を作り、被災者が困る事がない、人口減少をしている日本で、血税を最適に使う復興論を作るべきです。
同じく、これからの日本は人口減少時代へと突入します。（人口減少は良い事です）
日本全国の限界集落の道を整備して水・電気などのインフラの供給を続けるコストを考えれば、過疎地で不便な暮らしでは無く、町へ移住してもらい、生活費も支給する方が本人のためにもなり、血税も抑えられます。限界集落には年寄しかいません。
★主章で書いているスマートハウス、スマートシティがあれば血税を使う必要はなくなります。
スマートハウスは、超軽量で水にも浮き、堅牢ですので土砂崩れ程度では潰れません。
災害が起こっても、スマートハウスの中が一番安全です。災害で無くなる人も激減します。
今の技術をもってすれば、日本政府が作ろうと思えば作れるのですが、じじいの考えが世に広まることは無さそうです。まあ、それも人生です。
論理破綻はしていないと思いますが、復興という名目の利権、県ごとの想い、人権問題などさまざまな法改正をする必要があると思いますので、執念がないと成せないです。
●参考
昭和以降に起こった主な地震
日本では昭和以降、多くの大きな地震が発生しています。以下はその一覧です。
昭和期の主要地震
1923年: 関東大震災 (M7.9) - 約10万5千人の死者
1930年: 北伊豆地震 (M7.3) - 死者272人
1933年: 昭和三陸地震 (M8.1) - 死者・行方不明者3064人
1943年: 鳥取地震 (M7.2) - 死者1083人
1944年: 東南海地震 (M7.9) - 死者1183人
1945年: 三河地震 (M6.8) - 死者1961人
1946年: 南海地震 (M8.0) - 死者1443人
1948年: 福井地震 (M7.1) - 死者3769人
平成以降の主要地震
1995年: 阪神・淡路大震災 (M7.3) - 死者6434人
2004年: 新潟県中越地震 (M6.8) - 死者68人
2011年: 東北地方太平洋沖地震 (M9.0) - 死者・行方不明者約1万8千人
2016年: 熊本地震 (M7.3) - 死者273人
2018年: 北海道胆振東部地震 (M6.7) - 死者41人
2021年: 福島県沖地震 (M7.3) - 死者69人
2024年: 能登半島地震(M7.6) - 死者241名
