日本核武装（会話形式）５
Person A: 核廃絶など空想の話でしかありえない。確かに核保有国はコスト削減のため、ある一定程度の核弾頭の削減へとは進むが、完全に廃絶することはありえない。
Person B: 現時点で、完全に廃絶することを表明している国はないですね。米国、ロシア、中国に至っては廃絶しないことを明言しています。
Person A: 我が国が核武装するというのなら、単独核武装しかありえない。発射に関して米国などの他国の干渉を受けない、信頼性の高い核抑止力をもつためには、単独保有しかない。
Person B: 核抑止力は、先制核攻撃が可能であるという点が重要です。共同核保有の場合、この先制核攻撃を行うことは難しいですね。
Person A: 核の単独保有は到底不可能だ。これまで日本が堅持してきた非核三原則を仮に反故にできるとしても、すでに日本は核拡散防止条約（NPT）に加盟している。これから脱退することは、非核三原則を取り下げるのとはレベルが異なる政治問題だ。
Person B: アメリカからの経済制裁により、日本はあっという間に白旗を掲げるだろう。大量破壊兵器不拡散を国家安全保障政策の基本に据える米国にとって、NPT体制こそがパックスアメリカーナの安定維持装置となっています。
Person A: 核保有において日本がとれる現実的な方策はひとつしかない。米国の核兵器を日本に配備することだ。
Person B: 確かに、過去に欧州にてソ連のSS-20の配備に対して、ヨーロッパが米国の核の前方配置を強く要求し、パーシングミサイルがヨーロッパに配備された経緯がありますね。
Person A: そしてその戦術は成功し、中距離核戦力全廃条約が締結された。しかし問題もある。日本に配備された核の発射権限がアメリカにある以上、核の傘の変形版でしかありえない。
Person B: それでは、彼のすすめていることを突き止める必要がありますね。
Person A: 幕僚総幹部の暴走をおさえるんだ。核兵器シェアリング、それが彼の持論だ。
Person B: 平和時には核保有国が核兵器の保管、管理を行い、提携国に核兵器の発射を含む運用訓練を提供する。そして戦時には、核保有国は核兵器を提携国に提供し、その発射権限と責任をすべて提携国にゆだねる。
Person A: 少なくとも、開戦後に核兵器が提供されるという点で、開戦前まではNPT条約に抵触しない。
