現代貨幣理論（MMT）の輪郭とその“見落とし”
1. はじめに
現代貨幣理論（Modern Monetary Theory, 以下MMT）は、国家の財政政策と通貨発行能力に関する新たな視座を提供する理論体系として、21世紀に入り急速に注目を集めてきた。特に、インフレ圧力の低い経済状況下において、積極的な財政支出を正当化する理論的根拠として、各国の政策論争において一定の影響を与えている。
MMTは、自国通貨建てで国債を発行する政府は、デフォルトの懸念を抱く必要がないという前提に立つ。国家が通貨発行権を有する限り、その支出能力は理論的に無限である。従って、財政赤字を過度に恐れるのではなく、インフレと実体経済の限界が政府支出の“実質的な制約条件”とされる。
しかしながら、MMTが描くこの理論的な世界観には、一見して見過ごされやすい「人間の心理的要因」や「通貨信用の社会的構成」という領域が含まれていない。これは、制度設計や理論構築において、「行動経済学」や「心理センチメントの定量分析」が未だ主流経済学において周縁的であることと無関係ではない。
本論文では、MMTが前提とする財政運営モデルに対して、「心理的センチメントの変動」や「通貨の信認構造」といった非線形かつ非合理的な要因がもたらす制度的リスクを照射する。特に、SNSなどによって可視化可能となった“国民感情の集積”を数値化することで、従来の理論体系では捉えきれなかった新たな政策判断のモデル構築を目指す。
第1章 現代貨幣理論（MMT）の中核構造と制約条件
第1節 MMTにおける通貨の性質と国家財政の構造的認識
MMTにおける通貨観の出発点は、「国家は自国通貨を発行できる唯一の存在である」という“貨幣主権”の原則である。通貨とは、経済主体が自発的に利用する交換手段ではなく、国家が租税支払いの義務を課すことによって需要を創出し、制度的に信用を支える“国家制度的構成物”とされる。
ここで重要なのは、MMTが「政府は税を徴収することで支出をまかなっている」のではなく、「支出によって最初に通貨が供給され、税はその回収手段である」と構成を逆転させている点である。これにより、国家の支出は税収に依存しないという理論的基盤が構築される。
この前提に立ち、政府は景気後退や需要不足といった経済不均衡に対し、積極的な支出によって需要を創出し、完全雇用を目指すことが可能となる。いわゆる「赤字の活用」こそが国家の責務であり、財政赤字は“民間の黒字”であるというバランス的見方がここに導入される。
第2節 “財政赤字は問題ではない”という主張の制約条件
MMTの立場からすれば、通貨発行権を持つ国家は、財政赤字の持続によって破綻することはない。返済の原資たる通貨を自ら創出できる以上、国債は“償還不能にならないIOU（借用証書）”にすぎない。
しかしここでMMTは一つの“制約条件”を明確に置いている。それはインフレーションである。物価が安定し、資源が余っている状況では、財政支出は失業対策・景気刺激策として有効だが、総需要が供給能力を超えた場合、インフレ圧力が生じる。そのため、MMTは物価の安定を確保する政策的な手段、すなわち「税制」や「国債発行の管理」、さらには「政府の労働保証プログラム」などを通じて、インフレ抑制機能を制度内に組み込もうとする。
つまり、MMTは「財政赤字が問題にならない」と言いつつも、経済の実体制約（資源・生産能力・労働市場）と通貨の社会的信認には依存しており、それらが崩壊する場合の想定は理論内に明確に構造化されていない。
第3節 信認の構造的軽視と“心理的センチメントの欠落”
MMTの理論的記述においてしばしば軽視されるのが、通貨の信認が“行動の集積”によって形成される構造である。たとえば、通貨の信用が保持されるのは、単に政府が課税権を持っているからではない。むしろ、以下のような連鎖的構造によって支えられている。
•国民や市場が「将来的にもこの通貨が使われ続ける」と信じること
•財政赤字の増大が「価値の希釈（インフレや通貨下落）を招かない」と予測すること
•政策運営者の判断が「透明性と論理性を持っている」と期待されること
これらはすべて“心理センチメント”という不確実な基盤に依存している。したがって、国家がいかに通貨を発行可能であっても、通貨を使用する側の心理が崩れた瞬間に理論の前提そのものが崩壊する。
この点において、現代貨幣理論は“構造的に現実に弱い”のである。特に、グローバル経済やSNSによる情報伝播が高速化した現代においては、センチメント・ショックが数日で市場全体を崩壊させる現象すら観測される。
本論文では、こうした心理的・行動的要因の構造的組み込みを怠ったまま、MMT的政策を適用した場合の“制度的脆弱性”を、定量化とシミュレーションモデルによって明示する。
第2章 通貨信認の崩壊と市場行動の乖離：事例研究とセンチメント分析
第1節 通貨信認とは何か：制度的信認と行動的信認の二重構造
通貨信認は、単なる制度的枠組みではなく、**“社会的な約束事に対する集団的信頼”**である。その構造は大きく分けて以下の二層から成る。
•制度的信認（Formal Trust）：
中央銀行の独立性、財政規律、税制の持続性、国際的な通貨制度への参加など、法制度と政策の整合性に基づく。
•行動的信認（Behavioral Trust）：
国民・企業・投資家が「その通貨を持ち続ける」「預金や国債を保有し続ける」「現地通貨で価格設定する」などの行動をとるかどうか。
このうち、MMTは前者に重点を置く傾向があるが、実際には後者の“センチメントに基づく選択行動”が通貨の価値を実際に支えている。制度が残っていても、行動が裏切られた瞬間に信認は瓦解する。
第2節 アルゼンチンの通貨信認崩壊：制度が残っても行動が離脱したケース
アルゼンチンはMMT的文脈では「自国通貨を持ち、中央銀行を持つ国」であり、財政的には“理論上は破綻しない”とされるべき国である。しかし現実には、何度もインフレ、通貨暴落、債務再編、デフォルトを繰り返してきた。
特に2001年および2018年以降のケースでは、以下のようなセンチメント主導の行動変化が観察された：
•国民の通貨逃避行動（ドル化傾向）：預金のドル建て化、価格表示のドル化
•資本逃避の加速：国外資産への集中、アルゼンチン債の大量売却
•国内投資の停滞：通貨価値の不確実性により長期投資の回避
これらの行動は、「国家が貨幣を発行できる」という制度的事実を完全に無効化し、結果としてペソ建ての国債すら“価値のある債権”として市場から退けられた。
この事例は、制度的正当性よりも**“集団心理による行動”が市場構造を決定する**ことを明確に示している。
第3節 日本における制度信認の強度と“静かなセンチメントの揺れ”
日本は、MMT的には“最も安全な国家”と分類されやすい。国債のほとんどは国内で保有され、円は国際的に信用が高い通貨である。さらにデフレ圧力が長年続き、インフレによるリスクも相対的に低かった。
しかしながら、2024年以降、以下のようなセンチメントの兆候が確認されている：
•超長期国債の消化難：40年債や20年債の入札不調
•海外投資家の利回り回帰戦略：利上げ見通しと金利差への注目
•国内の実質購買力の減退：円安に伴う生活コスト上昇と対価意識の低下
これらの現象は、表面的には制度の安定を維持している一方で、**“静かなセンチメントの後退”**が進んでいることを示唆している。日本のセンチメント・アクション・ギャップ（SAG）は、すでに拡張しつつあると予測される。
第4節 センチメント・アクション・ギャップ（SAG）指数の試案
本論文では、センチメントと実際の行動の乖離を定量的に可視化するために、以下のような指数の構築を提案する。
SAG指数 = |センチメント期待値（SE） − 実際の資金行動値（AF）|
•SE（Sentiment Expectation）：
SNS分析、ニュース報道、世論調査などによって抽出された“将来への期待・不安の平均スコア”
•AF（Action Factor）：
家計貯蓄率、国債購入量、預金動向、外貨購入量、ETF買付状況など実際の金融行動データ
この差分が大きいほど、「発言や期待とは裏腹に行動が裏切られている＝信認が失われつつある」状態と定義する。
第3章 制度とセンチメントの乖離をモデル化する：MMTの限界と行動経済学的補完
第1節 MMTにおける制度信認の中心仮説とその限界
現代貨幣理論（MMT）は以下の仮説を中核に据えている：
1.国家は自国通貨を発行できる限り、財政破綻しない。
2.税制は“貨幣への需要”を生む強制装置である。
3.インフレこそが財政政策の唯一の制約条件である。
この枠組みにおいては、「通貨の信認＝制度的整合性」であり、**“通貨の価値は国家の発行能力に裏打ちされる”**とされる。
しかし、これは以下のような現実の経済社会に対しては十分ではない：
•国民が通貨を信頼しているかどうかは、心理・記憶・経験に依存する
•投資家や家計の行動は、制度の安定性ではなく、期待の変化に反応する
•センチメントは、制度とは独立して形成され、拡大・崩壊する
これらの観点を無視すると、**「制度的には正しくても、行動的には破綻している」**という逆転現象が起こりうる。
第2節 “期待”の逸脱：センチメントの変化が先に来る構造
経済危機の予兆は、常に数値よりも“雰囲気”に先に現れる。
1. 期待が逸脱する例
•物価は安定しているが、人々は“今後は上がる”と感じる → 先行的な買い控え・購買急増が起こる
•金利は安定しているが、“出口戦略”の予兆だけで国債が売られ始める
•税制変更が実現していなくても、**“実現されると思われた”**時点で投資行動が変容する
MMTは「制度変化が行動を変える」という因果関係を想定しているが、現実にはその逆――**“行動が制度を崩壊させる”**という順序が多くの危機で確認されている。
2. アクションに先行する「センチメントの暴走」
たとえば日本において、「日銀のイールドカーブ・コントロール（YCC）が解除されるのでは」という“憶測”だけで、10年金利が急騰した事例がある。これは、行動より先にセンチメントが“暴走”した結果である。
このように、期待が制度を壊す構造を把握しない限り、制度依存の理論（MMTなど）は予測力を欠く。
第3節 センチメント・アクション・ギャップ（SAG）モデルの拡張
先述のSAG指数を基に、以下のようなシステムモデルを構築することで、制度的安定性と行動的信認の乖離を予測することが可能となる。
1. 指標構成
指標名
説明
SE (Sentiment Expectation)
SNS・報道・消費者期待指数から抽出した心理スコア
AF (Action Factor)
金融市場・実需行動（購買・投資・貯蓄など）の実データ
SI (Stability Index)
制度的信頼（中央銀行独立性、財政収支バランスなど）
SAG (Gap Index)
RIS (Rupture Imminence Score)
{SAG / SI} によって算出される「制度崩壊の臨界度」
2. RISが示す意味
•RIS ≒ 0.1〜0.3：制度信認と行動は整合的
•RIS ≒ 0.4〜0.6：潜在的な制度への疑義が存在
•RIS ≧ 0.7：制度と行動の乖離が臨界点を超え、通貨信認崩壊の兆候
このモデルを用いれば、例えば日本が「制度的には健全」であっても、行動的信認の低下により危機的状況に近づいているかどうかを定量的に評価できる。
第4節 事例適用：2023年以降の日本、アルゼンチン、トルコへのRIS仮推定
国
SEスコア
AFスコア
SIスコア
SAG
RIS
日本
70
60
90
10
0.11
アルゼンチン
80
40
30
40
1.33
トルコ
75
50
40
25
0.63
これにより、日本は一見安定しているように見えても、SAGの蓄積が続けばRISは急上昇するリスクを示唆する。アルゼンチンのように、制度スコアが低下すると、ごく小さな行動変化でも一気に臨界に至ることも視覚化される。
第4章 センチメント主導時代における制度設計と政策提言
第1節 なぜ従来の政策は“空回り”するのか：理論と実行のギャップ
従来のマクロ経済政策は、以下の二段階を前提に設計されてきた：
1.制度の変更 → 行動の変化
2.行動の変化 → 経済の安定化
だが、センチメント主導時代においては、次のような構造が現実である：
•情報（報道・SNS・空気）の変化 → センチメントの暴走
•センチメントの変化 → 実行行動の早期化・歪み化
•政策が動く頃には、既に手遅れ
たとえば、金融引き締め策が発表される前に市場が過剰反応し、実体経済より早く冷え込む。または、増税の議論段階で消費者心理が萎縮し、実際の施行前に需要が蒸発する。
したがって、「制度の正しさ」だけでなく、「制度がどのように“受け止められるか”」を扱う必要がある。
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第2節 センチメント制御三原則
【1】予防的心理安定化（Preventive Expectation Anchoring）
•リスクが顕在化する前に、安心の物語を与える
•「財政に余裕がある」「通貨価値は支えられている」などの制度的ナラティブの定期発信
•マクロ政策の「将来予想図」まで視覚的に提示（例：5年後の国債構成比、インフレ予測）
→ センチメントの変動幅を事前に圧縮できる。
【2】即応的期待調整（Responsive Sentiment Recalibration）
•急激なセンチメント変化に対して、政策より早く言語が動く
•中央銀行・財務省・首相府などが、金融/財政面で「何をしないか」を即座に明言
•民間予測機関とも連携し、“一致した予測像”の形成
→ 「混乱の前に納得を」「反発の前に共感を」形成する。
【3】感情に対する制度的余白の設計（Institutional Tolerance Buffering）
•財政や金利などの制度に**“揺らぎ”の余地**を意識的に組み込む
•たとえば、「柔軟なYCC（弾力的金利レンジ）」「変動的課税制度（所得弾力性を持つ）」
•構造そのものを、“制度として信頼される不確実性”に変える
→ 「厳格すぎる制度＝期待の罠」から脱却できる。
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第3節 制度×感情のマトリクス：国家対応の戦略分類
感情と制度の状態により、国家は以下の4象限に分類される：
感情的信認
制度的信認
タイプ
政策対応
高い
高い
安定型
維持的発信と期待管理中心
高い
低い
虚構型
制度刷新の必要（見かけ倒し）
低い
高い
機能麻痺型
感情ケアと対話中心の政策広報
低い
低い
破綻前夜型
危機対応・再構築・ナラティブ刷新が必須
特に日本は今、「感情的信認はあるが制度的信認が一部に揺らいでいる“虚構型”」に近づいているとされ、政策刷新だけでなく「制度の物語を描き直す」作業が必要になる。
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第4節 RISスコアに基づいた三段階対応モデル
前章で示した**RIS（Rupture Imminence Score）**に応じた対応策は以下のように体系化される：
RIS 0.0〜0.3：安定領域
•予防的言語介入（ナラティブ発信）
•心理的余白を確保する制度設計（例：インフレ目標の柔軟化）
RIS 0.4〜0.6：注意領域
•センチメント速報分析チームの設置
•市場予測の統一と強調的政策発言
•対話型財政報告書・公開公聴会の実施
RIS ≧ 0.7：警戒・臨界領域
•迅速な制度変更＋“物語の刷新”
•経済非常事態語彙の統制（panic narrativeの禁止）
•海外投資家向けの多言語対応リスク説明資料作成
第5章 MMTの限界とセンチメント融合財政理論の提唱
第1節 MMTが掲げる理論的中核
Modern Monetary Theory（現代貨幣理論、以下MMT）は、次のような主張を軸として構築されている：
•国家は自国通貨を発行できる限り、財政破綻しない
•インフレが許容水準を超えるまでは、財政赤字を問題視すべきでない
•財政赤字は民間の黒字であり、**“国家の負債＝国民の資産”**という見方が基本
•雇用の安定こそが、最優先の政策目標である（Job Guarantee）
この理論は、貨幣の供給を**「税→支出」ではなく「支出→税」**と捉える点で、主流派経済学と決定的に異なる。つまり、税は支出の“財源”ではなく、“通貨に価値を与える装置”である。
MMTはこのように、通貨主権をもつ国家に対して「財政による積極政策」の正当性を与える画期的理論といえる。
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第2節 なぜMMTだけでは“センチメント経済”に追いつけないのか
現実の市場では、以下のような事象が頻発している：
状況
説明
MMT的には問題ないのに市場が過剰反応
例：日本の財政赤字や国債残高に対する外国メディア・投資家の不安
インフレが未到達でも金利上昇
例：期待インフレや信用不安から金利が先に動く
雇用保証策への心理的抵抗
「国家が雇用を保証する」ことへの文化的・価値観的警戒
つまり、理論的には破綻していないが、“感情的には破綻している”ように見える局面が存在する。
この“感情の暴走”を制御できなければ、理論は現実の制度運用に結びつかない。
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第3節 センチメント融合財政理論（Integrated Fiscal-Sentiment Model：IFSM）の提唱
【1】基本構造
IFSMは、MMTを基盤としながらも、以下の二軸を明示的に制度に組み込む：
1.制度構造：財政の技術的持続可能性
2.心理構造：センチメントの安定持続可能性
両者は常に動的に連動し、どちらかが過剰に崩れるとシステム全体が機能不全となる。
【2】IFSMにおける三本柱
1.財政可塑性の制度化
•税制・支出構造に「調整弾性」「期待制御」の機能を組み込む（例：税制の自動安定化装置を“心理インデックス”に連動）
2.センチメント管理政策の制度化
•財務省・中銀に加えて、「期待安定局（Office of Expectation Stability）」を設置し、センチメント調査と発信、対話を主務とする
3.ナラティブ財政報告制度
•単なる数値ではなく、「政府は何をどう考え、どう伝え、どう変化に応じていくか」を物語形式で示すレポートの常設
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第4節 シミュレーション：IFSM適用下の日本モデル（仮想ケース）
【設定】
•RISスコア：0.65（警戒域）
•名目成長率：+1.5％、インフレ率：+1.2％
•債務対GDP比：260％（現状維持）
【IFSM的政策対応】
項目
具体策
支出面
インフラ投資は維持するが、雇用支出は「心理ストレス指数」に応じて自動調整
税制面
消費税は据え置き、所得税の「センチメント弾性控除」導入
情報面
ナラティブ報告にて「2028年には安定的収束が可能」と明言し、社会保障改革の道筋を提示
結果、金融市場は一時的に金利を押し上げるも、2年以内に再び低下。民間センチメントは「信認の維持」と「将来像の明確化」により安定化し、長期債の流動性も確保された。
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第5節 IFSMが提示する、次世代経済運営の原理
MMTの理念を継承しつつ、IFSMは次のような原理を提示する：
1.制度の強度ではなく、制度の信頼性が市場を動かす
2.市場は“理屈”より“想像”に先に動く
3.「説明された制度」ではなく、「共に語られた制度」が機能する
この3点を政策運営の中心に据えることで、国家と社会のあいだに対立ではなく共感を創出できる。
第6章 センチメント融合財政の実装戦略
第1節 政策実装の三階層構造
センチメント融合財政（IFSM）を制度化するためには、政府の政策体系を以下の三階層に再設計する必要がある。
1. 基層：ファクトベースの財政構造
•現在のGDP、債務比率、インフレ、金利、雇用統計などの定量指標に基づいた通常の財政政策運用。
•MMTの視点からは、「国家は自国通貨建て債務においてデフォルトしない」とする論理的骨格がこの階層。
2. 中層：センチメント指標による補正機構
•消費者心理指数、政策信頼度調査、将来期待指数（ex: 生活不安率、購買期待スコア）などを用い、政策に「心理的な圧力係数（P-Factor）」を導入。
•例：「インフレ率は2%未満でも、期待インフレ率が4%なら緊縮的調整を加える」など。
3. 上層：ナラティブ運用および対話的ガバナンス
•政府の経済方針を“物語”として説明し、市場・市民との「期待の調整」を図る。
•キーは“説明責任”ではなく、“共感設計”。「どんな未来を選びたいのか」という視点から政策を提示。
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第2節 ナラティブ財政報告制度の設計例
IFSMの中核として機能するのが、「ナラティブ財政報告制度（Narrative Fiscal Report System：NFRS）」である。
【形式】
•四半期ごとに総理府・財務省・中央銀行が共同発表。
•レポート形式ではなく、ストーリードリブンなスクリプトと動画資料も用いる。
•読者は専門家ではなく「市民」。学者向け資料とは別に設計。
【内容構成案】
1.現在の状況と変化の因果（何が起きていて、なぜか）
2.政策意図と予測される行動（政府は何を選び、何を守ろうとしているか）
3.不確実性への備えと柔軟性の所在（万一の際の反応計画）
4.あなたに関係する影響点（生活、教育、雇用など）
5.“物語としての財政”の共有（制度はどこへ向かっているか）
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第3節 センチメント測定技術の制度化
【1】心理的信認指数（PCCI：Public Confidence & Commitment Index）
•構成：政策信頼度（60%）、制度信認（25%）、将来期待（15%）
•測定手法：定期世論調査、SNS解析、検索ワードの感情分析、教育機関・労働組合の聞き取り調査
【2】期待不安スコア（EAS：Expectation Anxiety Score）
•例：「10年後の自分の生活に不安を感じますか？」への回答比率
•指数が閾値（仮に0.60）を超えると、自動的に「対話型財政報告」が発動される
【3】感情反応ギャップ（SAG：Sentiment-Action Gap）
•センチメント（アンケート・言語分析）と、実際の消費・投資・預金行動の差分をモデル化
•特に「未来不安は高いのに貯蓄率が低い」などのギャップに注目
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第4節 実務レベルでの運用設計
【政策統合本部の新設】
•「財政・心理連携局（Integrated Fiscal-Psych Sentiment Bureau）」を首相直下に設置
•職員構成：財務官僚30%、経済学者20%、心理学・神経科学系研究者30%、民間コンサルタント・広報20%
【アクションシナリオの策定】
•「物価上昇 × センチメント安定」
•「物価安定 × センチメント急落」
•「両者上昇」「両者崩壊」など、8パターンの組み合わせに基づく政策シナリオ設計
•各シナリオに対して、支出・税制・金利・通貨供給・報告方法を最適化
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第5節 市民参加型ガバナンスの試験実装
•「財政カフェ」：地域ごとに月1開催。中学生にもわかるスライドと対話型資料で、政策説明と質問を受ける。
•「期待の広場」：オンラインプラットフォームで、市民が政府に「期待」や「不安」を匿名で投稿可能。
•「政策共創型ワークショップ」：NPO・学生団体・産業界との共催により、予算案への“市民ドラフト”を試作。
第7章 センチメント・マクロ経済モデル（SMM）の構築
第1節 モデル構築の背景と目的
従来のマクロ経済モデル（例：IS-LM、DSGEなど）は、期待や信頼といった心理変数を“外生的”なショックやパラメータに還元していた。だが、センチメント融合財政（IFSM）では、これらを内生的かつ構造的要素とする。
本節の目的は、センチメントを形式的かつ予測可能な経済変数として捉えるモデル「SMM（Sentiment-based Macroeconomic Model）」を提案し、そのメカニズムと理論的整合性を明示することである。
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第2節 SMMの基幹構造
SMMは、以下の五つの変数層で構成される。
【1】実体経済変数（E）
•消費（C）、投資（I）、政府支出（G）、純輸出（NX）
•雇用（L）、実質賃金（W）、物価指数（P）、GDP（Y）
【2】財政・貨幣変数（F）
•政府支出（G）、課税（T）、中央銀行準備（R）、マネーサプライ（M）
【3】センチメント変数（S）
•消費者信頼感指数（CCI）
•政策信認指数（PCI）
•期待インフレ（EI）
•将来不安指数（FAI）
•センチメント・アクション・ギャップ（SAG）
【4】行動反応係数（B）
•S → E への感応度係数（例：CCIが1%変動するとCが何%動くか）
•政策 → S への反応時間ラグ
•逆効果スパイラル係数（信頼喪失の自己強化過程）
【5】制度信認構造（I）
•政府信用力（GR）、中央銀行独立性（CBI）、報道自由度（PFI）
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第3節 数理モデルの基本式群（抜粋）
【1】消費関数（センチメント変数連動型）：
C_t = \alpha_0 + \alpha_1 Y_t + \alpha_2 \text{CCI}_t + \alpha_3 \text{FAI}_t + \epsilon_t
•消費は所得に加え、心理的変数である信頼感と不安感によって変動。
【2】インフレ期待と実体インフレの連動：
P_{t+1} = \beta_0 + \beta_1 \text{EI}_t + \beta_2 M_t + \beta_3 Y_t
【3】センチメントの動的変化方程式：
\text{CCI}_{t+1} = \gamma_0 + \gamma_1 \text{Policy}_t + \gamma_2 \text{Narrative}_t + \gamma_3 \text{FAI}_t + u_t
•政策内容・語られ方・未来不安によって信頼感が上下。
【4】行動ギャップの影響関数：
SAG_t = |\text{CCI}_t - C_t/Y_t|
\text{Adjustment}_t = \delta_1 SAG_t + \delta_2 FAI_t
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第4節 ダイナミクスと政策波及シミュレーション
SMMでは以下のようなシミュレーション設計が可能となる：
【例1】「財政支出は増やしたが、将来不安が高まっている」ケース
•通常のモデルでは乗数効果でGDPが上がる予測。
•SMMではFAI↑ → C↓ → 実質乗数<1 となり、“支出したのに景気は冷え込む”ことを正確に描ける。
【例2】「政策の方向性が不明確」ケース
•Narrative_t の係数が負の場合、センチメント変数すら低下し、行動へ波及する前に失敗する。
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第5節 予測の限界と意義
SMMは、確率的・非線形モデルであるため短期精度よりも構造的理解に向いている。以下の点で特に有効：
•なぜ「政策を出しても人は動かない」のか
•なぜ「誰も信じていないのに株だけ上がる」のか
•なぜ「景気指標が良くても生活が良くなった気がしない」のか
これらに対し、**人間の“心理によるズレ”**を定量的に記述することができる。
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第6節 SMMとMMTの整合性
•MMTは「国家は支出能力を制約されない」とするが、SMMでは心理的な信用崩壊が支出効果を削ぐリスクを示す。
•これは「財政余地」ではなく、「感情的余地（emotional space）」の制約とも言える。
第8章 歴史的ケーススタディに見るSMMの適用
第1節 2008年リーマンショックとSAGの顕在化
1.1 状況概要
2008年の世界金融危機は、住宅バブル崩壊とサブプライムローンの証券化による信用収縮が引き金となった。しかし、市場センチメントの急激な崩壊が実体経済の冷え込みを決定づけた。
1.2 SMMによる解釈
•CCI（消費者信頼感指数）：2007年中期から下落し始め、2008年9月のリーマン破綻直後に急落。
•FAI（将来不安指数）：急上昇。2008年11月時点でピークを記録。
•SAG：2008年Q4で急拡大。
この時期、政府支出（G）や金融緩和（M）が拡大していたにもかかわらず、消費（C）が縮小したのは、SAGとFAIが行動を圧迫していたためである。
1.3 結果
「政策が“機能した”はずなのに機能しなかった」ように見える状況は、心理変数を内生化するSMMでなければ説明不能である。
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第2節 日本：アベノミクスと“効かない”財政
2.1 状況概要
2013年以降、日本政府は財政出動と金融緩和（異次元緩和）を継続したが、消費は伸び悩み、物価も目標に届かず。
2.2 SMMによる分析
•CCI：初期上昇後、2014年の消費税増税で急落。長期的に回復せず。
•PCI（政策信認指数）：財政政策の一貫性不足により低迷。
•EI（期待インフレ）：数年内に“ゼロ近傍”に定着。
•SAG：消費行動がセンチメントに追いつかず、支出意欲が低位安定。
2.3 結果
この現象は「財政乗数の低下」や「流動性の罠」ではなく、センチメント乗数の収縮として説明される。政策は“打ったが、信じられなかった”のである。
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第3節 コロナ禍と“異質な不安”の経済的影響
3.1 状況概要
2020年の新型コロナウイルス感染拡大は、経済的には「供給ショック」と「需要ショック」が同時に起きた特異なケース。
3.2 SMM視点での特徴
•FAI（将来不安指数）：健康・雇用・将来制度に対する不安が多層的に増大。
•Narrative_t（語られ方）：SNSやメディアによる“感情の伝染”がセンチメントを過剰反応化。
•SAG：2020年前半は「支出余地があったのに行動しない」典型。
3.3 財政政策の反応
•各国で現金給付・補助金などが展開されたが、貯蓄率が上昇し消費には回らなかった。
•これは「貯蓄性ショック」ではなく、**センチメント圧縮（CCI低下・FAI上昇）**による消費抑制。
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第4節 MMT的解釈とSMM的再解釈の差異
現象
MMT的解釈
SMM的補足視点
政策支出→GDP効果の鈍化
自動安定化装置の効果
信認とセンチメントの波及遅延
デフレ脱却の困難
財政規模が不十分
センチメントが支出を“拒絶”
資産価格のみが上昇
金融政策の偏重
高所得層の行動ギャップが拡大
第5節 まとめ：センチメントの可視化が未来を変える
歴史的事例を通じて分かるのは、**「行動と意図は一致しない」**という当たり前の事実が、政策設計の段階ではしばしば無視されてきたことである。
SMMはこのギャップを定量化し、行動経済学・心理経済学・マクロ政策を橋渡しする新たな指標群と構造モデルを提供する。
第9章 総括と展望：センチメント・マクロ経済モデル（SMM）の可能性と限界
第1節 論文の要点整理
本論文は、William Mitchell、L. Randall Wray、Martin Watts らによる現代貨幣理論（MMT）の教科書的内容を基礎としつつ、そこに**「人間の感情」と「行動の非線形性」**を統合するモデル――**センチメント・マクロ経済モデル（SMM）**を提案した。
以下のような視点が中心となった：
•MMTは「政府支出の自由度」と「自国通貨建て国債の安定性」を強調する。
•しかし現実には**“打った政策が効かない”**ことが頻発しており、MMT内部においてもこのギャップの説明は曖昧だった。
•本論ではその「なぜ効かないのか」を、人間の感情・期待・不安などのセンチメント変数に求め、**センチメント・アクション・ギャップ（SAG）**の定量化モデルを構築した。
•過去のケース（リーマンショック、日本のデフレ、コロナ禍など）にもSMMを適用し、伝統的なマクロモデルでは説明不能だった挙動の原因解明を試みた。
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第2節 SMMの応用可能性
このモデルは以下のような領域で応用が期待できる：
•政策評価：同じ規模の財政出動でも、センチメント状況によって結果が大きく異なる。SAGを導入することでより現実的な乗数評価が可能となる。
•金融市場の読み替え：投資家センチメントと実際のリスク選好行動との間にある非連続性（例：過剰反応、過小反応）を数値的にモデル化できる。
•地方自治体や企業の意思決定：市民や従業員の「感情動向」が意思決定に与える影響を定量的に反映し、合意形成の精度を高める。
•生成AI時代の政策設計：センチメントデータのリアルタイム取得が可能な現代において、行動モデルの“情動層”を可視化する必要性は今後ますます増す。
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第3節 SMMの限界と課題
一方で、以下のような限界点も明確である：
•センチメント指標の信頼性：多くがアンケートベースまたはSNS解析に依存しており、ノイズとバイアスの排除が課題。
•政策実装との距離：SAGのような“非観測変数”に基づく指標は、実務家にとってブラックボックス化する可能性がある。
•理論の基盤整備：SMMはMMTや行動経済学に依存するハイブリッド理論であり、独自の整合的理論体系としての確立には時間がかかる。
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第4節 結語：構造を疑うという知性
本論文が提起した最も重要な問いは、
「人は、なぜ“正しいとわかっている行動”を取らないのか」
という経済外の、人間的で、社会的な本質に根ざした問題である。
経済学が再び現実に立ち返るためには、「合理的な人間」ではなく「ゆらぎ、悩み、恐れ、希望する人間」を前提に置く必要がある。その第一歩として、センチメントと行動のギャップを定量化する視点が有効であることを、SMMは示している。
感情はノイズではなく、構造の一部である。
不安は誤差ではなく、力学そのものである。
だからこそ、経済モデルは構造的に人間を取り戻さなければならない。
