NAGOMiが「多文化共生法案」を考案し、「密かなるホームタウン計画？」が進行中の模様
◇NAGOMiは「自演機関」
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
今回は「ホームタウン計画の後押しをしている疑惑」があるNAGOMiと言う組織が中心となって「外国人との秩序ある共生基本法」と言うのをゴリ押しされようとしていることについて個人的な意見を述べていこうと思います。
26年4月21日、高市早苗政権が掲げる「秩序ある共生社会」実現のためには外国人政策の理念や責務、施策を体系化し、省庁横断で実行するための法的基盤が必要だとし、一般財団法人「外国人材共生支援全国協会（NAGOMi）」会長の武部勤元自民党幹事長ら政治家や財界人、スポーツ、学術、芸能など各界の著名人ら15人が呼びかけ人となって「『外国人との秩序ある共生社会を実現する基本法』制定国民運動」と言うのを勝手に起こそうとしているようです。
https://www.sankei.com/article/20260421-FKSRL7T2RRH73GVM4EX3XDMEVU/
質問者：
NAGOMiって組織はどういう活動をしているんですか？
筆者：
公式ホームページでは、
・グローバル共生推進議員懇話会との勉強会開催
・外国人労働者等特別委員会との連携
・外国人技能実習制度及び特定技能外国人制度についての制度改革
とあります。
更に「全国知事会」と連携し、「外国人の受入と多文化共生社会実現プロジェクトチームリーダーによる要請活動」を行っています。
https://www.nga.gr.jp/committee_pt/project/ukeire/r07/1_13.html
去年の夏に「ホームタウン計画」の際にもこの組織が関わったという噂もあり、武部勤自民党元幹事長が代表、二階俊博元幹事長が最高顧問、以下自民党OBが顧問に就任しているなど「自民党移民推進の外部機関」と言っても過言では無いでしょう。
質問者：
なるほど……「民間組織からも提案がある」という事にしておきながら実情は自分たちのお友達がいるという事ですか……。
筆者：
この提案も「国民運動」と言うニックネームが付いていますが、言わば「自演」と言うやつですね。
最近食品消費減税を話し合う場でありながら反対派を排除している会議を「国民会議」と言い、
まるで「国民全体から提案があって話し合った」みたいな雰囲気づくりをするのが最近の自民党のトレンドなのではないかと思ってしまいますね。
中々「実態」まで詳しく調べる方と言うのは少ないので「イメージ作り」と言うのが非常に大事にしているのだと思いますね。
◇「潜在労働者」の日本人を活用してくれ
質問者：
保守派の方々は外国人問題に対して敏感ですけど、一般の方々は外国人問題についてどのように感じておられるんでしょうか？
筆者：
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20251201-GYT1T00315/
こちらの記事によると、25年11月に外国人を積極的に受け入れるべきかについて聞いたところ、「反対」が「どちらかといえば」を含めて５９％で、昨年１１～１２月調査の４６％から急増したようです。
一方で企業では25年12月時点で7割が積極的に外国人材を受け入れようとする姿勢を示しており、
https://www.sankei.com/article/20260106-KRSJ7UHISVNVDCHN5ER4DY64UA/
非常に対照的な結果となっています。
国民側としては文化の対立、外国人優遇政策に対して辟易している方が多いのでしょう。
日本よりも先んじている欧州では文化や政策に関して分断と対立はより深刻になっていますから、
それを知っている方は脅威に思う方が増えているのでしょう。
それに対して企業側は短絡的に利益を上げたいと思う組織が多いのでしょうね。
質問者：
結局のところ企業が利益を得るために外国人材を受け入れようという事ですか……。
筆者：
そもそも外国人を入れなければ成立しないビジネスモデルの時点で終わっていると思うんです。
言語教育などをしなくてはいけないようなコストのかかる人材はほぼ単純作業するしか無くなりますからね。
最低でも日本語が日常会話ぐらいできるレベルが前提として日本に入国してくれなければそれよりグレードが上の仕事は難しいと思います。
外国の方に対しても「騙すようにして」連れてきて重労働をさせているケースもあるそうなので、それはもはや「令和の奴隷船」ではなかろうか？ とすら思ってしまいます。
日本人は賃金が下がり、外国人の方は過酷な労働を強いられるという企業と政府しか幸せにならないのが現状なのです。
質問者：
とは言え、日本は人口減少社会ですから中々これまでのビジネスモデルを維持する事すら難しいのではないでしょうか……。
筆者：
２４年や２５年の厚生労働者のデータによりますと
３９歳以下の就業、就学、職業訓練のいずれもしていない人――いわゆる「ニート」と呼ばれる人は８０万人
「就業を希望しているものの、求職活動をしていない人（就業希望者）」は、およそ230万人前後で推移しています（一部ニートと被る可能性はあり）
そして、上記とはあまり被らないであろう完全失業者は１８０万人と、
一部被っているでしょうけど「日本人の働けそうな人材」と言うのがほとんど常に約４００万人ほど存在するのです。
質問者：
確かに、就労環境整備計画期間内に事業主が外部機関へ支払った費用（つまりは外国人への教育費用）に対して賃金要件を満たす場合は支給対象経費の2/3（上限72万円）、満たさない場合は支給対象経費の1/2（上限57万円）が出るそうですから、
その分の予算を「働けるかもしれない４００万人」に対して使った方が良いような気がしますよね……。
筆者：
外国人労働者受け入れとして２８年までで１２３万人を上限としたことで話題になりましたが、
まずは日本人の労働人口を適切に分配し、やる気を触発させたり、給料が出にくい産業なら支援すると言った事が最優先ではないだろうか？ と思ってしまいますね。
◇将来的にはAIやロボットが代替えする
質問者：
現状は日本人の潜在労働力４００万人を活躍させる方向性という事を推進すれば解決するかもしれません。
ただ、それでも日本人は加速度的に減り続け１０年後には人材が枯渇しかねない状況だと思うんですが、
それについてはどうなんでしょうか？
筆者：
2026年1月の経済産業省の試算では2040年時点において事務職が440万人過剰になる一方で、
AI関連の技術者は340万人不足、介護・医療においては260万人不足となっています。
つまり、15年後においてみてもアンバランスな水準ではあるものの「人間そのものはそれなりにいる」んですね。
恐らくは25年後も「ニート」や「就職希望者」の存在はいるでしょうから、それらを補填すれば頭数だけ見たら足りないことは無いと思いますよ。
問題は文系大学に行く学生があまりにも多いことから技術者が不足、介護・医療や現場職は過酷だから就職したくない――そういう方が多いという事です。
定員割れをしているような文系大学・学部（Fラン）を淘汰し、整理していく必要があると思います。
その上で、課題解決のために完全にAIやロボットに置き換えられないまでもロボットを管理する人に省人化することで集約化を目指すことが大事だと思いますね。
質問者：
いわゆるシンギュラリティと呼ばれている「AIが人間を超える」ような現象が2040年に起きるという事はあるんでしょうか？
筆者：
僕はある意味現段階で「人を超えている」と思える一方で「人間を超える日は来なさそう」と思えることはあります。
超えていると思える点は現状の定跡の中から考える力においては記憶力も含めて人間を凌駕している点です。
しかし、新規の画期的な閃き、そして電力コストでいけば人間の方が圧倒的に優位となっています。AIの一つの回答で３ｋｗの電力とコップ３分の１～半分の水が消費されていると言われていますからね。
そのために画期的な電力・水効率となるかAIやロボットを統括する人間と言うのは減らないと思いますね。
ただ、現段階で日本でも「cinnamon 1」のような有能なロボット（１８００万円）みたいなものがあるので、このようなロボットを介護などの現場で普及させる方向性になっていけば外国人労働者の必要性は薄いのではないかと思えてしまいます（現状は工場や建設業界で働くことを想定されているようです）。
https://ledge.ai/articles/donut_robotics_cinnamon1_humanoid_silent_gesture
◇外国人受け入れに「キックバック疑惑」
質問者：
確かにロボットが働くことが出来れば人手不足の問題は大きく解消されそうな気がしますね……。
そうなると人口減少問題、人手不足を始めとした諸問題を解決するためにもロボットやAIにもっと力を入れたりするべきだと思うんですけど……。
筆者：
ここからは僕の完全なる憶測なんですけど、やはり外国人を入れた方が「政治家にとってプラス」なんだと思いますよ。
前々から僕のエッセイで書いていますけど、混乱や分断を招いた方が「政治の出番」が出てくるんです。
「問題が完治」してしまうと、政治家の出番が無くなったり、政治資金の問題に矛先が向いたりして大変なことになりますからね。
問題を作り、適度に解決して感謝される。そして国民同士で対立させる――今のような構図が政治家の方にとって一番望ましいのだと思いますね。
質問者：
後はキックバックがあるかもしれないというお話ですよね……。
筆者：
キックバックはもっとホシを上げるのは難しいでしょうね。
「親族に還流」という事は行っていると思いますよ。例えば岸田元総理の弟さんは外国人材受け入れの斡旋を行っている会社を経営していたりと「間接的に恩恵」を受けていることになります。
政策を何気なく知ることがいる立場にいる方々は「先んじて行動」することで利益を得ることが可能になるわけです。
非常に残念ではありますが、今後も外国人受け入れ政策と言うのは続けられることになるでしょう。
質問者：
ただ証拠を挙げることは難しいという事ですか……。
筆者：
あまりにもお粗末な議員でもない限りは中々検挙されるような事案を出さないですからね。
利益を還流しているような政策と言うのはどこか歪んでいると思うんです。本来必要性が薄いものですからね。
一つ一つの政策の異常さをこれからも指摘していこうと思いますし、外国人政策の問題については定期的に発信していこうと思いますのでよろしければどうぞご覧ください。
