⑨奨学金免除と少子化対策
筆者：まず可処分所得が増える方策として奨学金を免除することが大事になると思います。
質問者：私も大変でしたよ返済するのに……確かにあれが免除されるなら楽になるかもしれませんね。
筆者：アメリカでは大規模な奨学金免除を行うようです。
ロイター通信の２０２２年８月２５日の記事で 『米大統領、1人1万ドルの学生ローン返済免除表明 ４３００万人に恩恵』によりますと、
ホワイトハウスでの演説で「（学生ローン返済免除を）最も必要としている家庭、つまりパンデミック（世界的大流行）下で特に大きな打撃を受けた労働者や中流階級の人々のため」の措置だと指摘。高所得世帯は対象外とし、同措置に批判的な見方を一蹴した。
バイデン政権は、新型コロナウイルスのパンデミックを受けた学生ローンの返済猶予措置を年末まで延長するほか、年収１２万５０００ドル以下、夫婦の場合は合計２５万ドル以下の世帯に対し１万ドルの学生ローンの返済を免除する。
低所得者層の約６００万人の学生が該当する、ペル・グラントと呼ばれる連邦補助金の受給者に対しては最大２万ドルの免除を行う見込み。また、収入の一部を返済計画から守り、１０年間の返済後にローン残高の一部を免除する新たな規則も提案するという。
バイデン政権高官は記者団に対し、学生ローン返済免除措置は最大で４３００万人に恩恵をもたらし、約２０００万人は債務が全額免除になるとした。』
というように所得に応じて免除されないと言ったことで批判も交わしているようです。
質問者：確かに、所得額での免除となれば貧困者対策の政策にもなるのでかなり効果的になりますね。
筆者：日本人の奨学金を借りた人に対する負担もかなり深刻で、
労働者福祉中央協議会のアンケート２０１９年３月（有効回収数１６５８８） によりますと
奨学金を利用した人が３５％ 利用した中で有利子返済がそのうち４１％、無利子返済３０％ ※残りの３０％弱が給付型か
返済の負担について返済が苦しい正規雇用４割、非正規雇用が６割を占め
返済への生活設計への影響は結婚への影響は３割、貯金で６割
特に２４歳以下は結婚に７割が影響、２０代後半では６割が影響している
奨学金の借入総額の平均は３２４．３万円。
一番多いゾーンは２００〜３００万円未満ですが、５００万円以上を借りている人も１２．４％います。
と出ています。国民全体で見れば２割程度に奨学金返済が結婚に影響が出ていると言うことでしょう。
この様に奨学金の免除は日本の少子高齢化対策にもなるんですね。
質問者：なるほど……ところで、奨学金と言うと外国人が奨学金を貰っているという話が話題になったことがありましたが、アレについてはどうなんですか？
実際に貰い過ぎと言うことはあるのでしょうか？
筆者：２０２２年３月３日の会見で首相が「外国人留学生が国の宝」とか言って問題になっていましたね（笑）。
ちょっとどれぐらいの外国人留学生が支援を受けているのか調べてみたのですが、
文部科学省のデータで日本に来ている１２万人の留学生のうち、
・国費留学生８０００人 学部生レベルで１２万円。学費および、往復の航空費が支給されます。
年数はそれぞれ、５年（医歯薬などで７年）、２年（正規生なら標準年限＝修士２年、博士３年）。
・学生支援機構の私費留学生学習奨励費
月当たり４８，０００円。支給は１年。募集は８０７０名（うち学部・大学院レベルは７，３７０人）で採用人数は未定です。
・学生支援機構の海外留学支援制度
これはちょっと性格が異なります。海外の大学に在籍したまま、日本の大学にて交流するのが主眼です。
月当たり８０，０００円、支給は１年。募集は５０００名。
これらを合計すると、海外からの留学生のうち２万人ちょっと――２０％弱が給付型奨学金であると言えますね。
日本人は３割が給付型と推測されるので割合で見ても日本人の方が多い訳ですが、
日本人の方は奨学金を背負って借金状態から社会人スタートで海外留学生は三顧の礼で向かい入れられる――日本人を優先して給付型にして欲しいなという感覚があってもおかしくは無いです。
質問者：ただ、あまりにも給付型が多すぎると不正受給などの問題が出てきそうですよね？
筆者：そうですよねぇ。制度を悪用する人って言うのは居ますから……。
大学中退者のみ利息付き返済義務、留年者には利息なしの返済義務――とかにすると良いのかもしれませんね。
ちゃんと卒業して初めて給付型として決定するみたいな形にすると良いかもしれません。
外国人留学生に関してもあまり受け入れるべきでは無いかな？ という風に感じます。
少なくとも私学助成金を受け取っている大学でほとんどが外国人留学生という大学も存在しますから、
そう言う大学は淘汰されて統廃合していった方が国のためでしょう。
日本の研究が海外に盗まれる可能性はスパイ防止法がない以上無限大にありますからね。
質問者：次に具体的な少子化対策についてなんですが、
以前は欧米の最低水準の対策はしてあるとおっしゃっていたことがありました。
ですが、出生率が上がっていない以上は何か他に対策をする必要があると思うのですが、奨学金免除以外に何かありますか？
筆者：一般的な方法としては婚外子を推進することなどの方法が、費用が掛からずに制度を変えるだけなので検討されていたりすると思うのですが、
片親の家庭というのは貧困家庭が多く、大学進学率も低い事から所得も低いんですね。
これまでの日本の歴史や文化の破壊と言うこともあって僕はあまり推進したくありません。
やっぱりお金の問題が子供を諦めてしまったり、少なく産むことで我慢してしまうと言ったことが考えられます。
質問者：やっぱりそう言う方向になるわけなんですか……。
筆者：少し前になりますが国民民主党が「コドモノミクス」という政策を提案しました。
「３人目の子供を産むことで１０００万円給付する」と言うものでした。
ただ、女性の年齢や健康状態によっては３人産むことが難しいこともあります。
それなら思い切って１人目から１０００万円出すことも面白いかもしれません。
１５０万人産まれても１５兆円ですからね。将来のことを考えても毎年それぐらい投資しても何も損はないと思います。
ただ、親がお金目当ての育児放棄もあるかもしれませんから月額１０万円で１００カ月出すなどと言った方法の方が現実的かもしれません。
宝くじとかでもそうですがいっぺんに多額のお金を貰うと人間は狂ってしまうこともありますからね。
質問者：かなり大胆な政策ではありますが、経済的な問題は解決しそうですね。
筆者：今日本で現実的に市単位で少子化対策で成功しているケースも紹介したいと思います。
９年連続人口増加し、合計特殊出生率が１．７となっている兵庫県明石市では
所得制限なしで「医療費・給食費・保育料・公共施設・おむつ」という５つの無料化を独自に実施しているようです。
またお金だけでなく子供に関する担当職員も増やしているようで、
全国公募で法務職（弁護士）、福祉職、心理職、ＤＶ相談員などの専門職や企業出身者など、多方面から有能な人材を常勤の正規職員として採用しています。児相職員の人材育成や学童保育の支援員の認定資格研修などにも取り組んでいるようです。
質問者：職員を増やしているというのはとてもいいですね。お金だけ出すというのは何だか冷たいような気もしますから……。
筆者：確かにそうかもしれませんね。明石市に続くような市が全国に次々と出てきて欲しいと思います。そうでなければ、日本の将来はありませんからね。
子供が日本の将来を作るのですから子供に手厚い社会であって欲しいものです。
次に、雇用対策や人材育成に関する予算の使い方について見ていこうと思います。
