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イギリスEU離脱の10年を振り返る

イギリスEU離脱の10年を振り返る



独立意識は何をもたらしたのかイギリスのEU離脱(Brexit)は、単なる政策ではなく、保守党エリート政治への反発が噴き上がった政治現象として始まった。


地方の労働者層や高齢層が、

「自分たちの声が政治に届いていない」という不満を抱え、その感情がEU離脱という形で表面化した。


その引き金になったのが移民問題だった。


EU域内の自由移動によって東欧から労働者が流入し、賃金の停滞や公共サービスの圧迫感が広がった。


こうした不満が

“EUの縛りから独立する”

という強い感情と結びつき、離脱が選択された。


しかし、離脱から10年が経った今、その構造には矛盾が噴出している。


EU離脱によって、イギリス経済を支えていた東欧の労働者が減り、医療・介護・農業・物流などで人手不足が深刻化した。


その一方で、EU外からの移民は増え、技能不足の移民が増えるという逆転現象が起きている。


「使えていた移民を排除し、使えない移民が増える」

という皮肉な結果になった。


さらに、国内政治においても、

EU離脱による明確な成果は見えにくい。


経済成長率はEU平均を下回り、

投資は減少し、物価上昇が続く。


こうした現実から、

EU離脱を反省する声が保守党内でも出始めている。


それでも、私はイギリス国内に芽生えた“独立意識”そのものは良い方向だと感じている。


EU官僚機構に依存せず、自国の判断で外交・防衛・経済政策を決めようとする姿勢は、イギリスらしい政治文化の再確認でもある。


今後のイギリスがどのような地政を描くのか。

EUに戻るかどうかではなく、独立国家としての実感ある地政をどう築くか、そこに期待したい。

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