【民主主義の限界】２５％を買収して７５％を支配する日本！【利権国家】
筆者：
本日はこのエッセイを選んでいただき誠に光栄です。
今回は「民主政治の在り方」について考えていこうと思います。
◇日本は民主的な国？
質問者：
まず、日本って「民主的な国」と言われていますけど実際のところどうなんですか？
不満ばかりがある政治だと思うんですけど……。
筆者：
「世界の民主主義指数」をイギリスの世界的な経済誌「エコノミスト」が、１０点満点で採点している２０２３年版のものを見て見ましょう。
『日本総合スコアが８点を超えて「完全民主主義」に入った。
ＥＩＵは日本について、「アジアの中で最も安定性の高い民主主義国」だと評価（ついでに隣の韓国も）。
直近の政治情勢については、「長期政権を維持してきた自民党が下野の危機に直面する可能性もある。しかし同国の民主主義の根幹が揺らぐことはないだろう」「完全民主主義」に入ったのは２４の国・地域で、世界人口に占める割合は７．８％にとどまっている。日本の「政治参加」は６．６７で比較的低かったため１６位となっている。』
と、選挙参加率で評価が下がっているものの世界の中では「民主的な政治」が実現されているとされています。
質問者：
なんだか日本は「自民党の一党独裁」の状況に近い気がしますし、
自民党は国民の方を向いていないですし、民意がさっぱり反映されていない気がしますけど、
世界の評価としては「民主的な国家」なんですね。
筆者：
「政権交代の実現可能性」ということが大きな評価ポイントのようです。
野党が弱すぎて政権交代する気配を感じさせないのが酷すぎるところですけどね……。
◇選挙は「２５％の瞬間風速」
質問者：
しかし、どうしてこんなにも不満が大きいのでしょうか。
筆者：
やはり投票率が低いことでしょう。
現在国政選挙では６割弱といった状況で、自民公明の与党に投票している全有権者を分母とした得票率は全有権者の２５％前後であるという事が分かっています。
つまり、「２５％の意向で７５％を支配している」という状況を生み出しています。
このために政府としてはなるべく「政治に諦めてもらい」投票率を下げ、
この「岩盤の２５％」を確実に選挙に行かせることが「最善」ともいえるのです。
２５％の方々は恐らくは医療利権や道路利権や補助金など様々な形でもって「買収」されたり、「政権担当能力があるから」と言う安易な理由でもって投票しているに違いありません。
残りの投票していない７５％にとっては少なくとも積極的には支持していないので、不満が溜まっている状況というのは当たり前ともいえるのです。
質問者：
なるほど、多数決による投票というと最低でも５１％が賛成して良そうですけど「棄権を差し引いた」中での多数決になるので得票率が低くても政権を奪取できてしまうわけですか……。
筆者：
しかもこの「全体の２５％の賛成」というのも「瞬間風速」なのです。
選挙の前だけ気前のいいことを言ってその後に公約を実現しなかったとしても現状の日本では誰一人として罷免することが出来ません。
自民党は前回の衆院選挙で「増税をしない」ことを公約に掲げ、「ＬＧＢＴ理解増進法案」については公約にありませんでした。
しかし、実際のところはインボイス制度、子育て支援金、森林環境税など様々な方法でもって実質的な増税（国民負担増）を行い「ＬＧＢＴ理解増進法案」や「ＮＴＴ法案」など公約に無かった法律を次々と制定していっています。
質問者：
公約に書いてあったことを実現していたのでしたら国民の見極める力が無かったという事になりますけど、公約に反することや書いてないことをやっているのは卑怯すぎますよね……。
筆者：
しかも、国の根幹に関わりそうなことばかりを議論もさして行わずホイホイ通していくのですから本当に問題だと思います。
岸田増税メガネ氏は政治家としての器は皆無だと思うのですが、
「総理大臣の地位を保全する能力」としては極めて秀でていると思います。
「岸田ビジョン」や「公約」で実現することが出来ないこと次々と繰り出し、
総裁選で邪魔になりそうな党内派閥を潰しています。
そして国民に実質増税と言う名の“絶望”を与えて選挙に行かせなくすることによって“組織票”の力を最大限発揮し選挙に勝とうとする――こういったある種の「総理大臣の地位保全最善手」を打ち続けているのです。
実際に、２０％台前後の低支持率でありながら、戦後首相在任期間歴代８位まで浮上していますからね。
今も選挙前の瞬間風速で２５％出せれば勝ちだと目論んでいるんでしょうね。
質問者：
そんなところが秀でていても困りますけどね……。
選挙そのものが「民主的」だとしても事実上の公約違反を行い、実際にやっていることが国民に反発があったら意味が無いですよね……。
筆者：
更に小選挙区制度は死票が非常に多いことが分かっています。
その上で党公認を得れなければ当選することが難しいことに加え、法案決議の際に「党議拘束」がかかることや「政党助成金」などの配分を停止されることで「党に逆らえない」という構図があります。
これらの要素は議員個人の資質が喪失していると言えます。
質問者：
実質的な個人の喪失があったら「独裁的」になっても仕方ないですね……。
筆者：
つまり選挙制度としては「民主的」だとしても、日本の周辺のシステムまで加味すればとてもそうとは言えないのではないか？ というのが僕の持論です
◇スイスの直接投票制度が理想だが……
質問者：
こうなると民意を反映させるためにはどうしたらいいんでしょうか……。
筆者：
やはりスイスの『直接民主制を伴った代表民主制』でしょうね。
スイスでは連邦議会で新しく採決された法律に反対する有権者は、
連邦議会が同法律の承認を公表した後１００日以内に５万人分（日本では約７０万人分）の有効署名を集め、連邦内閣事務局に提出すると、連邦レベルの国民投票に持ち込めます。
その署名が有効署名と認められると１年以内に国民投票が行われます。
１８７４年の制度導入後から現在までで該当法案は２４５９件に上る中、１７７件で国民投票成立に必要な数の署名が集められ、国民投票で否決されたのは７８件だったようです。
７８回は少なくともスイス連邦議会の暴走を国民が食い止めることが出来たのです。
その他にもイニシアティブと呼ばれる憲法改正発議も存在します。
このように、基本的には連邦議会に任せつつもここぞという時には待ったをかけられるような状況が望ましいと思います。
質問者：
しかしあんまりそういった改革の機運が高まらないですよね……。
筆者：
そもそもマスコミは嘘は吐かないものの、情報の出し方報道のバランスを欠いており、国民の判断を誤らせているという構図があります。
例えば消費税増税は実情としては還付、法人税減税を目的に大企業が推進しているのですが、表向きは「全世代で公平に負担」「社会保障費のため」といった「綺麗な建前」でもって無理やり国民を納得させているわけです。
マスコミを握っておくことで忙しい社会人は敢え無くその思考に毒されてしまい。
信じ込んでしまうのです。
質問者：
そのような情報が絞られている状況では中々状況は改善されませんよね……。
筆者：
直接民主制度はマスコミの情報が公平で国民の政治への関心があるという前提が必須ですからちょっと今の状況では厳しいと思います。
◇「本当の独裁政権」との比較
質問者：
とはいっても流石に独裁政治よりかは良いでしょうからね……。
筆者：
独裁政権であれば一人とその周辺がトチ狂ってしまうだけでたちまち国が壊れてしまうわけです。
かといって革命を起こし血を流すことを容認すると、反対する人間がすぐさま暴力行為を起こし治安が崩壊することは間違いないでしょう。
フランスのロペスピエールみたいな人が代表例で、暴力革命を容認した人は最後に処刑されると思います。
ただ、今の日本も「民主的な政治」と言うニックネームの「羊の皮を被った狼」のような独裁的な状況とも取れると思います。
質問者：
国民のほとんどが納得していない状況ですからね……。
筆者：
政治改革が今回も微妙なところで終わってしまい、
「しょぼい政治家しか生まれない状況」が継続してしまうと、
「実質的な独裁状態」という厳しい状況が続くのかなと思います。
そのために、現状の日本の制度を改善するのであれば党議拘束を弱めるために中選挙区制度に戻す。 政治団体に関して相続非課税の状況を無くす。
政党助成金を議員に直接給付するなど党主導の体制を改善する状況を作ることが大事だと思います。
質問者：
今の選挙制度をベースとしながらもブラッシュアップしていく必要があるのですね……。
筆者：
今の野党も正直なところ政権担当能力はありませんが、
ある意味、信念ややりたいことも見えない「当選のための集団」であることからそこまで酷い政策を成し遂げることが出来ないと言った要素もあります。
自民党政治の暴走、破壊的政策を是認・助長するよりかは「マシ」だと思って投票することが大事です。
投票に行かないという事は白色委任であり、
最初に言ったように２５％の権益を「助長することになる」という事を抑えるのが大事だと思います。
政権担当者としてみれば絶望してくれて政治に興味を無くしてくれた方がありがたいので、彼らの嫌がることをやることです。
質問者：
「投票に行く」ことが政治家が嫌がることというのもちょっと可笑しな話ですけどね……。
筆者：
とにかく普段から政治に興味を持つ人が増えることがこの国を良くするきっかけになると思います。
「１億総政治発信者」になってモノを申すのです。
そして、興味を持った人同士で議論をして、日本をより良くしていければと思っています。
という事でここまでご覧いただきありがとうございました。
今回は「２５％の瞬間風速が７５％を支配している状況」を打開するためにはとにかく選挙に行き普段から政治に関心を持つことだという事をお伝えさせていただきました。
今後もこのような時事問題や政治経済、マスコミの問題について個人的な解説を行っていきますのでどうぞご覧ください。
