石破首相の「楽しい日本」の「国民」は「ガザ地区」の人なのかい？
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
今回は、石破首相が２５年２月３日の予算委員会で「国民のみなさまに税収増分をお返しできる状況にない」とした一方で「ガザ住民受け入れ検討」をしているとう「狂気の事態」について個人的な意見を述べていこうと思います。
質問者：
石破さんは国民には税収増を返さずにガザ地区の難民を受け入れるってどういうロジックなんでしょうか……。
しかもこの発言が同じ日の同じ予算委員会の中でおっしゃったのですから驚きですよね……。
筆者：
まさしく「舌の根の乾かぬ内に」という状況ですね。
一体どういうロジックでこういうことになっているのか僕の「根拠なき勝手な推論分析」で恐縮なのですが、
「日本人個人を救っても政治家には１円も入らない」のに対して「外国人を救うことでお金が還流されるシステムがある疑惑」があるということです。
質問者：
実際のところはわかりませんけど、そう思われても仕方ないといった感じですよね……。
日本国民を救うお金が足りないと言って他の国の人を救うってどう考えてもおかしいですから……。
筆者：
もう一つ説があるとするなら、「トランプ氏への土下座外交」の一環だと思います。
ＢＢＣニュースの２５年１月２７日の記事によりますと、
『２５日、米トランプ大統領はパレスチナ・ガザ地区に住むパレスチナ人について、エジプトとヨルダンが受け入れることを望むと述べた。当事者らは反発している。
ガザを実効支配するイスラム組織ハマスも、パレスチナ自治政府も、この提案を非難した。ヨルダンとエジプトも、この構想をはねつけている。』
と周辺国がガザ地区の避難民を受け入れない中で日本が受け入れ先として手を挙げれば「取引としての対価」になると考えているのだと思います。
石破内閣は対中従属内閣と言われていますが、自民党全体で見た場合では「米中両属内閣」というのが本質だと思います。
どういう視点で見ても「日本国民のため」に行っているとは思えず「自らの保身」「地位向上」のために行っているように見えてしまいますね。
◇難民を受け入れることによって日本人が支払う必要がある「コスト」
質問者：
最大で日本はどれぐらい負担してしまうことになるのでしょうか……。
筆者：
まず、外国人の方と日本人とで犯罪率はそこまで変わらないことにはなっています。
ただ、２月３日のＦＮＮプライムオンラインの記事によりますと、
『警察庁によりますと２０２１年から２０２３年の被害をもとに分析を行った結果、ドラッグストアでの万引き１件あたりの被害額は日本人では平均１万７７４円であった一方、外国人では平均７万８９３６円であることがわかりました。
また、旅行客などの来日外国人による万引き１件あたりの被害額は平均８万８５３１円で、外国人による万引きが大量で被害も多額であることもわかっています。』
と、外国人の方は生活に困った場合窃盗で補おうという思考の可能性が高いわけです。
僕は観光客を含めて容易には受け入れてはいけないと思います。
そもそも、ガザ地区を含むパレスチナを国としても正式に認めていないにも関わらず受け入れるというのはまったく筋が通りませんけどね。
質問者：
難民になるような方ですと生活に困っているのは必然ですからね……。
筆者：
しかも、ガザ地区にいるテロ組織ハマスの戦闘員か民間人かを見分けることはイスラエルすらも難しく、多数の民間人を巻き込んでいるような状況です。
そんな状況で日本国政府が見分ける術を持っているとは到底思えないです。
そうなると「テロリスト」とその家族を日本が受け入れることになる可能性が高く、
他の外国人の方より深刻な被害を日本に与えることが予想されます。
質問者：
なるほど……仮に経済的な支援を潤沢に政府が行った場合はどれぐらいの負担になるのですか？
筆者：
イギリスではシリア難民など中東から１０万人を受け入れて、２０２３年の支出は住居費だけで総額約２５億ポンド（約５０００億円）、その他の生活のための費用を含めると４０億ポンド（約８０００億円）にもなったそうです。
現在ガザ地区には１５０万人おり、
イギリス並みの待遇で全員を受け入れるのなら１２兆円ぐらいの負担が必要になりますね。
質問者：
それはとんでもない金額ですね……。
筆者：
勿論その財源は「増税」という話になってくるでしょう。
ただし、幸い日本とは距離があり、大陸とも海で隔てられていることから「飛行機でやって来る１択」なのが救いです。
そのために飛行機に乗れるだけのお金を支払える人が「難民」と言えるのか？ と言ったら違うと思うので自然に受け入れるとなったら数は少ないと思います。
しかしながら政府が「チャーター機でわざわざ受け入れる」なんてことをしていたら、
上の推算よりも「一人当たりの金額」が膨れ上がり、もっと日本国民への負担が大変なことになるでしょうね。
日本に家族などがいるウクライナ難民に関してはそうやって受け入れたので、「トランプ大統領の意向」があればそれを拡大する方向性で行く可能性もそこまで非現実的な話では無いと僕は思います。
そういった「総合的に見てとんでもない政策」だということを頭に入れていただければと思います。
ただ、非常に残念なことに「人道外交議員連盟」というのがガザ地区難民受け入れを推進しており、自民党と立件民主党の議員が多く所属しています。
このことから大なり小なり規模は違えど間違いなく「ガザ地区難民を受け入れよう」という方向性になっていくのではないかと思いますね。
◇まず日本国民の救済を最優先にしてくれ！
質問者：
どれぐらいの規模の人数か？ どれぐらいの金額を支払うことになるのか？ が焦点ということですか……。
しかし、国交のない国・地域にからの難民でテロリストも含まれている可能性すらありますからね……。
筆者：
もちろんガザ地区の人は気の毒であり、救われて欲しいとは思います。
家族が戦争の犠牲になったり、家が燃やされたり、飢餓で苦しんでいる姿を見て心を痛めない方はいないと思います。
でもそのコストを支払うべきは問題を「３枚舌外交」や「ユダヤ人からの支援」などで複雑化させているアメリカやイギリスであって、ほとんど関係の無い日本ではないでしょう。
高尚な精神やトランプ大統領に気に入られたいという気持ちは分からなくはないですが、それは日本国民がまず健全な生活を続けていることが「絶対的な前提条件」としてあると思いますね。
今は生活費を切り詰めてもなお生活が苦しい状況ですからとてもその状況ではありません。
そして本来であれば日本国民を救う力を日本政府は持っているはずなのに「縛りプレイ」をしているとも言えるのです（複数の指標を見ると財政は健全であるため）。
質問者：
確かに高尚な精神だけでは日本国民の懐は潤わないし、お腹は一杯に満たされないですからね……。
筆者：
せいぜい、ほんの一瞬だけ「いい人になれた」気分を味わえることぐらいでしょうね。
日本国民の経済・生活の安全を確保してまだ余裕がある状況なら外国の方を救うこともやぶさかではないですが、現状では上級国民と一部の大企業の社員以外は全くその状況とは言えません。
質問者：
一方で「手取りを増やす」はずの国民民主党が「金融所得課税を２０％から３０％へ引き上げ」を狙っているというお話がＳＮＳ上で話題になっていたんですけど……。
筆者：
どうやら「高所得者のみ」を対象とするようですけどね。
恐らくは「１億円以上は金融所得課税によって累進課税になっていない」ことを是正しようと狙っているのでしょうけど、
日本では「１０００万円以上」を「高所得者」にしたがりますからね。
国民民主党の案でも「高所得者を１５００万円以上」にしようとしているので、最終的には結局のところ「１０００万円以上」に落ち着く可能性だって普通にあり得ます。
質問者：
以前の筆者さんのお話ですと、１０００万円以上の方はいろいろな控除や給付が無くなり、見た目の金額よりも生活が厳しいというお話でしたしね……。
筆者：
１０００万円の収入の方々は既に能力に応じた税負担をするという考え方である「応能負担」を十分過ぎるほどしていると思いますよ。
１万歩譲って「富裕層」というのが「格差是正」のために「年間１億円以上の所得者」であればまだ分からなくも無いのです（日本に３万人しかいないですけど）。
しかし、富裕層に大きく課税しようとしても「海外に逃げる」だけなんですよね。
一般庶民の留飲を下げることが出来るかもしれないですけど、根本的な格差是正には繋がらずむしろ日本の消費・投資はしなくなることから経済停滞のほうが懸念されます。
富裕層課税と言うのも世界同時にやらなくては、一筋縄にはいかないというのが現状の問題としてはあるんですね。
質問者：
税金のお話は全世界的に見ていかなくてはいけないということですね……。
特にお金持ちの方々はどこに住むかについて「選択できる立場の方々」でもありますからね……。
筆者：
国民民主党の最大の問題は、
正直なところ１０３万円を１２３万円に壁を引き上げ「手取り５０００円増（１７８万円になって７万円増になる）」を勝ち取ったに過ぎません。
「ほんの一部しか勝利」していないのに年末に増税案を議論しているというのはちょっとどうかしているといえますね。
質問者：
「増収分で増税をしなくても大丈夫」という主張を何とか通してほしいですね……。
筆者：
自分の手取りを増やす政策を貫徹させていないのに（それすらも僕は不十分だと思いますが）、増税案で高所得者とは言え手取りを減らす案を議論するのは本当に良くないと思います。
なぜなら同じように案を出せば採用されるのは間違いなく増税案だけだからです。
そして「君の意見は聞いたよ」という事で捨てられてしまうのです。
質問者：
自民党内にも積極財政派の方は少数ながらいらっしゃるのに全く案が採用されませんからね……。
筆者：
自前の減税案を全て通してから、初めて富裕層の増税の議論がされてしかるべきだと思います。
ただでさえ現状のままでも年金制度改悪、子育て支援金、森林環境税みたいな「ステルス増税」みたいなことが特に議論されることも無く実行に移されているわけですからね。
何か手順を間違えまくっているなという印象があります。
質問者：
国民民主党さんも選挙に勝ちたければ首尾一貫性を持って欲しいですね……。
筆者：
見えているかどうか分かりませんけどね。
ということでここまでご覧いただきありがとうございました。
今回は石破首相の「アメリカへのディール」と言うのは、どういう形であれ日本国民に責任を擦り付けることによって成り立たせようとしていること。
難民を救いたいという高尚な気持ちは大切ではあるものの、まず日本国民を救うことが最優先課題であるということ。
減税案と増税案を同時に出せばまず増税案が採用されるために、減税案を全て通した後に出すべきだということをお伝えしました。
今後もこのように政治・経済について個人的な意見を述べていきますのでどうぞご覧ください。
