【児童相談所資料】 水城沙也加に係る一時保護経過及び現状整理報告書
【児童相談所資料】
水城沙也加に係る一時保護経過及び現状整理報告書
作成日:令和元年7月5日
作成:東京都東央児童相談所
担当児童福祉司:瀬川雅人
【1 対象児童】
氏名:水城 沙也加
年齢:15歳
在籍校:東京都立東央高等学校 第1学年
現状:東京都東央児童相談所にて一時保護中
【2 相談受理及び一時保護に至る経緯】
令和元年7月16日、対象児童本人及び関係者から、家庭内における継続的な身体的・心理的虐待が疑われる相談があった。
本人からの聴取において、母・水城香織から長期間にわたり暴言、身体的暴力等を受けていた旨の申告があり、あわせて、母親の男性知人との関係について強い不安を感じている旨の訴えがあった。
本人の身体状態、家庭へ戻ることに対する強い恐怖、当該時点で安全を確保できる他の監護先が確認できなかったこと等から同日、一時保護を実施した。
【3 一時保護後の状況】
一時保護開始後、対象児童に著しい混乱、他児への攻撃行動その他集団生活を困難とする行動は認められていない。
保護開始当初は、職員に対して自ら要求や希望を伝えることへの強い遠慮が見られた。
食事についても、自ら追加を求めることや空腹を申し出ることにためらいが見られたが、職員が要求を伝えても叱責されないことを繰り返し説明する中で、徐々に自ら希望を伝えられる場面が見られるようになっている。
睡眠、食事その他の日常生活については、引き続き経過観察を行う。
職員との会話には応じているものの、家庭内での出来事について自発的に詳細を話すことを求めず、本人の心理的負担に配慮しながら対応している。
【4 母親への対応】
令和元年7月1日、母・水城香織に対し、対象児童を一時保護した旨を連絡した。
母親は一時保護に強く反発し、対象児童を自身の管理下へ戻すことを強く要求した。
当該電話における具体的発言及び対応経過については、警察作成資料を参照されたい。
また、翌7月2日、母親が対象児童の在籍する高等学校へ直接来校し、対象児童を連れ帰ろうとした事案が発生している。
対象児童は当時一時保護中であり学校には所在していなかった。
同事案については学校及び警察から別途資料提出予定である。
【5 対象児童の現在の意向】
対象児童は、母親のもとへ戻ることについて明確に拒否する意思を示している。
一方、母親以外の親族との生活、施設入所、里親委託その他今後の具体的な生活場所については、現時点で明確な希望を確認する段階には至っていない。
父親については離婚後別居しており、対象児童自身も現在の所在を把握していない。
本人の今後の生活に関する意向については、結論を急がせることなく、心身の安定を優先しながら継続して確認する必要がある。
【6 父親その他親族について】
父親は母親との離婚後、対象児童とは別居している。
現在の居住地、生活状況、家族構成、対象児童との今後の関係についての意思等は、現時点で児童相談所として十分に確認できていない。
また、父親以外に対象児童の監護を担うことが可能な親族が存在するかについても、引き続き確認を要する。
【7 男性知人に関する申告】
対象児童から、母親の男性知人について、本人の意思に反して接触させられる可能性を感じていた旨の申告がある。
現時点では、対象児童本人の申告を中心とする情報であり、当該男性の身元、母親との具体的関係、対象児童との過去の接触状況等については未確認である。
対象児童の安全及び心理的負担に十分配慮した上で、関係機関と連携して事実確認を進める必要がある。
【8 現時点における児童相談所の見立て】
対象児童については、母親からの継続的な虐待が疑われる情報が複数存在しており、医療機関、学校、警察その他関係機関からの情報を総合して検討する必要がある。
加えて、母親が一時保護に強く反発し、対象児童を連れ戻す目的で学校へ来校していることから、現時点で母親のもとへ家庭復帰させることについては慎重な判断を要する。
対象児童の心身の安定を優先し、一時保護を継続しながら、家庭状況、父親その他親族の状況、本人の意向、母親の今後の対応等を確認する必要がある。
【9 関係機関との協議を要する事項】
今後の援助方針を検討するにあたり、以下の事項について関係機関との情報共有及び役割分担を要する。
・学校在籍時に確認されていた対象児童の状況及び今後の学校生活における安全確保
・医療機関において確認された身体状態及び今後の心身のケア
・母親の言動及び男性知人に関する事実確認
・父親その他親族の所在、生活状況及び監護可能性
・対象児童本人の今後の生活に関する意向
・家庭復帰が困難である場合に想定される生活場所及び法的対応
【10 今後の方針】
本件については、関係機関から提出された資料及び合同での協議内容を踏まえ、対象児童の安全確保を最優先として今後の援助方針を検討する。
なお、具体的な生活場所、親権に関する法的対応その他の長期的方針については、本書作成時点では未決定である。
以上




