「一部返納するから僕の給料増やすね！」 厚顔無恥な「増税メガネ」の真の給料の決め方
筆者：
僕も会社役員（笑）なんで役員報酬をもらっていますが、月８万です（笑）。
基本生活費は経費になっているんでこれでも生活できるんですね。
質問者：
……経費が別で計上できているなら「月８万」って言わなくないですか？
それはそうと、今回は首相の給料がついでに増えちゃう話なんですけど、これは一体どういうことなんですか？
筆者：
「特別職の職員の給与に関する法律」が今回改正されるのですが、
内閣総理大臣、国務大臣も給料が上昇する人たちに含まれるんですね。
現在の案のまま法案が成立すれば、今年４月にさかのぼって、ボーナスを含め総理が年間およそ４６万円、大臣がおよそ３２万円の賃上げとなります。
自ら賃上げをして日本規模に賃上げを促進したい狙いがあるのでしょう。
ただ、ここで謎めいているのが人事院の勧告では一般職の指定職の給与を上げるとしており（特に多いのが自衛隊職員で約２７万人）、
内閣総理大臣や国務大臣については言及していないんですね。
このことから世間では
「便乗して自分の給料を上げている昇給メガネだ！」
と批判があるわけなのです。
質問者：
なるほど、自衛隊員の待遇は悪いと聞いていますから、その給料を上げるついでに自分の給料も上げてしまったということですか……。
筆者：
先日、「スーパーの視察」で「高くなったねぇ」と発言されたそうですが、
それに対する政策が「自分の給料アップ」だとしたらホントお笑い種ですよ。
これらの批判に対して、１１月１日の国会の答弁で岸田首相は
「内閣総理大臣３割、国務大臣２割を国庫へ返納する申し合わせをしてきている。
内閣総理大臣年間法律に従って、４６万円上がるとしても、返納額は１２１８万円であります。国務大臣も引き上りが３２万円だとしても、変納額は５９２万円であります。
閣僚みずからこうした姿勢を示すことによって、国民の皆さんから不信を招かないように努力を続けていきたい」
としていますが、増額分全部を返金するわけでは無さそうなので、
結局のところ「昇給メガネ」ということでいいと思います（笑）。
質問者：
国民が４６万円収入が増えているのなら問題ないですが、
実情は違うので批判があって当たり前ですね。
筆者：
僕はそこも問題だと思いますが、やはり問題は「国民とのコンセンサスの統一」が図られていないことだと思います。
一般的な感覚として会社役員の報酬とそれを決める株主との関係に似ていると思うんです。
２３年１０月２６日の各社報道によりますと「アスクレピオス製薬」２０１９年８月から９カ月間、株主総会の決議を経ずに自身の取締役報酬を増やし、会社に３６００万円の損害を与えた特別背任の疑いで逮捕されています。
つまり、会社法の感覚から言うと今回の総理大臣、国務大臣の昇給が国民との同意・理解が無かったことがまず１点目の問題です。
国民の意思としてあるのなら問題ないわけですが、
「自衛隊は昇給してもいいけど総理大臣は許さん」
と思われている方が多いと思うんです。
質問者：
確かに……。
筆者：
会社の役員報酬に関して、２０２２年度でいいますと、
世界では２億円以上の役員報酬は２６７人、世界１位は４３億円超となっています。
彼らは成果を出している上に成果報酬による計算方式があるために問題が紛糾しないんです。
もしかすると彼ら政治家は世界の役員報酬と比べると「４０００万円なんて安すぎる」とすら思っているのかもしれないわけなんです。
これは本当に恐ろしい事ですが、上を見ていると金の欲は果てしないですからね。
質問者：
それにしたって、世界の国会議員としては３番目に高いと聞いたことがありますがね……。
筆者：
まぁ、政治家は公僕なので公共の利益のために働きますからね。
会社の役員と近い立場ではありますが、社会的立場は異なりますよね。
根本の問題としては
「４０００万円の報酬が高い。増額なんてもってのほか」
と思わせるぐらいしか働いていないのが日本の政治家の最大の問題点だと思いますね。
実際に国民が物価高に困ってもガソリンのトリガー条項の発動すら実施できない上に、
防衛や少子化、年金給付年齢引き上げ、控除廃止などの実質増税が待ち受けている状況です。
それで減税というニックネームの給付金が来年６月って言うんですから
「４０００万の価値の無い政治家」と思われても仕方ないです。
質問者：
それではどうやって報酬を決めればいいのでしょうか……。
筆者：
これまた会社の役員報酬の決定方法で恐縮なのですが、
日立製作所は２０２３年４月から、「海外競合他社の株価成長率を上回ったか下回ったか」などで役員の報酬を決める新制度を導入したようです。
ＴＳＲ（株主総利回り）の成長率が世界競合１０社をどの程度上回っているか否かによって、株式を基準数の最大２００％（２倍）まで付与する方式です。
成長率が１０社のうち下位２５％になってしまった場合は、付与は無いという制度のようです。
※まだ新方式でいくらになったのかは不明
日本の政治で当てはめるのならばＧ７の中でのＧＤＰ成長率、合計特殊出生率、国民の可処分所得増減率などの客観的な数値の総合評価で比較し、「下位２国になったなら無給」などとするのが良いと思います。
※ちなみに全て分かる上での最新の２１年ではＧ７で見て 経済成長率７位 出生率６位（７位はイタリア） 可処分所得７位 つまり「全員無給」レベル
質問者：
確かに、働きが悪ければ無給になってしまうと思ったならもっと必死に政策を決めるかもしれませんね……。
筆者：
僕は私見ですが、国家のかじ取りを適切に行い、国民生活を豊かにしているのであれば
内閣総理大臣の報酬は１０億でも安いと思えてしまいます。
「１億人の現在・未来を背負う立場」
のわけですから、それぐらいの価値があってもおかしくはないと僕は思います。
ただ現状では「国家の株主である国民」が「４０００万円分も働いていない」と評価しているといことです。
更なる問題としては、政府、閣僚、政治家がその国民の低評価を理解してい無さそうだということです。
脳梗塞になっても議員を続行する細田前衆院議長や、ＫＹな写真をアップする松川ルイ１６世さんなどを見ていると
「選挙で当選すればあとは何してもＯＫ」
みたいな姿勢が見え隠れするんですよ。
こうなると現状の報酬額では高いと思われても仕方ないですし、国民が納得できる適正報酬を決めていいように思えます。
質問者：
例えはそうは思っていなかったとしても、立ち居振る舞いを見る限りではそう思われても仕方ないですよね……。
筆者：
確かに、法律に反することを彼らはしていないわけですが、
それにしたって国民感情を無視した厚顔無恥ぶりには政治家の資質に欠けているのでは？ と言われても仕方がないわけです。
たまたま同じ選挙区で他の候補者より票が上回っただけで、
必ずしも能力が政治家として認められたわけでは無いということを謙虚に受け止めて欲しいですね。
国家国民のために身を粉にして働き、「年間４０００万円なんて安すぎる！」と言われるぐらいの立派な総理大臣が出てきて欲しいなと心の底から思いますね。
ということで、今回は最後までご覧くださりありがとうございました。
今後もこのような日本の政治経済、マスコミの問題、国際情勢について個人的な考えを述べていこうと思います。
どうぞよろしくお願いします。
