内閣総理大臣発 各省庁宛 極秘指示書 4月20日
発出日時：2026年4月20日 18時30分
発出者：内閣総理大臣
取扱区分：極秘・要管理（第三者閲覧禁止）
配布先：内閣官房、全省庁事務次官、防衛省、警察庁、内閣法制局、内閣危機管理監
1. 指示の趣旨
現在進行中の壊死性攻撃行動症候群の全国的拡大に鑑み、最悪の事態を含むあらゆる状況下においても、日本国政府としての統治機能を存続させることを最優先事項とする。
本指示は、首都圏を含む広域的な治安崩壊、社会基盤の部分的または全面的機能停止を前提とした検討を各省庁に命ずるものである。
2. 被害想定および最悪ケースの算出
・現在までに確認されている感染拡大速度および集団化傾向を踏まえ、最悪ケースにおける人的被害、経済損失、社会機能喪失規模を算出すること。
・死亡者数については、従来の統計手法が適用困難であることを前提とし、「社会的機能喪失人口」として再定義すること。
3. 首都圏における感染爆発時の対応
・東京および周辺首都圏において大規模な感染爆発が発生した場合の初動対応計画を策定すること。
・警察力および自衛隊の即応展開計画、治安維持、封鎖線設定、重要施設防護の優先順位を明確化すること。
4. 政府機能の継続および移転計画
・首都圏の行政機能が維持不能となった場合に備え、政府機能移転先候補を複数提示すること。
・移転対象（首相官邸機能、危機管理センター、主要省庁中枢）および移転順序、移動手段、移転中の意思決定継続手段を具体化すること。
5. 指揮継承および意思決定体制
・内閣総理大臣、国務大臣、各省庁トップに欠員が生じた場合の指揮継承順位を明確にすること。
・非常時における意思決定プロセスの簡略化、権限集中、決裁代替手段について検討すること。
6. 通信・情報伝達の確保
・政府専用通信網の冗長化（地上回線、衛星通信、移動局）の確保計画を策定すること。
・国民への情報伝達手段（放送、緊急速報、防災無線）の維持および運用継続策を検討すること。
・デマおよび誤情報対策として、発表情報の統一および整流方針を示すこと。
7. 重要インフラの優先防護
・電力、燃料、水道、衛生、医療、物流の各分野について、最低限維持すべき機能を特定すること。
・発電所、変電所、製油所、浄水場、医療拠点、物流結節点の防護計画を立案すること。
8. 経済・金融の非常運用
・決済機能維持のための現金流通、電子決済代替策を検討すること。
・食料、燃料、医薬品の配給および価格統制の必要性を検討すること。
・通信、物流、エネルギー分野における民間事業者の動員計画を策定すること。
9. 国境管理および対外関係
・空港、港湾における入出国および貨物取扱の制限基準を再整理すること。
・外交要員、重要物資輸入の例外枠設定について検討すること。
10. 維持可能人口および優先防護圏の設定
・外国からの輸入が全面的に停止した場合における、国内資源のみで維持可能な人口規模を算出すること。
・防衛・統治・社会機能維持の観点から、優先的に防護すべき地域（優先防護圏）を設定し、収容可能人口を算出すること。
11. 治安および武力行使に関する整理
・首都圏治安出動時の任務区分、武器使用基準、交戦規定の統一を図ること。
・部隊士気低下および命令拒否への対策案を検討すること。
12. 提出期限
本指示に基づく検討結果は、48時間以内に内閣官房へ提出すること。
本指示の内容については、厳重に秘匿を要する。
取扱いには最大限の注意を払うこと。
以上
ご意見、ご感想お待ちしてます。
