壊死性攻撃行動症候群に関する暫定報告書 4月20日
（関係機関共有用）
作成日：2026年4月20日
作成主体：壊死性攻撃行動症候群対策本部
取扱区分：要管理（部外秘）
1．概要
本報告書は、2026年3月以降に国内外で発生している一連の異常事態について、現時点で判明している医学的・行動学的・運用上の知見を整理し、関係機関間で共有することを目的とするものである。
当該事象は、従来の感染症、暴動、テロ事案、自然災害のいずれにも完全には該当せず、複合的かつ未曾有の脅威であると判断される。
本症候群は暫定的に
「壊死性攻撃行動症候群（Necrotizing Aggressive Behavior Syndrome）」
と呼称する。
2．発生状況および拡大経緯
最初の大規模事例はアフリカ地域で確認され、その後、欧米、中東、アジア各地へと急速に拡大した。
国内では2026年4月中旬以降、大阪市および福岡市において感染爆発とみられる事象が発生している。
初動段階では暴動・治安事案として扱われたが、事態の進行に伴い、感染症である可能性が極めて高いと判断された。
3．感染経路および潜伏期間（暫定）
現時点での調査結果は以下の通りである。
・主な感染経路として、咬傷や体液接触が強く疑われている。
・空気感染の明確な証拠は確認されていないが、完全には否定できない。
・潜伏期間には大きなばらつきがあり、
・最短で数分から数時間
・最長で1週間以上
と推定されている。
この潜伏期間の不均一性により、未発症の感染者が広範囲に移動し、一斉発症による被害拡大を引き起こした可能性がある。
4．発症後の症状および行動特性
発症後の感染者には、以下の共通した特徴が確認されている。
・著しい攻撃性の増大
・理性および言語的意思疎通能力の消失
・外部刺激に対する反射的・衝動的反応
・痛覚反応の著しい低下
感染者は周囲の人間に対し、継続的かつ無差別に攻撃行動を示す傾向がある。
5．感染者の生理学的状態に関する所見
医療機関および自衛隊による現地観測から、以下の点が報告されている。
・心拍および呼吸が確認できない、もしくは極端に低下している事例が多い。
・体温は周囲環境とほぼ同等であり、著しい低体温状態にある。
・赤外線暗視装置およびサーモグラフィーにおいて、感染者が明確な熱源として映らない事例が確認されている。
・通常であれば致命傷と判断される外傷を負った後も、行動を継続する事例が多数報告されている。
これらの所見から、感染者は医学的には死亡状態に近い可能性が示唆されるが、現代医学では説明困難な機序により運動機能が維持されていると考えられる。
6．無力化および対処に関する現時点での知見
感染者に対する物理的対処については、以下の傾向が観測されている。
・通常の警察・自衛隊装備による制圧は困難な場合が多い。
・非致死性装備（警棒、催涙ガス等）の効果は限定的である。
・個体によっては銃撃を受けた後も行動を継続する事例が確認されている。
ただし、確実な無力化方法については、現時点では結論に至っていない。
7．治療および回復の可能性
・感染者の回復事例は、国内外を通じて現時点では確認されていない。
・有効な治療法は確立されていない。
・ワクチンについても、研究は初期段階に留まっている。
将来的な治療・回復の可能性を完全に否定することはできないため、可能な限り拘束・隔離を基本とした対応が望ましいとの意見が専門家から示されている。
8．法的・運用上の課題
・感染者の法的地位が現行法制度において明確に規定されていない。
・「死亡が疑われるが行動能力を有する存在」を想定した運用指針が存在しない。
・現場において、警察官および自衛官の武器使用判断に過度な負担がかかっている。
これらの点について、早急な法的整理および統一的な運用指針の策定が必要である。
9．今後の見通し
本症候群は、医療、治安、法制度、社会秩序のいずれにおいても、従来の前提を大きく逸脱している。
現時点において、完全な制御または根絶の見通しは立っていない。
今後は、各機関が連携し、情報の集約と分析を継続するとともに、被害拡大防止を最優先とした対応を取る必要がある。
※本報告書の内容は、今後の調査・研究の進展により修正される可能性がある。
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