壊死性攻撃行動症候群対策会議 議事録（要管理） 4月19日
日時：2026年4月19日 夜
場所：首相官邸（非公開）
出席者：
内閣総理大臣
官房長官
官房副長官
厚生労働大臣
防衛大臣
総務大臣
法務大臣
警察庁長官
防衛省・警察庁幹部
厚生労働省幹部
感染症専門家（複数）
危機管理・経済政策担当者
※本議事録は概要を整理したものであり、発言の一部は要約されている。
1．大阪市封鎖線における衝突事案の報告
官房長官より、19日夕方に大阪市近郊の封鎖線で発生した警察と抗議市民との衝突について説明が行われた。
・封鎖解除を求める市民およそ1000人規模が集結。
・解散命令後も一部が前進し、混乱の中で発砲事案が発生。
・警察側、市民側双方に死者が出ており、死者数は20名以上、重軽傷者は100名を超える。
・先に発砲した主体については、現時点で特定できていない。
総理より「事実関係の早急な整理と、再発防止策の検討」を指示。
2．大阪市内における自衛隊偵察活動の報告
防衛大臣および防衛省幹部より、大阪市内で実施された限定的偵察行動について報告。
・市内に多数の感染者らしき集団と接触。
・小銃による発砲を受けても行動を継続する感染者を複数確認。
・胸部・腹部への射撃では無力化できないことを現場隊員からの報告及び映像で確認。
・赤外線暗視装置および無人機の赤外線映像において、感染者は明確な熱源として映らなかった。
専門家より、「感染者は生命活動が停止している可能性が高く、医学的には死亡状態に近い」との見解が示された。
一方で、法務省より「法制度上、行動する死者という概念は想定されていない」との指摘があり、感染者の法的位置づけについて整理がついていないことが共有された。
3．感染者情報の公開範囲について
官房副長官より、感染者の性質に関する情報公開の是非について問題提起。
・銃撃が有効でないこと
・生命活動が停止している可能性
これらの情報を現時点で公表した場合、国民の間に強い恐怖とパニックを引き起こす恐れがあるとの意見が多数を占めた。
総理より「段階的な情報開示を検討し、現時点では限定的な表現に留める」方針が示された。
4．福岡市封鎖措置の進捗
警察庁および防衛省より、福岡市における封鎖および周辺地域の制限状況について報告。
・主要幹線道路および港湾、空港は制圧済み。
・市外への人の流出は概ね抑制されている。
・市内の治安は悪化傾向にあり、警察単独での対応は限界に近づいている。
5．経済への影響試算
内閣府担当者より、日本経済への影響について報告。
・大阪市の経済規模は年間約20兆円規模。
・大阪市内の経済活動が1週間停止した場合、直接損失は約3800億円。
・物流停止や関連企業への影響を含めると、1週間あたり5000億〜7000億円規模の損失が見込まれる。
担当者より「大阪の封鎖は、長くても一週間が限界」との見解が示された。
6．政治的影響および要望
官房長官より、大阪府知事、経済団体、大阪選挙区選出議員らから、封鎖の早期解消を求める要望が多数寄せられていることが報告された。
・大阪は連立与党の重要な地盤地域。
・封鎖が長期化した場合、連立維持に深刻な影響が出る可能性。
また、与野党を問わず、政治家本人の家族や支持団体関係者が大阪市内に取り残されている事例が確認されており、生存者救出を求める超党派の議員連盟が発足したことが共有された。
7．救助活動に関する検討
総理より、大阪市内の市民に対する救助活動の可能性について質問。
・武装救助部隊による限定的な救出案
・時間帯・区域を限定した一時的な封鎖解除案
などが机上で検討されたが、
・感染拡大リスク
・部隊の安全確保
・市内の状況把握不足
を理由に、いずれも即時実行は困難との結論に至った。
8．部隊の心理的限界について
防衛省より、現場部隊の状況について報告。
・人に見える対象への発砲に強い心理的抵抗がある。
・感染者の性質を理解しても、任務継続が困難と感じる隊員が出始めている。
総理より「現場の精神的負担を軽視することは許されない」との発言があった。
9．総括
総理より、会議の総括として以下が示された。
・感染拡大防止を最優先とする方針に変更はない。
・大阪市封鎖は当面維持するが、救助活動の準備は並行して進める。
・情報公開は段階的に行う。
・経済的・政治的影響を踏まえ、早期に次の判断を行う。
以上をもって会議は終了した。
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