壊死性攻撃行動症群係対策会議 議事録 4月18日
日時：2026年4月18日 深夜
場所：首相官邸（非公開）
出席者：
内閣総理大臣
内閣官房長官
内閣官房副長官
厚生労働大臣
防衛大臣
警察庁長官
外務省幹部
内閣官房危機管理監
厚生労働省・防衛省・警察庁・外務省 各局長級 ほか
※本議事録は、当該会議における主な発言内容を要約したものである。
1. 福岡における感染拡大と今後想定される地域について
総理より、福岡市においても感染が確認されたことを踏まえ、次に感染拡大が想定される地域について質問がなされた。
【厚生労働省回答】
大阪市・福岡市はいずれも人口密集地かつ交通結節点である点が共通している。
同様の条件を有する地域として、首都圏、名古屋市周辺、札幌市が高リスク地域として想定される。
既に地方都市においても未確認の暴力事案が散発しており、水面下での感染拡大の可能性は否定できない。
2. 東京における警察の警戒態勢について
総理より、大阪の事例を踏まえ、東京では未だ暴動が発生していないだけで、近日中に感染者が発生する可能性が高いとの認識が示され、現在の警察の警戒態勢について質問がなされた。
【警察庁回答】
警視庁を中心に、繁華街、大規模駅、医療機関周辺に重点的な警戒を配置している。
しかしながら、通常事案と異なり、同時多発的事案が発生した場合の対応能力には限界がある。
現場警察官の疲弊が進行しており、長期化した場合の継続対応は困難と認識している。
3. 首都圏への自衛隊の予防的治安出動の可否について
総理より、首都圏人口約3,500万人という規模を踏まえ、予防的措置として自衛隊を都内に治安出動させることの可否について質問がなされた。
【防衛大臣回答】
法的には可能であるが、感染発生前の段階での治安出動は、社会不安を急激に高める恐れがある。
現在、大阪市内に部隊を展開している状況下では、首都圏に十分な兵力を即時投入することは難しい。
事前準備・部隊待機の段階に留めるのが現実的と考えられる。
4. 東京で感染が発生した場合の被害想定および鎮圧可能性について
総理より、万が一東京で感染が発生した場合の被害想定および、警察と自衛隊による鎮圧が可能かについて質問がなされた。
【内閣官房危機管理監回答】
初動対応に失敗した場合、短期間で都内複数地域に事態が拡大する恐れがある。
被害規模は大阪を大きく上回り、社会機能の麻痺が現実的に想定される。
【防衛省補足】
警察と自衛隊が連携した場合でも、首都圏全域の制圧は困難であり、地域単位での封鎖・重点防御が現実的対応となる。
5. ワクチン研究と接種までに要する期間について
総理より、治療法が見つからない場合を想定し、感染予防ワクチン研究の重要性について言及があり、開発成功後の大量生産および国民接種までの期間について質問がなされた。
【厚生労働省回答】
研究開始から有効性・安全性の確認まで、最短でも数か月を要する。
大量生産体制の整備、流通、接種体制構築を含めると、実用化までには相当の時間が必要となる。
現時点で具体的な時期を示すことは困難であるが、短く見積もっても半年以上。
6. 現在の大阪市内の状況について
【防衛省報告】
自衛隊は市内において偵察および限定的な生存者救助活動を実施予定。
警察・消防の活動が事実上停止している区域が存在する。
大阪市内の生存者の数は不明。
7. 海外の状況および米国からの支援可能性について
【外務省報告】
各国とも自国内対応に追われており、大規模な人的支援は期待しにくい。
アメリカからは、医療物資および特定装備に関する非公式な打診があったとの情報がある。
ただし日本側と親交の深い担当者からの申し出によるもので、大統領の意向は不明。
【総理】
現段階で正式な要請は行わないが、選択肢として排除せず、情報収集を継続するよう指示。
8. 総理総括
総理より、次のとおり総括がなされた。
東京で同様の事態が発生した場合、日本全体への影響は計り知れない。
最悪の事態を前提とした準備を、各省庁において直ちに進めること。
本日の議論内容については、厳重に秘匿すること。
以上をもって、本会議は終了した。
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