東西日報 2026年4月18日夕刊 一面
大阪・博多 同時封鎖
感染症暴動 全国拡大の瀬戸際
自衛隊が市街封鎖 政府「最優先は拡大阻止」
【大阪／福岡】
新型感染症により人の行動が急激に変容し、無差別な暴力行為が相次ぐ事態を受け、政府は18日未明、大阪市および福岡市（博多地区）を対象とした都市封鎖措置を正式に開始した。大阪市内では陸上自衛隊が主要幹線道路や市境に展開し、人と車両の出入りを制限している。博多についても同日中に同様の措置が取られる見通しだ。
政府は先日成立した新型感染症対策特別措置法に基づき、「感染拡大の阻止が最優先課題」と強調。一方で、国内外で暴動が連鎖的に拡大しており、事態は重大な局面を迎えている。
【大阪市内 死傷者数「数千人規模」か】
政府関係者や医療関係者への取材によると、大阪市内ではこれまでに数千人規模の死傷者が発生している可能性がある。正確な被害数は把握できておらず、警察・消防の多くが機能不全に陥っている。
市内の主要病院では救急搬送が滞り、「救急要請の大半が未対応」との証言もある。停電が続く地域も多く、夜間の治安悪化が懸念されている。
【博多でも感染拡大 都市封鎖決定】
福岡市博多区でも17日夜以降、感染症によるものとみられる暴動が相次ぎ、政府は同地区を対象とした都市封鎖を決定した。現地では交通事故や火災が多発し、通信が断続的に途絶している。
一部では「すでに他地域にも感染が広がっている中で、大阪市を封鎖する意味があるのか」との声も上がっているが、政府は「時間を稼ぎ、全国拡大を防ぐための措置」と説明している。
【海外でも暴動拡大 世界的危機に】
海外でも状況は深刻だ。
アメリカでは複数の州で暴動が拡大し、州兵が各地で展開中。欧州では複数の大都市で火災が相次ぎ、英国ロンドンとの通信が途絶したとの情報もある。
アフリカでは暴動が大陸全域に拡大し、政府機能が崩壊したとされる国が複数報告されている。中東では産油活動が停止し、原油価格が急騰。イスラエルは予備役を総動員し、国内で感染者対策にあたっている。
中国は海外との通信を遮断し、公式には「被害なし」と発表しているが、複数都市で異変が起きているとの未確認情報が流れている。
【政府「ウイルス存在を確認」も詳細不明】
政府は17日未明の官房長官会見で、「人間の行動を変容させるウイルスの存在」を初めて公式に認めた。ただし感染経路や潜伏期間、致死性などの詳細は「未確認」としている。
WHOも緊急会見で新型ウイルスの存在を認めたが、「現代医学では説明困難な点が多い」とし、具体的な治療法や予防策は示されていない。
【社会に広がる混乱 物流・金融にも影響】
国内では混乱が社会全体に波及している。
物流各社は人員不足により大規模な配送遅延を発表。スーパーでは保存食や生活必需品が品薄となり、購入制限が相次ぐ。
金融市場では株価が急落し、一部取引が一時停止。新幹線や航空便の欠航も拡大している。
SNS上では未確認情報やデマが拡散し、自警団の結成や私的制裁を呼びかける投稿も確認されている。
【総理「最悪の事態も想定」】
白洲総理大臣は同日、「国民の生命を守るため、あらゆる選択肢を排除しない」と述べ、さらなる措置の可能性に言及した。
政府関係者の一人は「今夜から明日にかけて、事態が決定的に変わる可能性がある」と語っている。
ご意見、ご感想お待ちしてます。
