総理招集非公開会議 議事録 4月18日
日時：2026年4月18日 未明 01:10〜03:05
場所：首相官邸 地下危機管理センター（非公開区画）
区分：最重要・極秘（閲覧制限）
出席者
内閣総理大臣
内閣官房長官
防衛大臣
厚生労働大臣
国家安全保障担当大臣
内閣法制局長官
防衛省 幕僚長級（陸）
防衛省 幕僚長級（空）
防衛省 幕僚長級（海）
統合幕僚監部 高官
内閣官房 危機管理監
ほか、必要最小限の実務責任者
【会議目的（総理指示）】
法的・倫理的制約を考慮しない場合、自衛隊が感染者（以下「感染者」）掃討において取り得る作戦の上限を把握すること。
掃討手段ごとの実効性・付随的損害・政治的帰結を整理すること。
現時点で大阪市内へ部隊を突入させ、生存市民の救助活動が現実的に可能かを評価すること。
総理は冒頭、「最悪の場合、民間人の被害が出ることも承知の上で、感染拡大阻止を最優先する判断も排除しない」と発言。
【議題1：自衛隊による感染者掃討作戦の実施可能範囲（法・倫理不問）】
統合幕僚監部 高官 説明：
法的制約を無視した場合でも、現実の作戦能力には物理的・運用上の限界がある。
市街地における全面的殲滅作戦は、短期間での完遂は不可能。
実行可能なのは以下の範囲に限定される。
・重要インフラ・交通結節点の制圧
・区画ごとの封鎖・掃討（ブロック単位）
・生存者救出を伴う限定的突入作戦
ただし民間人に巻き添え被害を出した場合、自衛隊の存続に繋がる事態に発展しかねない。
総理 発言：
「国家として最悪の選択肢も検討する責任がある。感情論は脇に置いて案を出してほしい」
【議題2：感染者掃討の具体的手段と付随的損害】
① 陸上自衛隊 普通科部隊による市街地戦闘
陸幕 高官 説明：
主力は小銃・機関銃・対物ライフル・携行対戦車火器。
建物突入、路地掃討、屋内戦闘が中心。
メリット：
・生存者の選別・救出が可能
・被害を局限化できる
デメリット：
・時間がかかる
・隊員の被害が極めて大きくなる
・隊員の感染リスクが常に伴う
評価：実行可能だが、長期戦必至。
【② 航空自衛隊による市街地空爆】
空幕 高官 説明：
・航空自衛隊は戦略爆撃能力を保有していない。
・精密誘導兵器による点攻撃のみ可能。
・市街全域の面制圧は不可能。
【③ 米軍提供のサーモバリック兵器（非公式打診）】
統幕 高官 説明：
在日米軍筋より非公式に、市街地で広範囲の制圧が可能なサーモバリック（熱圧）兵器の提供打診あり。
文書なし。
効果：
・建物内部まで爆風と高温が及ぶ。
・感染者密集地域の短時間殲滅が可能。
デメリット：
・生存市民の生存はほぼ期待できない。
・市街地壊滅、死者数は数十万規模の可能性。
・使用国の責任が日本側に帰属。
防衛大臣 発言：
「事実上の都市殲滅兵器であり、提案として記録に残すべきでない」
【④ 化学兵器（毒ガス等）の使用案】
統幕 高官 説明：
・前提として、自衛隊は化学兵器を保有していない。
・国内の民間設備を転用すれば製造可能ではあるが、化学兵器として使用可能なレベルに達するには時間を要する。
・化学兵器の製造に関する知見及び技術を有する者がいない。
・日本は化学兵器禁止条約に加盟しているため、製造した瞬間に国際的な非難を受けると考えられる。
内閣官房 危機管理監 説明：
・理論上は密閉空間で効果あり。
・ただし感染者が呼吸を必要としない可能性があり、効果不明。
評価：
・実効性不明
・国際法違反が明白
・外交的損失が最大
【議題3：大阪市内への突入による生存市民救助の可否】
陸幕 高官：
・限定地域であれば可能。
・全市的救助作戦は現実的でない。
・夜間突入・屋上回収などの特殊作戦は検討可能。
総理 発言：
「救える命は救う。しかし、全員は救えない前提で計画を」
【総括】
市街地全面掃討は、いかなる手段でも壊滅的被害を伴う。
現実的選択肢は、
・区画封鎖
・陸自による限定掃討
・生存者救助の優先
・米軍提供兵器の使用は国家存立レベルの判断を要する。
【総理 最終発言】
「ここで議論した内容は、外部に漏れた時点で国家が終わる。だが、考えないわけにはいかない」
「最悪の選択肢を机の上に置いたまま、最善を尽くす」
【備考】
本議事録は暫定版。閲覧後は回収。
次回会合は情勢次第で即時招集。
ご意見、ご感想お待ちしてます。
