東西日報 2026年4月15日 夕刊一面
大阪で大規模暴動、死傷者多数
行動変容引き起こす「新型ウイルス」確認
政府、外出自粛・移動抑制を要請 全国休校も検討
【2026年4月15日】
大阪市内で14日夕方から発生した大規模な暴動は、15日未明にかけて市内全域へと急速に拡大し、多数の死傷者が出る深刻な事態となっている。大阪府警や消防などによると、15日正午時点で死者数は確認されているだけでも数百人規模に達し、負傷者はその数倍に上る可能性がある。現場の混乱は激しく、正確な被害全容の把握には至っていない。
暴動は当初、繁華街や主要駅周辺で発生したが、夜間にかけて住宅地にも波及。各所で交通事故や火災が相次ぎ、道路は事故車両や放置車で寸断された状態となった。消防は出動要請が殺到しており、消火活動が追いついていない地域も多い。警察官の姿が確認できない交差点もあり、治安機能が著しく低下している。
15日午前0時過ぎには、公共放送の報道ヘリが大阪市内上空から中継を行い、炎上する市街地、路上に横たわる多数の遺体、人間かどうか判別できない人影が蠢く異様な光景を全国に伝えた。ビルや民家の窓から助けを求めて手を振る市民の姿も確認され、事態の深刻さが改めて浮き彫りとなった。
【官房長官「人の行動を変えるウイルス確認」】
こうした状況を受け、政府は15日深夜、官房長官による緊急記者会見を開いた。会見では、「人間の行動を著しく変容させる未知のウイルスの存在が確認された」と初めて公式に認めた。
官房長官は、「現時点で詳細は判明していないが、感染した人間が強い攻撃性を示し、周囲に危害を加える事例が国内外で確認されている」と説明。一方で、「感染経路や潜伏期間、致死性などは調査中であり、未確認の情報も多い」として、冷静な対応を呼びかけた。
このウイルスについて政府は、大阪で発生した暴動や、直前に起きた小学校・病院での無差別殺傷事件との関連性を否定できないとし、専門家を交えた分析を進めている。
【国民に外出自粛など要請 法的強制力はなし】
政府は同会見で、国民に対し、集会および不要不急の外出自粛、不要不急の府県間移動の自粛、十分な戸締りの徹底、大阪市内および周辺地域への移動の自粛を要請した。
これらはいずれも現行法に基づく命令ではなく、要請という位置づけである。政府は「国民生活への影響を考慮しつつ、現行法の範囲で最大限の対応を取る」としているが、実効性を疑問視する声もある。
さらに政府関係者によると、全国の学校についても当面の臨時休校を要請する方向で検討が進められている。最終的な判断は各自治体の教育委員会に委ねられるが、感染拡大防止の観点から、政府方針に沿った対応が広がる見通しだ。
【警察・消防の対応限界 自衛隊出動も視野】
大阪府内では、警察官が拳銃を使用する事案が相次いで確認されている。複数の目撃情報や映像からは、被疑者が複数発被弾しても動きを止めない例が報告されており、通常の想定を超える事態に現場が直面していることがうかがえる。
政府内では、警察力のみでの対応は困難との見方が強まっており、自衛隊による治安出動を視野に入れた検討が水面下で進められている。ただし、治安出動には法的・政治的なハードルが高く、市街地での活動が国民に与える影響も大きいため、慎重論も根強い。
【不安広がる市民 SNSには悲痛な声】
大阪市内からは、通信障害や回線混雑により警察や消防に連絡が取れないとの訴えが相次いでいる。交流サイト（SNS）には、「腕を噛まれて大量に出血している」「高校に立てこもって助けを待っている」といった切迫した投稿が多数確認されており、実態把握が追いついていない。
一方で、危険を顧みず市内に入り込み、状況を撮影・配信しようとした動画投稿者が行方不明となる事例も確認されている。
【収束の見通し立たず】
政府は「今後の被害想定は極めて厳しい」とし、感染拡大防止を最優先課題としている。ウイルスの正体や有効な対策は依然として不明で、治療法や予防手段も確立されていない。
大阪で始まったこの事態が、全国へ拡大するのか、それとも封じ込められるのかは、現時点では誰にも分からない。市民生活と社会秩序は、重大な岐路に立たされている。
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