大阪市内における暴動に関する総理レク 議事メモ 作成日：2026年4月15日
出席者（役職）
内閣総理大臣
内閣官房長官
官房副長官
内閣官房 危機管理監
警察庁長官
消防庁長官
厚生労働省 事務次官
国土交通省 事務次官
防衛省 事務次官
自衛隊 統合幕僚長
内閣官房 感染症対策担当
内閣情報官
内閣法制局長官
※一部省庁幹部は所在不明または連絡不能のため欠席。
1. 官僚側からの状況説明（要旨）
（1）大阪市内の現況
4月14日夕刻以降、大阪市内の広範囲で同時多発的な殺人・暴行事案が発生。
市内主要幹線・交差点で交通事故および火災が頻発。消防出動が追いついていない。
警察による初動対応は行われているが、現場数が警察力を大幅に上回る。
一部地域では、警察官が現場から撤退、もしくは通信断絶状態。
公共交通機関はほぼ全線停止。避難・移動手段が限定的。
（2）感染者発生状況
大阪市内で確認されている異常行動を示す者（以下、感染疑い者）は数百人規模と推定。
医療機関、学校、商業施設など人が密集する場所を中心に発生。
咬傷・体液接触後、短時間で攻撃的行動を示す事例が複数確認。
既に死亡が確認された者が、その後活動を再開したとの未確認情報あり。
（3）死傷者数（暫定）
死亡者：数百名規模（正確な集計不能）
重軽傷者：千名規模
医療機関自体が被害を受けており、治療・収容能力は限界。
2. 総理からの主な質問と官僚側の回答
Q1. 今後の被害想定はどの程度か。
回答（内閣官房・警察庁）
現状のまま推移した場合、24〜48時間以内に近隣自治体へ波及する可能性が高い。
大阪府内全域、さらに近畿圏主要都市への拡大を想定。
死傷者数は指数関数的に増加する恐れ。
Q2. 警察力のみでの対応は可能か。
回答（警察庁長官）
結論として困難。
同時多発事案への分散対応により、制圧・封じ込めが不可能。
Q3. 感染拡大阻止のため、現行法で人の動きを制限できるか。
回答（内閣法制局）
現行法では、限定的な立入規制・避難指示は可能。
ただし、都市全体の外出禁止や封鎖には明確な法的根拠が不足。
災害対策基本法、警察官職務執行法の拡張解釈には限界。
Q4. 自衛隊の治安出動を命じる場合のハードルとリスクは。
回答（防衛省・統合幕僚長）
治安出動は、警察力での対応不能が明確であることが要件。
手続き自体は可能だが、発令までに一定の時間を要する。
市街地での武装部隊投入は、
・誤射
・巻き添え
・国民感情への影響
・事態収束後の政治的責任
といったリスクが極めて高い。
ただし、投入しない場合の被害拡大リスクはそれ以上との見解。
3. 補足説明・共有事項
海外（欧米）でも同種事案が拡大中であり、国際的な連鎖事象の可能性。
WHO等からの非公式情報では、感染症由来の可能性が否定できない。
国民への情報公開は、現時点では限定的に行う方針。
SNS上での映像拡散により、パニックが急速に拡大する恐れあり。
4. 当面の方針（整理）
・大阪市内における封じ込め措置の検討
・警察力増強および、自衛隊出動準備の事前指示
・法的措置の整理（緊急政令・特措法相当の検討）
・首相による対国民メッセージの文案準備（発表時期未定）
※本メモは関係者限りとし、外部流出を厳禁とする。
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