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東西日報 2026年3月17日朝刊
【国際】
モランバ共和国 暴動が全土に拡大
大統領が戒厳令 治安部隊の一部にも混乱広がる
2026年3月17日 《東西日報・国際部》
アフリカ中部のモランバ共和国で発生した暴動が、16日までに国内全土へ拡大した。同国のラマス大統領は同日夜、憲法に基づき戒厳令を発令。全土で外出禁止措置が取られるなど、情勢は急速に悪化している。
政府筋によると一部地域では治安部隊の兵士が制止命令に従わず、周囲の住民に攻撃を加えたとされる事例が複数確認されている。現地当局は「隊員の一部が混乱の中で錯乱状態に陥った可能性がある」と説明しているが、詳細は判明していない。欧米の一部メディアではクーデターの可能性も指摘されている。
同国では2023年まで部族間対立による内戦が続いたが、停戦後は経済状況の持ち直しと失業率の低下により暴力事件の発生率は大幅に減少していた。国際社会からは治安改善の成功例として注目されていたこともあり、今回の暴動について専門家の間でも「背景が見えない」「原因について説明がつかない」と困惑が広がっている。
国連は16日、モランバ国内で任務にあたるPKO部隊の安全確保のため、隊員の活動範囲を制限したと発表。情勢がさらに悪化した場合、部隊の一部撤収や増派についても検討するとしている。
国内の通信事情も不安定になっており、現地の複数地域でネットワーク障害が発生。外部との連絡手段が断たれるケースが相次いでいる。欧米各国は自国民に対して退避勧告を発出し、日本の外務省も16日夜「渡航中止勧告」（レベル3）を発表した。
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