新型感染症対策会議 議事録（非公開） 開催日：2026年4月12日 深夜
（開催場所：内閣官房 危機管理関連施設）
（取扱区分：極秘）
【出席者】
・内閣総理大臣
・内閣官房長官
・内閣官房副長官
・総務大臣
・法務大臣
・外務大臣
・財務大臣
・文部科学大臣
・厚生労働大臣
・農林水産大臣
・経済産業大臣
・国土交通大臣
・防衛大臣
・警察庁長官
・消防庁長官
・厚生労働省 事務次官
・外務省 事務次官
・防衛省 事務次官
・内閣官房 危機管理監
・内閣官房 内閣情報官
・感染症学専門家（大学教授）
・神経科学専門家（研究機関所属）
・法医学専門家
・公衆衛生専門家
※一部、出席予定者の欠席あり（理由不詳）
【議題1】国内外における新型感染症疑い事案の状況報告
厚生労働大臣および厚生労働省事務次官より、国内で発生している一連の殺人・傷害事件、病院内事案、行方不明者の急増について報告がなされた。
これらの事案の多くにおいて、加害者が通常の人間では考えられない行動特性を示している点が共通していると指摘された。
・強い攻撃性
・理性や意思疎通能力の著しい低下
・被害者の身体への噛みつき行為
・致命傷を負った後も行動を継続していると見られる事例
外務省からは、アフリカおよび中東、欧米各国でも同様の事案が発生しており、暴動や治安崩壊として報道されているとの説明があった。
【議題2】WHOおよび外国政府からの非公式情報
外務大臣より、WHO関係者および複数の外国政府機関から、非公式ルートで以下の情報が共有されていると報告された。
・暴動参加者、殺傷事件の加害者から、共通の未知ウイルスが検出されている可能性
・当該ウイルスは脳に到達することで行動や認知機能に影響を与える可能性
・心停止が確認された個体が、その後も行動を継続していたとの未確認情報
ただし、いずれも科学的に確証されたものではなく、各国政府も公式発表を控えている状況であると補足された。
【議題3】感染症の性質に関する専門家意見
感染症学専門家より、以下の見解が示された。
・ウイルス性疾患である可能性は高いが、既知の感染症とは明らかに異なる
・潜伏期間が極端に幅広い可能性があり、数時間以内に症状を示した事例と、数日から一週間以上経過後に発症したと見られる事例が混在している
・現時点でワクチンや治療薬の存在は確認されていないが、理論上は今後開発される可能性は否定できない
神経科学専門家からは、脳幹や大脳辺縁系への影響仮説が提示されたが、心停止後も活動可能という報告については、現代科学では説明困難であると述べられた。
法医学専門家は、「死亡判定の基準そのものを揺るがす事態である可能性がある」と発言している。
【議題4】ウイルスの特定および予防・治療に関する検討
厚生労働省より、当該ウイルスの遺伝子解析および感染経路の特定について、国内研究機関および海外機関と連携して進めているとの説明がなされた。
・現時点で既存のウイルス分類には該当しない可能性
・血液、唾液など体液を介した感染の疑い
・予防接種や抗ウイルス薬の有効性については未検証
専門家からは、短期間でのワクチン開発は現実的ではないとの慎重意見が出される一方、既存薬の転用や支持療法の検討は並行して進めるべきとの提案がなされた。
ただし、感染後に発現する行動変容については、治療による可逆性があるか否か不明であり、現時点で断定的な見解は示されなかった。
【議題5】国内対応方針および感染拡大防止策
内閣官房危機管理監より、以下の対応案が提示された。
・医療機関、学校、福祉施設における警戒体制の強化
・咬傷を伴う事案の即時報告体制の構築
・重傷者、心肺停止者への取り扱い手順の再検討
一方で、外出制限や集会制限については、現段階で実施すれば社会的混乱を招く恐れが高いとして、慎重意見が多数を占めた。
【議題6】感染者の法的・倫理的取り扱い
法務大臣より、感染者が刑事責任能力を有するか否か、また活動を停止させた場合の法的責任について、現行法では整理が困難であるとの指摘があった。
「患者」「加害者」「死亡者」のいずれにも完全には当てはまらない存在であり、今後、立法措置が必要になる可能性が示唆された。
【議題7】情報公開および国民対応
官房長官より、現時点で感染症の存在を公表した場合、国民のパニックを誘発し、医療崩壊や治安悪化を招く可能性が極めて高いとの認識が示された。
そのため、当面は個別事件として対応し、感染症としての公表は見送る方針が確認された。
【結論】
・当該感染症は極めて危険な可能性があるが、科学的確証が不足している
・有効な治療法、ワクチンの存在は未確認
・感染者への最終的な対処方針は未決定
・国民への公表は当面見送る
引き続き、情報収集および関係機関との連携を継続する。
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