新型感染症発生疑いに関する総理レク 議事メモ 作成日：2026年4月10日
■ 出席者
・内閣総理大臣
・官房長官
・官房副長官（危機管理担当）
・内閣危機管理監
・内閣官房副長官補（事態対処・危機管理）
・警察庁 幹部
・防衛省 防衛事務次官
・統合幕僚監部 連絡官
・厚生労働省 健康危機管理担当局 幹部（代理出席）
・内閣情報調査室 幹部（代理出席）
※本来出席予定であった以下の者は、連絡が取れず欠席。
・厚生労働省 感染症対策担当幹部（役職非公開）
・内閣情報調査室 海外情報担当幹部（役職非公開）
（欠席理由：所在確認中）
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■ 説明概要（官僚側）
1．海外情報（WHO非公式情報）について
・世界保健機関（WHO）関係者から非公式ルートで提供された情報によれば、アフリカ某国において発生している暴動の調査結果として、暴動参加者および死亡者の大多数から同一の未知ウイルスが検出されている。
・当該ウイルスは脳に到達することで人間の行動や衝動制御に重大な影響を及ぼす可能性がある。
・現時点では正式な学術報告は存在せず、あくまで内部調査段階の情報である。
2．感染者の行動特性について
・感染者は理性および知性が著しく低下し、周囲の人間に対して攻撃的行動を示す。
・強い食欲様の衝動が確認されており、特に咬傷行為が多く報告されている。
・痛覚反応が乏しく、通常の人間であれば行動不能となる外傷を負っても活動を継続する事例が複数確認されている。
3．死亡後の活動継続に関する未確認情報
・一部事例では、心停止が確認された後も行動を継続しているとの報告がある。
・医学的には説明困難であり、WHO内部でも評価は分かれている。
・ただし、虚偽情報と断定できる根拠も現時点では存在しない。
4．国内事案との関連性について
・4月9日に大阪府内の小学校で発生した殺傷事件、ならびに4月10日に同府内の病院で発生した殺傷事件について、行動様式に海外事例との共通点が見られる。
・当該事件の加害者が、前述の未知ウイルスに感染していた可能性を否定できない。
・現時点で確証は得られていない。
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■ 総理からの主な質問・反応
・当該ウイルス情報と、国内で発生している一連の事件が同一原因である可能性について確認あり。
→ 官僚側より「断定はできないが、行動特性は極めて類似している」と説明。
・感染経路について質問あり。
→ 官僚側より「体液、特に咬傷による感染の可能性が高い。空気感染を示す情報は現時点ではない」と説明。
・感染者が医療の対象となる段階と、治安上の対処が必要となる段階の区別について言及あり。
→ 官僚側より「理性喪失が顕著で意思疎通が不可能な段階では、危害防止を優先せざるを得ない」と補足。
・「死亡後も行動する」とされる情報の信頼性について慎重な確認あり。
→ 官僚側より「複数国で類似報告が存在するが、科学的説明は未確立」と説明。
・ウイルスの潜伏期間に関する情報について確認あり。
→ 官僚側より「潜伏期間については現時点で確定的な情報は存在しない」と説明。併せて、「海外事例では、咬傷を受けてから一週間以上経過後に発症したとみられるケースがある一方、早いものでは一時間以内に攻撃的行動を示したとされる事例も報告されている」と補足。感染者ごとの差が極めて大きい可能性が指摘された。
・既に国内で相当数の感染者が存在する可能性について質問あり。
→ 官僚側より「現時点では把握できていないが、国内で確認されている複数の異常事案を踏まえると、未把握の感染者が一定数存在する可能性は否定できない」と説明。特に「軽微な咬傷や接触で発症に至っていない段階の者が相当数存在する可能性がある」との見解が示された。
・国民への情報公開のタイミングについて言及あり。
→ 官僚側より「現時点では原因不明の暴力事案として説明し、感染症の可能性は公表せず、行動指針のみ先行して周知する案」を提示。
・最悪の場合の事態想定について確認あり。
→ 官僚側より「都市部での同時多発的発生、医療・警察機能の限界、自衛隊の治安出動検討が必要となる可能性」を説明。
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■ 現時点での整理事項・今後の対応方針（暫定）
・未知ウイルスと国内事案の関連性について、極秘裏に調査を継続。
・警察・医療機関・自衛隊に対し、表向きは通常業務の範囲内として警戒強化を指示。
・国民向け発表は、パニック防止を最優先とし、段階的対応を検討。
・海外情報（WHO・同盟国）については内閣官房に一元集約。
以上。
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