東西日報 2026年4月5日朝刊
【欧州各地で暴動拡大 移民居住区中心に衝突相次ぐ】
中部アフリカ・モランバ共和国で発生した大規模暴動から数週間。混乱はすでに中東地域へと拡大していたが、今週に入り 欧州各国においても暴動が連鎖的に発生 していることが明らかとなった。
暴動が最初に確認されたのはドイツ西部の複数都市で、いずれも アフリカ系・中東系移民が多く居住する地区 であった。当地の治安当局は、暴動参加者が移民コミュニティに属する者と地元住民の双方に及び、衝突は地域内の複数地点で同時多発的に起きたとしている。
また、フランス、ベルギー、オランダ、イタリアなどでも同様の事案が立て続けに発生。背景として、近年欧州で高まっていた 排外主義的言説や極右勢力の影響が指摘されており、専門家は「社会的緊張が高まっているところへ、中東アフリカ地域からの避難者や帰国者が急増したことが火種になった可能性がある」と分析する。
各国政府はすでに 機動隊や憲兵隊など治安部隊を大規模動員。複数都市で夜間外出禁止令を発令し、暴動鎮圧を急いでいる。しかし発生源となった地域では、移民住民の一部が「暴徒化した同胞に襲われた」と訴える事例もあり、事態の複雑化を示唆している。
治安当局の一部では「欧州に流入した中東・アフリカ帰国者の中に、暴動の震源地となった地域で負傷した者が含まれていた可能性がある」との声もあるが、暴動の“本質的原因”については各国ともいまだ把握できていない。
欧州連合（EU）は4日、緊急理事会を開催。域内各国に対し国境管理の強化と、人の移動に関する監視体制の引き上げを求めた。だが、複数の加盟国は「事態はすでに警察力のみで制御できる段階を超えている」と警鐘を鳴らしている。
【中東アフリカの暴動続く 石油価格さらに上昇 日系企業も被害】
一方、中東アフリカ地域の暴動は依然として収束の兆しを見せていない。主要産油国の一部では 油田地帯やパイプラインのある地域が暴徒による襲撃を受けた との情報があり、国際市場では原油価格が急騰している。先月末からの上昇幅はすでに20％を超え、各国のエネルギー市場に深刻な影響を与えつつある。
暴動の拡大により、現地に進出していた 日系企業のオフィスや倉庫が襲撃される事例も複数報告 されている。邦人社員の多くは国外退避を進めているものの、通信インフラの途絶によって社員と連絡が取れない企業も複数に上ると外務省は明らかにした。
外務省関係者は「現地空港の機能が停止し、退避用の民間機を運航させることが極めて困難な状況にある」と述べ、邦人退避を優先しつつも安全確保には時間を要する可能性を示した。
国際エネルギー機関（IEA）は「中東アフリカ地域の複数の産油国が政府機能を喪失しつつある」との見解を発表。暴動のさらなる拡大がエネルギー供給網全体の混乱につながる恐れがあるとし、各国政府に対し協調行動を呼びかけている。
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欧州・中東アフリカの双方で暴動が連鎖的に拡大する現状に、国際社会では危機感が広がっている。各国政府は鎮静化を急ぐものの、暴動の根本的な原因はいまだ解明されておらず、事態収束の見通しは立っていない。
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