現場意見具申書（感染拡大抑止に関する提案） 2026年4月26日
提出日：2026年4月26日
提出元：各方面警備・治安維持部隊（警察・自衛隊現場部隊連名）
提出先：壊死性攻撃行動症候群対策本部
【件名】
感染拡大抑止のための最終的措置に関する意見具申
【現状認識】
壊死性攻撃行動症候群の急速な拡大に伴い、各地に設置された避難所および人口密集地域において感染者の集団による襲撃事案が多発している。
避難所は多数の住民が密集する構造上、一度感染者の侵入を許した場合、短時間で施設全体が壊滅的状況に至る。
これにより、避難民の大半が感染者へと転化し、新たな感染拡大の拠点となる事例が既に多数確認されている。
また、避難所警備および治安維持に従事する警察官および自衛官において、殉職者が急増しており、各部隊の戦力は著しく低下している。
現状の戦力および装備では、全ての避難所および人口密集地域を防護することは不可能である。
【問題点】
１．避難所の防衛失敗が大規模感染拡大に直結すること
２．防衛部隊の消耗が継続し、今後の作戦行動に重大な支障を及ぼすこと
３．感染者増加が指数関数的に進行し、対処能力を超過していること
【提案内容】
上記状況を踏まえ、感染拡大抑止を最優先とした以下の措置を、最終的手段として実施可能とすることを提案する。
１．防衛困難区域の設定
避難所または人口密集地域において、感染者の大規模接近が確認され、現有戦力では阻止不能と判断された場合、当該区域を「防衛困難区域」として指定する。
２．警備部隊の即時撤収
防衛困難区域に指定された地点については、警備要員の損耗を防ぐため、速やかに全部隊を撤収させる。
３．区域無力化措置の実施
当該区域において感染者の侵入が確認された時点で、当該区域全体を対象とした無力化措置を実施する。
本措置は、感染拡大防止を目的とし、結果として区域内の人的要素を含めた完全な活動停止を図るものである。
また、当該区域内に避難民が残存している場合であっても本措置は実施するものとし、措置の適用にあたっては感染の有無を問わず一律に対象とする。
４．実施手段
区域無力化措置の実施にあたっては、以下の手段を状況に応じて選択する。
（１）航空自衛隊機による対地攻撃
（２）陸上自衛隊特科部隊による広域火力投射
（３）海上自衛隊艦艇による艦砲射撃および巡航ミサイルによる攻撃
５．特殊措置（広域拡散抑止）
都市部等において広範囲にわたる感染拡大が確認され、通常火力による封じ込めが困難と判断される場合、拡散抑止を目的とした特殊手段の使用についても検討対象とする。
本措置は極めて限定的かつ例外的に運用されるべきものであり、国家存続に重大な影響を及ぼす場合に限り適用される。
【補足】
本提案は、現行の対応では感染拡大の抑止が困難であるという現場判断に基づくものであり、通常の人命救助を前提とした活動とは根本的に異なるものである。
感染者増加の抑止および残存人口の保全を目的とし、やむを得ない措置として検討を要請するものである。
以上
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