壊死性攻撃行動症候群対策会議 議事録 2026年4月25日
日時：2026年4月25日 午前6時30分
場所：立川広域防災基地 指揮統制室
出席者：
内閣総理大臣
官房長官
防衛大臣
総務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣
外務大臣
警察庁長官
消防庁長官
統合幕僚長
海上保安庁長官 ほか
※一部閣僚および副大臣は所在不明または連絡不能
【議題①国内状況の報告】
警察庁より報告。
・関東全域で感染が拡大。
・各地の避難所が感染者に襲撃される事例が発生。
・感染拡大の混乱に乗じた略奪、暴行、殺人などの凶悪犯罪が急増。
・警察部隊は避難所警備および重要施設防護を優先。
・一部地域では警察署が放棄された可能性。
消防庁より報告。
・火災通報多数。
・出動中に感染者に襲撃される事例が多発。
・人員不足により消火活動が不可能な地域が増加。
金融庁より報告。
・証券取引所が感染者の襲撃を受け業務停止。
・職員の感染、施設火災等により企業活動停止が増加。
・経済活動は事実上停止状態。
【議題②自衛隊の状況】
陸上自衛隊より報告。
・感染者との交戦により損害拡大。
・複数駐屯地との通信が途絶。
・安全地帯候補地域周辺部隊は道路封鎖を開始。
外部からの感染者および避難民流入阻止を実施。
海上自衛隊より報告。
・行動可能な艦艇を避難および救助活動拠点として運用。
・安全地帯候補地周辺海域への展開を開始。
感染疑いのある避難民の洋上侵入を阻止するため海上封鎖を実施。
航空自衛隊より報告。
・安全地帯候補地への物資輸送を前倒し開始。
輸送機運用増加に備え一部空港の滑走路補強および拡張工事を開始。
海上保安庁より報告。
・大都市港湾周辺で洋上監視を開始。
感染者の船舶による脱出を阻止する体制を構築。
【議題③刑務所の状況】
法務省より報告。
・食料供給停止および職員出勤不能により刑務所運営が困難。
・暴動発生の危険性あり。
・軽微犯罪受刑者の釈放を検討中。
【議題④政府拠点の状況】
・中央省庁は立川広域防災基地にて機能継続中。
・しかし立川市周辺でも感染者増加。
・政府機能の再移転を検討する必要あり。
【議題⑤E計画の発動】
総理より指示。
・安全地帯を今後「隔離地区」と呼称する。
・隔離地区への国家避難計画を「E計画」とする。
E計画は以下の三段階で実施。
・E-1計画
避難対象者の選定および保護
・E-2計画
隔離地区の構築
防衛設備、インフラ、居住区、生産設備等の建設
・E-3計画
隔離地区への避難対象者移送
E-1計画およびE-2計画を同時進行とする。
E-2計画進行度が50%に到達した時点でE-3計画開始。
【議題⑥避難対象者の状況】
現在の避難対象者数
・約100万人
ただし隔離地区の収容能力により今後増減する可能性あり。
・隔離地区候補地に現在居住中の住民については隔離地区内への居住継続を許可。
そのため上記の100万人については国家機能維持のため外部から隔離地区への避難対象となる総数を想定。
警察庁より報告。
・現在までに警察および自衛隊により保護された対象者は主に官舎居住の公務員およびその家族。
・保護対象者は安全が確認された自衛隊駐屯地に収容中。
・今後本格的な対象者捜索を開始予定。
【議題⑦避難対象者の捜索方法】
総務省および警察庁より提案。
①通信会社から携帯端末情報を取得し位置情報を特定。
②対象者の携帯電話へショートメッセージを送信。
現在地から移動しないよう指示。
自宅または自治体避難所以外にいる場合は指定回収地点への移動を指示。
③自治体避難所の避難者名簿を照合し対象者所在を確認。
①〜③により所在を確認できた対象者については警察および自衛隊が保護を実施。
【議題⑧捜索優先順位】
・携帯電話未所持
・紛失
・電池切れ
・通信不能
上記理由により所在把握が困難な対象者については捜索および保護の優先順位を引き下げ。
現時点で居場所を把握可能な対象者を優先して保護する。
なお個人情報保護に関する問題については国家非常事態のため超法規的措置として対応することを確認。
【議題⑨避難対象者の収容】
保護された対象者は洋上に退避した海上自衛隊艦艇に収容。
収容能力不足に備え民間フェリーおよび客船を政府が接収。
洋上一次避難拠点として運用する。
【議題⑩対象者以外の避難民】
対象者以外の避難民の扱いについて議論。
現時点では隔離地区の収容能力が未確定。
そのため受け入れ方針の決定は困難との認識で一致。
当面はE-1計画による避難対象者の捜索および保護を最優先とする。
対象者以外の避難民についてはE-2計画の進捗を踏まえ今後判断する。
総理発言
「時間がない。E-1計画を最優先で実行する。」
（会議終了：午前8時10分）
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