壊死性攻撃行動症候群対策会議 議事録 2026年4月24日
日時：2026年4月24日 午前7時00分
場所：首相官邸 危機管理センター
出席者：
内閣総理大臣
官房長官
防衛大臣
総務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣
外務大臣
警察庁長官
消防庁長官
統合幕僚長 ほか
※一部副大臣・政務官は連絡不通のため欠席
【議題①政府機関の活動能力について】
警察庁より報告。
・初動対応に当たった警察官の殉職者多数。
・都市部の警察署と連絡が途絶している事例が多数発生。
・被害総数は現時点で把握不能。
・現在は救助活動よりも、避難所および保護住民の警護を優先して実施。
・各地で警察部隊の孤立が報告されている。
消防庁より報告。
・感染拡大に伴う事故・火災現場で、救助活動中に感染者に襲撃される事例が多数発生。
・人員不足により消火活動が実施できない地区が多数。
・現在は救助及び消火よりも住民の避難誘導を優先。
・全国の消防団に出動を要請したが、団員の被害または避難により稼働不能の地域が多数。
陸上自衛隊より報告。
・治安出動中の部隊が感染者の攻撃により大きな損害。
・負傷度合いにより感染者と非感染者の外観での判別が困難なため、発砲を躊躇う隊員が出ている。また非感染者への誤射事案が多数発生。
・避難住民を受け入れた駐屯地において、潜伏感染者が発症し駐屯地内部で暴動が発生した事例が複数確認。
・各地の駐屯地で防衛態勢に移行中。
海上自衛隊より報告。
・行動可能な艦艇には即時出航を命令。
・港湾に停泊していた艦艇の一部は出航不能。
・出航後、艦内で感染者発生との通信を最後に連絡が途絶した艦艇が複数。
・出航できなかった艦艇の乗員は陸上自衛隊と合流し基地防衛に従事。
航空自衛隊より報告。
・市街地近郊基地から航空機および装備の退避を実施。
・入間基地および小牧基地の輸送機は優先的に安全圏基地へ移動済み。
・ただし地上要員の多くが取り残されており、基地警備隊および陸自増援部隊と共に基地内部で籠城中。
・千歳基地では隣接する新千歳空港内で感染者が発生。航空機の退避を断念し、隊員は北千歳駐屯地へ避難。
在日米軍に関する報告。
・在日米軍は基地防衛を最優先。
・基地に接近する者については感染の有無を問わず発砲しているとの情報。
・日本政府に対し、陸上自衛隊部隊による基地防衛協力を要請。
【議題②中央官庁および地方自治体の状況】
・霞が関周辺でも感染者が多数出現。
・陸上自衛隊が治安維持活動を継続しているが、各省庁の業務継続は困難。
・官庁機能は立川広域防災基地へ移転を開始。
しかし立川市内でも感染者多数との報告あり。
・複数の県庁と連絡不能。
地方自治体による行政機能は大半が停止した可能性。
・国会は登院可能な議員が半数以下となり、実質的に機能停止。
【議題③医療体制】
厚生労働省より報告。
・多数の医療機関が襲撃または機能停止。
・医療従事者の感染が相次ぐ。
・都市部では医療行為の継続が不可能な地域が多数。
・負傷者の治療は極めて困難。
【議題④インフラ状況】
総務省・経済産業省より報告。
・変電所および通信施設の停止が各地で発生。
・通信網の維持が困難になりつつある。
・物流網はほぼ停止。
・都市部では食料不足発生の可能性。
・発電所など重要インフラ拠点については陸上自衛隊が展開中。ただし稼働継続に必要な燃料や物資の搬入が不可能な状況。
【議題⑤皇室の安全確保】
宮内庁より報告。
・皇室の安全確保について、防衛省と警察庁が共同で警備を強化。
・状況に応じて避難の可能性を検討。
【議題⑥政府機能移転の検討】
・感染者未発生地域への政府機能移転を検討開始。
候補条件
①感染者の物理的侵入を防ぎやすい地形
・離島
・山岳地帯
・広大な平野
②人員・物資輸送が可能な交通拠点
・空港
・港湾
③防衛拠点が存在する地域
・自衛隊基地
④長期活動が可能なインフラ
・食料供給
・発電設備
・通信設備
【議論要旨】
・政府機能の維持は現時点では可能。
しかし感染拡大の速度から、現行拠点での活動継続は長期的には困難との認識で一致。
・速やかに安全地帯候補地の選定を進めることを決定。
（会議終了：午前9時40分）
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