７月第４週 政治・経済ニュースベスト５ 【原油代替率１００％ サウジ原子力協定 中露沖ノ鳥島射撃訓練 骨太の方針２０２６ 副首都法案付帯決議反故】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『原油代替調達は7月も約100%、備蓄放出も見送り 首相がXに投稿』
日本経済新聞７月２５日の記事 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA250YQ0V20C26A7000000/ より、
『高市早苗首相は25日、自身のX（旧ツイッター）に中東情勢を踏まえた原油の代替調達状況やナフサ（粗製ガソリン）の供給などについて投稿した。
原油は調達の多角化が進み、7月は現時点で「前年平月比で約10割」の調達が実現できる見通しだとつづった。
Xの投稿には関連資料も添付した。「『代替調達の促進』と『目詰まり』の解消を進める」と強調した。7月は石油の国家備蓄の放出を見送る考えも示した。8月に関しても現時点で原油の調達めどが立っていると表明した。
ナフサについても米国などからの輸入代替が増加していると説明した。ナフサ由来の化学製品は年度を超えて供給できる見通しに変更はないと記した。』
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「原油とナフサの調達のめどが１００％」と言い続けていますが依然として、「ナフサ不足」というのは続いている報道があります。
また、「アメリカから原油を輸入するから大丈夫だ！」と言う話もありますけど、中東産原油と質が違うために同じ質のナフサが出来ていない可能性があります。
また、アメリカそのものの石油備蓄が４３年ぶりの量まで減少しているという状況がありますので、 https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/900194858.html
日本にいつまで輸出してくれるかは不透明な状況だと言えると思います。
「脱ナフサ製品」にする転換などの投資戦略を考える必要があると思うのですが、昨日公開された「骨太の方針２０２６」の中にはそう言った文言はありませんでした。
前々から決まっている既定路線を閣議決定したに過ぎない臨機応変さに欠ける、どうしようもない「スカスカ骨太」と言えると思います。
第４位 『米がサウジと原子力協定、ウラン濃縮容認 拡散リスクに懸念』
ロイター通信日本語版7月23日の記事 https://jp.reuters.com/world/us/TIDNN7LCHNL7NJ7H4T3NCTJEAM-2026-07-22/ より、
『米エネルギー省は２２日、サウジアラビアと民生用の原子力協力協定に署名したと発表した。サウジが米国の技術を用いて原子炉を建設し、ウラン濃縮を行うことを可能にする内容。
サウジとの民生用原子力協定は、第１次トランプ政権とバイデン前政権を通じて長年協議されてきた。ただ、サウジの核兵器開発に道を開く可能性があるとする反対派の懸念などを背景に、これまで合意には至っていなかった。
バイデン政権時代の構想と異なり、今回の協定には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による抜き打ちの査察を認める「追加議定書」が含まれていない。
また、核兵器開発につながる道筋となり得るウラン濃縮と使用済み燃料の再処理をサウジに認める内容となっている。２００９年に米国と同様の協定を結んだアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、これら二つを断念することに同意した。
両国は原子力協力協定に付随する２国間保障措置を巡る協定にも署名。エネルギー省は、これらの協定は核不拡散を含む複数の優先的な経済・戦略目標の推進に向け、数十年にわたる数十億ドル規模のパートナーシップの法的基盤を築くものとしている。
同省は、サウジとのパートナーシップにより米国の原子力技術輸出が拡大するとの見通しを表明。サウジとの原子力協力協定を審議のため米議会に送付するとした。
議会が９０会期日以内に反対の議決を行わない限り発効する。一部の核専門家は議員に対し、協定を否決するよう呼びかけた。
軍備管理協会のケルシー・ダベンポート核不拡散政策局長は「中東で核拡散の扉をこれ以上開かないよう、与野党議員全員がリスクを認識し、トランプ大統領が提案するサウジとの原子力協定を否決するか修正する権限を行使することを求める」と述べた。』
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実質的なサウジアラビアに対する核開発を認めかねない協定が結ばれたという話のようです。
アメリカにいったい何のメリットがあるのか？ と思われるかもしれませんが、この原子力協定は、アメリカが発電用の燃料や核兵器の製造にも使用できる濃縮ウランを製造する施設の建設に関与することが濃厚であるために、アメリカに数十億ドル規模の利益を生み出す可能性があるそうです。
また、アメリカは中東から撤退することが予想されるので中東の防衛を各国にそれぞれ任せると言った方針になるのかもしれません。
その流れから日本も核保有をするべきだという議論が出てくると思うのですが、前々から申し上げている通り「旧敵国条項」が依然としてあることや「被爆国であるために実質的に打てない兵器」であることから日本にとってはリスクしかない兵器なのかなと思います。
第３位 『中国艦艇、沖ノ鳥島南西で射撃訓練 日本のＥＥＺ内＝防衛省』
ロイター通信日本語版7月21日の記事 https://jp.reuters.com/world/china/O3QAMAA5HZPOPAETGCSBTW6KZI-2026-07-21/ より、
『防衛省は２１日、中国海軍の駆逐艦が沖ノ鳥島の南西約１８０キロメートルの海域で射撃訓練を実施したと発表した。１９日午前２時頃に海上自衛隊が沖ノ鳥島の南西約３３０キロメートルの海域で、北東に向かっている中国海軍のミサイル駆逐艦２隻と補給艦、ロシア海軍のフリゲート艦を確認した。射撃訓練はその後、実施された。
防衛省によると、射撃訓練が実施されたのは沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の内側。中国の艦艇が日本のＥＥＺ内で射撃を実施したと公表するのは初めてだという。ＥＥＺ内で他国軍が射撃訓練を実施するのは違法ではない。
日本政府は、周辺の船舶の航行に危険を及ぼし得るものとして外交ルートを通じて中国に申し入れを行った。
木原稔官房長官は２１日の閣議後会見で、今回の動向について「中ロ両軍の軍事面での連携強化に向けた動きの一環であると認識している」とし、政府としては「中ロ艦艇のわが国周辺海域における動向について引き続き懸念を持って注視するとともに、わが国周辺海空域における警戒監視に万全を期する」と述べた。また、射撃訓練実施の直前に中国海軍から周辺の船舶に対し、訓練の期間と場所について無線で連絡があったことも明らかにした。
中国外務省の林剣報道官は定例記者会見で、日本側の懸念について「全く筋が通らない」と一蹴し、中国は断固としてこれを拒否すると述べた。「公海における中国の活動は国際法と国際慣行にのっとったものだ」とし「日本は他国の正当な行動を中傷し、あおり立てている」と批判した。
中国は沖ノ鳥島が島ではなく岩礁だと主張しており、周辺海域を自国のＥＥＺと設定する日本の権利を認めていない。』
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この件の問題は中国とロシアが連携を深めていることも問題ですが沖ノ鳥島を「日本領」なのか？ 「岩」なのか？ と言った論争だと思います。
中国が沖ノ鳥島を「岩」と主張し続けている背景には、日本のＥＥＺの範囲を認めたくないという戦略的意図があり、その周辺の天然資源を開発したいからに他なりません。
一方で、国際的にはサンフランシスコ講和条約などにより沖ノ鳥島は日本領と正式に認められています。
今回の一件で日本は沖ノ鳥島での訓練を行ったことを発表した意味は、軍事訓練そのものについてはＥＥＺでは認められているものの沖ノ鳥島の存在そのものをアピールしていると言って良いでしょうね。
第２位 『維新・藤田共同代表、都構想と統一選の同日投票 「法定協・自治体で判断」』
日本経済新聞７月２５日の記事 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF251XD0V20C26A7000000/ より、
『日本維新の会の藤田文武共同代表は25日、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票の日程について「府議会・市議会を当事者とする法定協議会（法定協）や自治体の選挙管理委員会が決めるものだ」と述べた。
大阪市内の党本部で開いた常任役員会の後、記者団の質問に答えた。
24日に成立した副首都法は、要件の一つとする特別区設置の住民投票を巡り、地方選と日程が重複しないよう最大限調整すると付帯決議に明記した。維新は住民投票と2027年4月の統一地方選挙の同日実施を目指しているが、参院の法案審議で付帯決議を受け入れた。
しかし維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は同法の成立後、住民投票と統一地方選の同日実施に改めて意欲を示した。国民民主党の玉木雄一郎代表は「国会軽視も甚だしい」と批判した。
藤田氏は特別区設置は自治体の意思を尊重しているとした。同日投票については「ニュートラル（中立的）にメリットとデメリットを整理する立場。当事者でないので抑制的に発言したい」と述べた。』
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１週間会期延長をした最大の理由であったただの「大阪利益誘導」とも言える「副首都法案」でしたが、成立しました。 ※詳しくはhttps://ncode.syosetu.com/n8851ml/ こちら。
僅か２票差での成立だったために「チームみらい会派２票」が賛成しなければ成立しなかったことから与党から見た場合「チームけらい」とネットの一部で言われていました（笑）。
そして副首都法案には「特別区設置の住民投票を巡り、地方選と日程が重複しないよう最大限調整する」とした付帯決議がされましたが即日破りました。
地方分権とか言いたいのかもしれませんが、衆議院議員の国会議員のほとんどが大阪の小選挙区で当選している国政政党なのですからこれぐらい守らなくてどうするのか？ と言いたくなります。
「W選挙と被れば高確率で大阪都も成立しそうだ」という算段があっての強引なやり方をしているのでしょう。
本当に自らの利益のためには手段を択ばないし、理念や倫理も無いのだなと思います。
今回の一件は付帯決議は何も意味が無いことを僅かな期間で示してくれた。結局のところ法律の本文でなければ法的拘束力が生れないので何の意味もないという事なのだと思います。
第１位 『高市内閣で初の「骨太の方針」決定、「責任ある積極財政」掲げ１％上回る経済成長打ち出す』
読売新聞７月２１日の記事 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260721-GYT1T00136/ より、
『政府は２１日の閣議で、今後の重要政策の方向性を示す「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を決定した。高市内閣では初の策定となる。「責任ある積極財政」を掲げて国内投資の強化に取り組み、実質で１％、名目で３％を上回る経済成長を実現すると打ち出した。
具体策として、２０４０年度までに１７分野に官民で累計３７０兆円超の投資を見込む「官民投資ロードマップ」を推進する。通常の歳出とは別に、「強く豊かな日本」投資枠を新設すると明記。２７年度を「責任ある積極財政元年」と位置づけ、４０年度までにわたる中長期の経済財政計画を策定することも盛り込んだ。
併せて財政健全化目標を変更し、債務残高対国内総生産（ＧＤＰ）比の安定的な低下を「中核に位置づける」とした。財政目標の柱だった国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）は「複数年で管理し、一時的な悪化は許容」するとし、ＰＢの単年度黒字化という従来目標は取り下げた。
日本銀行の独立性についても言及した。「適切な金融政策運営が行われることが非常に重要」とする一方で、脚注で「日銀法第３条に基づき、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられる」と記載。６月に公表した原案段階ではなかった文言だが、政府が日銀の利上げをけん制しているとの見方が市場で広がり、長期金利が上昇したことを踏まえて、政府として配慮を示した形だ。
食料品の消費税減税については「８月上旬までを目途に、方針を決定する」とするにとどめ、具体的な内容は盛り込まなかった。』
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「骨太の方針」として成長戦略を掲げましたが、その内容自体はまだマシではあるもののそれが「実現性がある」とは世間的には評価されなかったようです。
日銀の独立性を認めると言った実質的な「日銀監視放棄」の文言まで加えたのに
１６４円になるなど円安は加速しています。
つまりは高市政権の投資戦略は「絵に描いた餅」と言う評価し化されていないという事なのでしょう。
しかも、食品の消費減税についても僕は物価高対策に相応しいと思っていませんが国民の多くが望んでいるのにもかかわらず遅々として進んでいないという事も「何も決められない」という事で世間的にはマイナス要因だと思います。
やはり日本の今の根本原因である医療費や年金が増え続けている状況が現役世代の負担と将来への不安感に繋がっているのだと思います。
社会保障の解決の道筋を付けないことには人口減少社会の日本が円安が加速してしまう事は目に見えていることだと思います。
いかがでしょうか? 今週は「駆け込み」と言わんかのようにバンバン参議院を法律が通過していきましたが、野党が「審議拒否」をしたために問題点が出てきにくいまま成立してしまった印象が強かったです。
この国は与党も野党もどうしようもないので国民が政治に関心を持ち続けることが大事だと改めて思いました。
皆さんの最近の注目したニュースを教えていただければ幸いです。
