20131218ちらっと
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2013年12月18日19:20
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■生活保護、２．９％幅引き上げへ 消費増税に対応
(朝日新聞デジタル - 12月18日 09:41)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=2693058
息抜きがてら調べてみたら、受給世帯はおよそ160万ほど。受給者が210万人ということは家族でそれぞれが受給しているケースが相当数あるようだ。
尚、外国人世帯の受給は約4万。内訳を見ると苦笑しか出ないが、まあともかく全体としては3~4%ほどの比率である。
ついでに日本の人口は、いまも1億2000万人ほどを維持しているそうだ。もっと減ってるかと思ってたので、少々意外な気がした。
高齢者の受給については、年金制度の改変に際しても話題になっていた。要するに、年金の支給開始が遅くなれば、退職後の無給期間に生活保護を申請する人が増えるであろうということ。
これでは年金を遅らせる意味があまりない。少なくとも、年金制度と生活保護制度の双方を誠実に運用することが前提であるならば、年金で減らした分が生活保護費で増えるだけになりそうだ。というか、恐らく生活保護費の月平均受給額は、年金のそれより高いので、却って国の支出は増えるかもしれない。
興味深いのは、「捕捉率」と呼ばれる数値の国別の違いが際立っていること。
これは簡単に言うと「本来であれば生活保護制度の適用が妥当である人のうち、実際に適用を受けている人の割合」を表す数値で、日本の場合はこの捕捉率が際立って低い。生活保護の支給水準にある低所得人口のうちで、実際には15~18%ほどの人しか生活保護の申請をしていない。
この事実だけを見ても何とも言えない気分になるが、本来の1/5~1/6しか支払われていない費用でさえも、負担として削減しなければならないというのも情けない話だ。
