シーン2｜防衛政策専門委員会
シーン2｜防衛政策専門委員会・非公開ブリーフィング（防衛省 政策評価室）
日時：令和7年6月26日 午前10時｜場所：防衛省本庁舎 地下第1会議室（通称「赤室」）
参加者：
芹沢 景一（国家安全保障局次長／前統幕副長）
辻野 誠（内閣情報官／元公安調査庁）
一条 昴（東京工業大学・核工学教授）
神林 美咲（日本原子力学会理事／元JAEA）
黒崎 武（外務省 軍縮不拡散部長）
記録官（非公開）
【冒頭発言：芹沢（国家安保局）】
「昨日の国会での質疑を受け、我々は一つの仮定に基づいて政策試案をまとめる必要がある。すなわち――“日本が核抑止力を内製化する場合、その実現性と地政学的余波は何か”」
【黒崎（外務省）：】
「率直に申し上げて、NPT脱退というカードを切った瞬間、日米同盟の“道徳的な骨”は折れます。非核三原則は国是です。それを捨てた時、ASEAN諸国を含めた信頼の連鎖は連鎖的に崩壊します。」
【芹沢：】
「それでも現場の感触としては、“核をもたないことによって危機管理能力を疑われる”リスクが高まっている。北朝鮮はすでに移動式TEL搭載の固体燃料型を運用している。先制攻撃を封じる構造は壊れた。」
【一条（核工学）：】
「仮に日本が抑止核戦力として“最小限の報復能力”を保有する場合、技術的には以下の要素が必要です：
核分裂起爆装置（プルトニウム239）
小型化・熱管理済みの弾頭（約300kg）
ミサイル再突入体の耐熱・誘導制御（CEP＜300m）
配備母体としてのSLBM＋戦略原潜
現在、我が国が保有するのは①の技術デモまで。②〜④は“共同研究”か“国外導入”を前提にしないと、10年スパンの国家総力投入になります。」
【神林（原子力技術）：】
「現実的には、既存の高速増殖炉計画（もんじゅ後継）の再稼働と、J-PARCなど高エネルギー物理施設の軍事転用が問題になります。国内世論も、技術者倫理も、揺らぐでしょう。」
【辻野（情報官）：】
「世論形成には3フェーズ必要です。
“核抑止なき自衛”の危険性をメディアと連携して段階的に可視化する
“潜在的核抑止”という概念を浸透させる
韓国や台湾といった“周辺の核化リスク”を同調圧力に変える
そして何より、“中国の抑止”ではなく“アメリカの不信”を軸にすべきです。トラストの揺らぎが最大の論点になります。」
【芹沢：】
「その場合、戦略原潜による“セカンドストライク”能力の整備が最も現実的だと？」
【一条：】
「はい。固有の核報復力を確保するには、最低でも4隻体制のSSBNが必要です。建造には15年、乗員養成を含めれば20年スパンです。」
【神林：】
「しかも原子炉を搭載した攻撃型原潜（SSN）との併用が不可欠です。戦略原潜は護衛なしには出航できません。つまり、潜水艦戦力だけで30年規模の防衛改革が必要です。」
【黒崎：】
「外交的には、パリ不拡散体制やEUの信認をどう維持するかが鍵になります。フランスやインドのように“独立核戦力”を保有して孤立しなかった国々もある。しかし、日本が“被爆国”であることが、道義的に難しいのです。」
【芹沢：】
「……だが、技術的にも、外交的にも、制約を抱えた“半核保有国家”が最も脆弱であるという現実もある。」
記録官注記：
会議は約3時間にわたり、以下の緊急課題が提起された。
日本国内への「戦術核配備シミュレーション（前方配備型）」の検討
「準備型核抑止力」（Pre-Nuclear Deterrence）政策の立案
新設予定の「戦略兵器監理局」構想案の草案作成
有事に備えた“脱NPTオプション”文書の極秘起草作業開始
