消滅可能性の自治体議論は意味がない
民間有識者らで作る「人口戦略会議」は、意味がありません。２０５０年、１７２９自治体のうち、７４４市町村が消滅可能性があるとの報告でした。
では、どうすればいいの？何が原因なの？という事であり、全く知恵や努力をする必要がないとは言いませんが、基礎自治体が悪いというより日本の政治経済が悪いからそうなっている。つまり、この民間有識者の母体シンクタンクや何らかの形で支援している人々が、如何にも市町村が悪いみたいな風潮を創り出すのは、「派遣の品格」や「小泉郵政解散」同様、マスコミが政治経済界の意向をミスリードしているからに他なりません。
現在、広域連合、健康保険制度や水道等の基礎自治体から地方自治体への移管を最先端の基礎自治体では検討や実行しています。まあ、現実的な話、どういう風にしていくかだけの話です。広域連合や地方自治体に移管しても不便さ（コスト負担増）は増しますが、緩やかに不便（公共サービス低下）になるだけです。もう基礎自治体レベルではなく、県レベルで合併していかないといけない時代です。特に、自民党議員が国政選挙で常に勝っている過疎地域では事態が深刻です。それだけ排他的であり、若者に魅力がなく出て行って帰ってこないという事です。今の「政治と金問題」を見ても、如何に利権を誘導するか？自分達がいい思いをするかしか考えてないから当然です。どうせ非正規でシングルなら、都会を選ぶの当たり前だと思いませんか。まず、少子高齢化や社会保障制度の世代間格差なんて昭和時代から予見できたことです。安易に非正規拡大に走り、氷河期世代を黙認すれば、このような日本になるの当たり前です。
①地方には、第一次産業、看護や介護、建設以外仕事がない
②シングルであれば、都会でも田舎でもそれほど賃貸や生活費は変わらない（２３区内除く）
過疎地、地方都市、三大都市圏、２３区内は、違う国みたいです。過疎地は、住居が点在し自然豊かです。一方、自然で遊ぶ以外、遊ぶような場所はありません。地方都市は、生活するには何も困りませんし、正社員なら一戸建ても建てられます。しかし、マニアックな趣味や珍しい物を買おうとなると地元では無理です。三大都市圏だと物価が高い以外、非常に便利な世の中です。しかし、公共機関が発達しているけれど、マイホームやマイカーを持つのが難しいと言えます。２３区内は、庶民であれば働くために暮らしているにすぎないでしょう。マイホームや分譲マンションが億を超える世界であり、上場企業の本社に務めるサラリーマンも多い反面、非正規も多い場所です。いわゆる東京ドリームを求めて、学生や若者が来る場所です。
これは永遠のテーマですが、地方から都市部に大学・専門学校で上京し、そのまま就職すれば、地方は学費（義務教育）や医療費を負担し、やっと回収モードの勤労者（賃貸に住んでも大家が払う）になれば、住民税、所得税、固定資産税を都市部に納められたらたまらないが本音です。一方、若者の主張は、行きたい学校がない、働く場所がないという事を言います。では、大学や専門学校、職場を造ればいいのではないかという話になります。職場に関しては完全に民間（経済）の話、経済論理が働きます。インフラだけでなく人口が密集しており、自然災害がなく公共交通機関が発達する場所を選ぶのは当然です。また、工場も大都市部の近くが選ばれる傾向にあります。運送料金が安くなりますからね。民間の大学、専門学校も新規建設は、都市部回帰にあります。学生が減っていく中、短大だけでなく私大の定員割れも増加中です。有名私大では、キャンパスを都心部に移して対応しているのが現状です。つまり、少ないパイ（新入生や新卒）を奪い合えば、都市部にさらに流れるでしょう。唯一の例外は国立大学であり、単に費用が掛からないという理由のみです。
本気で対策するなら、少子化を解決するしかありません。
①首都機能移転
②公営工場や農業の運営
③非正規に関する罰則強化並びに同一労働同一賃金の徹底
要は、出来るだけ非正規を減らす事や非正規を使う側、送り出す側、求人媒体等を厳しく罰して、嘘のない形にする必要があります。なにせ非正規なんて弱者中の弱者ですからね。そういう人を大量に作り出した政治経済の責任に思います。結婚も出来ないし、老後生活保護予備軍も増やしています。また、首都機能移転ぐらいする政治決断必要でしょうね、日本だと。別に東京でなくても問題ないと思います。
市町村長や知事が、腹を立てるのはよく理解できます。やれることをしていると思いますよ。それにそんな余裕はないと思います。格差社会、強者の目線ばかりで語られ、それにマスメディアが乗っかる。こんな事をしていたら、余計に酷くなるだけだと思います。若者がさらに地元に未来はないと感化され、「こんな地元嫌だ。東京へ行く」になってしまいます、有名な歌のように。
異次元の少子化対策にしても、あくまで結婚して子供をつくろうかと余裕がある人向けのパッケージであり、結婚できない人向けではありません。婚姻数が増えないと駄目ですよね。これが、与党、自民党、連合目線なのです。弱者切り捨て、自分達の目線でしかものが考えられず、どんどん貧困化と少子化が進み、支持を失っている事に気付いているのか？現実から目を背けているだけなのか？結果は、データ（数字）として表れています。幸福度が極めて低い国、日本。あまりにも陰湿であり、結局自分さえよければよい。自分を守るのに（生きていくのに）必死に平成時代から変わってしまったように思います。
解かっている事は、日本の政治経済がこのまま変わらないなら、このままどんどん少子化が進むという事です。また、出生率や定住率が大切なのであって、他から如何に呼び込むか（流入増）に過度に力を入れてもその基礎自治体の評判は上がるかもですが、日本全体としたらマイナスです。要は、日本全体の出生率が上がれば、消滅可能性の自治体が減るわけです。また、出生率や定住率が高い基礎自治体は、満足度が高い証拠であると言えるため、それを目指していくべきに思います。安定した仕事に就けて、地価や物価も安く治安を含む周辺環境がよいという事でしょうからね。要は、仕事が色々あって（通勤に便利で）住みやすい場所に人は集まるのです、流山市や印西市、つくば市のような場所に。だから、基礎自治体の努力だけではどうにもならないケースも多いのです。
あくまで参考程度の資料に留まりますが、２０１４年から地方創生に対する共同通信社のアンケート結果は、知事・市町村長で６８％が成果が出ていないと答えています。これは事実でしょうが、何を求めているか？考えているかは正直まちまちに思います。
・さらなる補助金や交付金が必要（いわゆる利権型）
・日本全体が人口減なので意味がない（政策主旨そのものがおかしい）
・若者女性の都市部流出割合が多く、給与や地元愛よりやりたい仕事やプライベート（趣味
）優先→結果、さらに婚姻率や出生率が下がる
逆に考える必要があります。
①日本は急激に少子高齢化が進んでいる
②地方（地域）で政策（補助金）で人を奪い合っても意味がない
③魅力あるとは何か？都市部と同じことをしても地方部は余計に選択されなくなる
④地方のよさや物価の安さで勝負する（この指とまれの発想）
⑤自然、人、時間（残業や通勤時間の少なさ）、車社会の便利さを活かせる都市型と真逆の街づくり
⑥県庁所在地ぐらいは、車なくても高齢者が不憫に思わない公共交通を官民一体でつくる
博多や札幌は、日本で見た東京のようにストロー現象で人が集まっています。また、過疎県でも県庁所在地の人口減少率はましであり、比較的若者比率が高いです。つまり、県内でストロー現象です。年金生活者はどこでも居住地を選べますが、若者は進学や就職で居住地を選択するのが普通です。逆に高齢者になって県庁所在地のマンションやサービス付き高齢者住宅等に移り住んだり、退職した際に（転居して）家を購入したりする事もあるでしょう。日本の政策は、雇用における企業側へのテイクバックや移住者支援が多く、おおもとである街づくりと直結していません。縦割りなんですね。例えば、流山市や明石市は、正社員ならなんとか住宅を建てられて、（電車通勤サラリーマンの）勤務場所周辺よりも物価が安いし、都内や府内への通勤に便利です。だから、そこに「子育てしやすい街」という政策を加えると、若者が集まりやすいです。マーケティング（広告）や基礎自治体のスローガンもありますが、元々のポテンシャル（交通インフラや未開発の平地が残っている）があったからな訳です。それは、東海道が江戸以前から今日にいたるまで日本の大動脈である理由と同じです。だから、山間地なんかはそこに住む人々のみが幸福であればよく、また過疎化は避けられませんから、制約の少ない地方交付税の割合を増やし、補助事業（国庫支出金）の割合を減らしたり、より自由度の高いとか使い勝手のよい予算に変えていく必要があります。それこそ民間企業に近づけるべきであり、無駄が減るだろうし、スピードも速くなるでしょう。国も金がない、地方や基礎自治体も金がない。お互いに書類のやり取りを省くだけでなく、（予算決定や使い方という部分で）民間企業のように予算をもっと自由にスピーディに使えるように法改正する事が望まれます。額（相対的）が減ったり、維持管理コストを全て賄えない時代に突入しているわけですから、取捨選択やスピード感（予算特定配分）は当たり前に思えます。国会議員も知事も結局は、全然改革志向ではないというか安住を求め、どんどん日本が沈没しているのではないでしょうか。４７都道府県体制を維持する事がおかしいと思わないのはおかしいです。結局、税金を増やす、予讃をより増やす。そんな事ばかりに執着している限り、無駄は減らないし、生活苦の人々は増えるので益々急激に人口は減るでしょう。それこそ一夫多妻制、一妻多夫制にして、経済力のある者がたくさんの人間を養う法改正が必要です。結局、心（精神）、金（生活費）、時間に余裕がない人々が増えたから、当たり前のように結果として２０年後、３０年後データで浮かび上がってきます。こんな事簡単に解かると思うのですが、「異次元の少子化対策」も子供を持つ家庭に対する支援策ばかり。だから、国民のほとんどが期待できないと回答するわけです。この構図と同じであり、SNSがありAIもある時代なのに、政治家や官僚（経団連や連合含む）はどうしてこうもあばずれなのか不思議でたまりません。
「静かなる退職」・・若者がやる気をなくすが会社に退職までいる事
「静かなる反乱」・・与党に対して直接文句言えないが投票で解からせる行為
「静かなる崩壊」・・急激な少子高齢化って国力弱体化に多大な影響
これらって繋がっていると思います。負の連鎖ですが、日本だけでなく韓国、そして、中国も２０年後にそうなるかもしれません。
ニューヨーク（州２０００万）とワシントン（州７７０万）。上海（市２４７５万）と北京（市２１８９万）。東京（都１４００万）と〇〇。経済の中心地（民間）と政治の中心地（官公庁）をＧ２が分けており、本気で日本復活を目指すなら首都移転と県合併は必須でしょうね。戦後と未だに同じって普通に考えておかしいでしょう。メリットよりデメリットが多くなっており、時代に相応しくありません。首都移転するなら、どこがいいと考えますか？私は未開発平地がたくさん残っていて、大阪京都や名古屋とのアクセスもよく、リニアで東京まですぐに行ける滋賀がいいように思えますね。
Ⅱ都道府県別にみた推計結果の概要; Excel 国立社会保障人口問題研究所
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.ipss.go.jp%2Fpp-shicyoson%2Fj%2Fshicyoson23%2F2gaiyo_hyo%2Fhyo2.xlsx&wdOrigin=BROWSELINK
結果表1 総人口および指数（令和２(2020)年＝100とした場合）（Excel） 国立社会保障人口問題研究所
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.ipss.go.jp%2Fpp-shicyoson%2Fj%2Fshicyoson23%2F2gaiyo_hyo%2Fkekkahyo1.xlsx&wdOrigin=BROWSELINK
このデータを見ても、このような議論に意味はないでしょう。流山市や明石市が有名ですが、そもそも公共交通で大都市への通勤が容易であり、土地的キャパシティがある上に、基礎自治体が創意工夫して若者世帯（子育て世帯）を呼び、高齢者も地域から離れなかったため成功例になりました。福岡県粕屋町なんかも完全に福岡市のベットタウンとしての地の利です。ちなみに、データセンターの千葉県印西市やTSMCの熊本県菊陽町なんかは、広大な土地や道路インフラから企業立地に有利であり、それに関連して人口が増えていくという形です。首都圏を除けば、全国的に札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市等の支店都市、そして、その周辺のベッドタウン、いわゆるサテライト基礎自治体以外では、よほどニッチな地場産業か世界に誇れる観光資源がないと自治体創意工夫うんぬん関係なく衰退していくでしょう。また過疎県では県庁所在地への人口集中となり、県民の選択と集中だけでなく、インフラや政策の選択と集中もリンクする形になります。歳入が限られる中、過疎化が進む地方自治体は集中と選択、過疎化が進む基礎自治体では住民のプライオリティ（優先順位）に応じた予算の付け方になるでしょう。何もかもインフラを維持したり、公共サービスを維持する事は不可能ですからね。現在と同価格で維持できるのは、人口がほぼ横ばいである地方自治体や基礎自治体に限られます。逆に言えば、高齢化率が高い地方自治体や基礎自治体は、シルバー民主主義（政策）が顕著になり、若者は都市部へ流出するのも仕方ありません。あくまで最適解を求める事しか出来ず、定住する人々が多い年代にとって暮らしやすい地域づくりになるのは仕方ありません。データを見ると雪が多い県で人口減少が多い事が解かります。やっぱり暮らすうえで色々と大変であり、昔みたいに家を継ぐ、墓を守るという文化がなくなれば、就学や就職で都会に出たら戻って来ないという事を意味するのでしょう。
千葉県八街市が財政難で職員の給与削減を発表しました。市町村は、都道府県と違い自治体間職員給与格差が大きい事で有名です。埼玉県八潮市の道路陥没が話題ですが、イタリアではモランディ橋（高速道路）が落下、笹子トンネル崩落（NEXCO中日本）等色々起こっています。トンネルや橋（国・地方自治体・基礎自治体・高速道路株式会社）、信号（都道府県）、公園の遊具（厚生労働省系の児童遊園、国土交通省系都市公園）、上下水道（基礎自治体や広域連合）だけでなく、民家のブロック塀や標識（道路施設管理者）が倒壊し子供が大怪我をするケースも年に数件発生しています。落石・倒木事故なんかもそれなりにあります。日本では東日本大震災以外でダム決壊した事例は近年ありませんが、世界ではダム決壊が未だに多いです。しかしながら、ダムも原発同様物凄く安全率が高く、対応年数が長い上にモニタリング（維持修繕調査）行っていますが、当然いつかは朽ちていきます。それこそ関門トンネルのようにいくら維持管理を丁寧に行っても永遠ではありません。
住民に直結する公共サービスは、ゴミの収集や水道等の暮らし必須部門や役場での申請対応等と普段意識していない（当たり前と思っている）公共インフラ（インフラストラクチャー＝構造物）に大別されます。公共インフラに関しては、住宅同様新規建設（開発）が大好きな日本であり、維持補修や代替構造物の建設が難しくなっています。もう少し維持補修費に回すべきでしょう。更新期限を超えた構造物・設備がたくさんあります。勿論、ちゃんと定期点検して問題なければ出来るだけ長く使う事が限りある予算（税金）を有効に使う事に繋がるのは言うまでもありません。それに加えて、土木技術の専門化（細分化）や高度化が進むのに対して、張り付く専門職員は減っており、国のような官民の体制なら問題はないでしょうが、基礎自治体だけでなく都道府県でも一部問題が生じるケースが今後増えるでしょう。事務量の増加や専門化や細分化に現在の体制ではきちんと対応する事が難しくなります。水道の広域連合化は、国民健康保険の基礎自治体から都道府県もしくは広域連合化同様、スケールメリットによるコスト削減や市町村格差是正のためだけでなく、実は技術者問題でも少し改善されます。たまたま八街市で生じただけであって、予備軍自治体はたくさんあります。例えるならマンションの雨漏りとか排水管漏水等と同じです。あらゆるものには限界（寿命）があり、法定耐用年数を超えているものが非常に多いのは、それに関する仕事に従事している者なら知っている事でしょうし、近年は公開している自治体も増加中です。税金を納める住民側に言わせると、現在の予算内で優先順位を付けてやりくりしてくれとなりますから、人件費の削減や基礎自治体だけでなく都道府県合併による合理化、新規建設と維持補修点検費の按分変更等になっていくと思われます。松山市では起きた土砂災害（崩壊前の関係省庁への事務連絡調整やモニタリング体制不足）だけでなく、その後の専門家委員会や地元住民説明会等のスピードのなさや真摯ではない態度にも問題があると言われており、５０万人都市の松山市レベルでも専門的技術者不足（県に依頼）や自治体間調整出来るレベル（難易度高）の人間がその部署にいなかった事が明らかになっています。金だけでなく人も大切ですし、それは単に人数ではなく如何に専門的で優秀な人間を採用し育成するかにも掛かっています。円安資材高と労務費単価アップで行政箱物不落が続いていますが、インフラ更新や代替施設建設も同様に費用アップしています。氷山の一角であり、落石事故のように防ぎようのない仕方のないケース（それでも施設管理者が勿論賠償責任を負う）から後に大問題となる防げるケースまで色々あります。ただ、現在よりは今後インフラ施設更新や定期点検等に人・金をもっと使う（配置する）べきという政治行政に変化していくと思われますし、そうあるべきに思います。過疎地では全部無理ですから、必然的に取捨選択になっていくでしょう。今でも林道や農道、市町村道では通行止め（禁止）や落橋したままの橋等ありますけどね。トンネルは、旧規格で狭いためにやり替えたケース多いですね。あれらは、あくまで施設改良工事であり、インフラ老朽化対策でないケースがほとんどです。消滅可能性とか基礎自治体・地方自治体での人の奪い合い（転出入評価）よりこういう本質的な議論が大事であり、それを国民に啓発・啓蒙（周知や告知）していく事が必要に思えます。ある意味、老朽化マンションと同じであり、ニーズのある場所では建て替えだけど、住む人もまばらで（金銭的理由で）まとまらない場合は耐久年数を過ぎて事故が一定確率で生じるのと同じです。官民問わず、人がいる、金があるところは、建て替えや維持管理がちゃんとできますが、そうでない場合は悲惨な未来が待ち受けているだけです。それを専門家や他地域に住む人から見れば悲惨な訳ですが、点在する場所で幸せに暮らす人々からすれば、橋やトンネル崩壊したら仕方ないとか水道が駄目なら給水等での対応依頼とか、各国地域で違うように考え方も違うと思いますけどね。それは、まるで日本だとほぼ定刻にバスが発車し到着しますが、東南アジアだとそれなり、アラブだといい加減みたいな違いと捉える事も大事かもしれません。
さて、移住人気ランキングを思い出してみましょう。かつては、北海道と沖縄がトップ。その次は長野県だったようなイメージあります。これはあくまで希望であり、若者にどこに住みたいか？働きたいか？を聞けば、東京や大阪、福岡等が上位に来るのと同じです。実現可能性を伴わないあくまで理想調査と言えるでしょう。北海道は、札幌周辺でなければ移住は簡単ですけどね。長野県は、軽井沢とか白馬とかの夏が涼しくて冬ウインタースポーツ出来て、東京にも新幹線で近いからでしょう。レジャーで行くのと毎日住むのは、また全然違うと思いますけどね。
驚いたのは６０代の地方移住希望先ですが、１位静岡、２位群馬、３位長野、４位栃木、５位千葉だそうです。別の調査では、１位群馬、２位静岡、３位栃木だったようですが、人気傾向（理由）はほぼ同じです。東京への通勤が多いのは神奈川、埼玉、千葉に思いますが、一部茨城や群馬（１．５～２時間圏内）からもいると思います。静岡や栃木からも可能と言えば可能（２時間圏内）ですが、極少数に思います。関東は４３５０万の人口であり、首都圏でも３７００万人を超えます。京都大阪兵庫で１６５０万人、関西が２０１０万（三重県含まず滋賀県含む）です。地方移住する理由は何か？利便性は明らかに大都市部が上回ります。一方で固定資産税は高く、自動車維持費が高く付く反面公共交通が充実しており、カーレス生活でも不便はない特徴があります。「スローライフ」「自然豊か」「自給自足」「趣味に生きる」等のキャッチフレーズが並ぶ通り、自然とか空間的広さは、都市部を圧倒的に上回ります。県庁所在地でないとマンションとかもあまりないレベルですからね。一戸建てか低層階の集合住宅がデフォルトです。土地が安いから、上へ上へ建てる方が高く付くのです。人口密度が低いという事は点在するという事を意味し、基本的に車社会です。バスなんて平気で１時間以上次が来ない地域も多いです。大都市部か過疎地（田舎）かという究極の選択ではなく、地方都市（いわゆる県庁所在地やそれに準ずる都市）や都市部の中核市等は、その中間的ポジションに位置します。公共交通もそこそこ整備されていて、駅周辺はマンションが立ち並び、一方で郊外は車社会です。日常生活に不便なく、もう少し広い空間、そして、ゆとりある生活を送りたいと考えたなら、必然的に静岡や千葉はいい場所に思います。千葉は千葉でも松戸、柏、船橋、千葉ではなく、より郊外の基礎自治体でしょう。長野を除けば特急を使わなくても東京まで２～３時間の場所であり、趣味とか特別な日は大都市部に遊びに行けたり、（首都圏に住んでいる）友人と都内で会うというスタイルにも対応可能です。また、子供等がいれば会うのも便利な距離です。京阪神に住んでいる６０代に聞けば、滋賀や奈良が多いのではないでしょうか。勿論、移住を考えている人に限りますけどね。結果がこうなるのは首都圏の母体数が圧倒的に多いから当然です。全国各地を転勤したシングルなら別ですが、一つの地域に住み続けて定年を迎えると全ての人脈がそこで出来上がっており、その周辺から遠い場所に移住しようと思わないのは当たり前です。子供がいれば尚更でしょう（海外とか遠い場所で暮らしていない限り）。勤労世代の移住では、お試しを各自治体が提案する時代になっており、相性（地域性）とか仕事（生活資金）が定住に繋がるかどうかの鍵だと言われています。根本的に全然ニーズ（要求）が違います。
物価が上がり、益々手の届かないマンションや賃貸住宅価格になる中、年金生活だけで賃貸生活を続けるよりは、仕事を離れたし少し大都市部から離れようと思う６０代が増えてくるのは当然に思えます。中古の一軒家やマンションを買うのと老後の賃貸生活を天秤にかけるでしょうし、もう少し広いとかゆとりのある生活を送りたいと考える夫婦が増えるのはごく自然です。一方、シングルだと生活の質や住居の広さをミニマムにするという倹約方向に進むでしょう。引越には金が掛かるし、一人で誰も知らない土地で暮らすのは不安だからです。また、実家の家は一人で住むには広すぎる（光熱費が掛かり過ぎる）という生活感が染みついているでしょう。昔の金太郎飴のように６０代になれば子供は社会人になり、夫婦二人でマイホーム老後生活を楽しむ時代でありません。退職金なし、マイホームなし、伴侶なし、年金で生活厳しいという人々が増加中です。地方移住で老後違う豊かさを求めるのは、幸せな老後と言えるでしょう。何もできずに寂しく生活レベルを下げて一人で暮らすという人の行きつく先は、まさに増えている孤独死に思えます。日本全体で人口が減少し、各世帯が個性豊かというか貧富の差が大きい時代ですから、地方移住一つとっても６０代と勤労世代では全く中身が違います。楽しい日本を目指すなら、こういう老後問題や少子化問題は、様々なケースや問題点（課題）があり、既存のやり方を全否定して如何に多様性がありニーズに沿った形（対応・制度）にしていくかが大事に思います。そのためには、政治行政（政策・補助制度）の在り方が、あまりにも硬直的であり、解かっていながら何もしない（変更しない）というのは大問題であり、共犯と言われても仕方ないのではないでしょうか。
