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収入源
都知事選の候補者が多すぎて、都が用意した掲示板が初めて足りなくなったのは2024年だった。
それから時が流れ、今度の都知事選挙では立候補者数が初めて1000人を超えた。もちろんポスターは廃止されている。供託金の300万円は得票率が低いと没収されるので、かなりいい収入源となっている。
※300万円で1000人だと30億円ですよね。結構大きいと思います。今回の選挙で期せずして、従来のやり方の問題点が分かったんじゃないでしょうか?それでもきっと変わらないんでしょうね。日本の問題の縮図が見えてきますね。




