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⑤ 「自分の人生に責任を持つ」個人事業主

筆者:お気づきの方もいらっしゃるかもしれませんが、

 僕が何で「収入が増える」と「給料が上がる」という2つの表現の仕方をしているのかと言いますと、個人事業主の場合は「給料」と言う形では無く、「役員報酬」や「経費の一部」などとして収入がなっているわけです。


 今株主資本主義的な政策が進んでいる以上、企業は短期の利益を出すことに全力を出します。そうなると給与のカットが優先的に行われてしまいます。

 

 

質問者:内部留保額に課税すると言ったことが言われていますけどそれについてはどうでしょうか?



筆者:皆さんの心情的には会社が搾り取った余剰金が残っている感じがして課税して欲しいと思いますよね。

 確かに、それが「現金として内部留保額」があるのならばお金が取れると思うのですが、

 実際は次の機会設備などの投資に充てられたりしてすぐに換金できる状態でない可能性も高いんですね。


 そうなると、日本の構造的に転換していかない限り労働者はまるで共産圏のように搾取され続けます。

 やはり給料に転換させるためには法人税を引き上げ直すことがまず第一で、次に株主資本主義的な外部役員などの規定を廃止しなくてはなりません。


 しかし、一度制度として固まってしまうとそれを戻すことは容易ではありません。



質問者:つまり、今後は会社員として働くのではなく独立をして生計を建てると言うことですよね?



筆者:そうなります。

基本的には、税制としても個人事業主の方が有利であるケースが多いです。

 まず会社員ですと給与の状態で社会保障費や所得税が計算されますが、

 個人事業主では生活費などの費用は経費として控除した後に給与として社会保障費や所得税が計算できます。


 また、法人税の方が社会保障費や所得税よりも割安であることから法人のトップとしてもなっておくことで給与を貰う人よりも遥かに税金的には安くなるのです。


 つまり、同じだけ稼いだとしたら可処分所得として残る額は個人事業主の方が圧倒的に多くなります。

 2023年の10月からインボイス制度が始まるので、それより前はもっと個人事業主の方が有利と言えます。



質問者:しかし、いくら個人事業主の方がお金が残りやすいとは言いましても、

 そもそも稼ぐことができるのですか?

 


筆者:そうですね。大きな船から小さな船に乗り換えた時に大きな波にのまれてしまうように、これまで考えていなかったことも考えなくてはいけなくなり、色々な意味で自立をした際のリスクも存在します。



 例えば、小さな船に乗り換えたとしても特定の企業の下請けとして依存してしまうと“正社員だった時以下”の待遇になってしまう可能性があります。


 最近では“フリーランス”という働き方が増えていますが、企業と対等に交渉できない、「立場が弱いフリーランス」と言うのも多いのです。


「立場の弱いフリーランス」の方々がどうして生まれてしまうのかと言いますと、彼らは必ずしも専門性が高くないため、企業と対等な立場に立つことが難しい状況に置かれています。


そういう人たちが、法的な保護を受けることができない状況に今置かれています。

 これは、②で挙げた一時的な正規採用ですらないのでジョブ型雇用よりも悲惨な状況です。



質問者:なるほど……税金面でいくら有利だという話があってもそもそも正社員の方と同じだけ稼ぐことができなければ収入が増えませんからね。



筆者:またフリーランスが増えている理由の一つとして企業が“社会保険料を支払いたくないからフリーランスになってくれないか?”と言うものが中小企業を中心にあります。


 働く社員の方によっては所得税よりも従業員と折半する社会保険料の方が高いこともあります、社員の方も手取りを増やすためにやむを得ずフリーランスになっているという構図もあるのです。


 勿論こういう状態のフリーランスと言うのは良い状態とは言えません。実力があって独立しているわけではありませんし、企業としてもカットしやすくなります。



質問者:なるほどそれでは社員と本質的には状況は変わっていませんからね。

 名前だけは自由でも実情はボロボロですよね……。



筆者:そうなんですよね。そんな中、企業や個人のお客さんと対等の立場で渡り合う「真の意味でのフリーランス」になるためには、


 “付加価値がある“とクライアントの方々が思えるような独自性のある商品を作ることができることが最大のポイントになります。


 例えばYOUTUBERなども独自性のあるコンテンツを配信したほうが再生数を稼ぐことができますからね。


いずれにせよ、大企業や大手が生産しているような均一化したサービスをやっているのでは敢え無く淘汰されてしまいます。



質問者:価値があると他の方が評価してくれないと意味が無さそうですよね?



筆者:そうですね。


特に“お金を払うだけの価値があること”だと評価してくれる人がいることも大事だと思います。


 例えば賃上げについて僕がこうして書くことは趣味でやっているのもありますが1円にもなりませんが、有名な経済学者さんが書けば一定以上のお金になると思うんです。

 一応は、毎回一定以上の評価を得ていますからそれなりの価値があるエッセイだと――少なくとも僕は思っています(笑)。


 僕はメインの仕事が他にあるのでお金で評価してくれる人がいなくても別に困らないわけです。1人でも多くの方が生きやすいマインドになってくれればと思ってやっていますからね。


しかし、メインの仕事としてやろうとしている方はお金を支払ってくれるだけの価値を評価してくれないと確実に困るわけです。


 ですから「価値を感じてお金払ってくれそうなお客(需要)が存在していること」と言うのはかなり重要なんですね。

 「無料で価値がある」というのも「時間を消費している」といったそれ以外の対価を払っている可能性があるので、必ずしもお金だけでは測れないのです。


 今、就職されているのでしたら、自由時間などを使って会社の枠組みや看板の力を超えた信頼関係を築いておく必要があると思いますね。



質問者:なるほど、お金を払ってくれる人がいないと付加価値がある商品があっても意味が無いですよね。

 しかし、ここでも自由時間を使わなくてはいけないわけですか……。



筆者:収入を増やすためには今やっていることを続けているだけでは“通常の範囲内”で留まってしまいますからある程度は積み重ねの努力が必要だと考えます。

 劇的に魔法のように一気に解決する方法があれば僕が知りたいぐらいです(笑)。


ただ、個人事業主では“価格設定をする側”になることができるので、“給与決定権限者”に自分自身がなることができます。



質問者:しかし、どういうサービスであれば価格設定する側になれるのでしょうか……。



筆者:とにかく自分の得意分野の商品の既存のモノを調査していきます。特に大手がどういう商品やサービスをいくらで提供しているのか“相場観”を身に着けていきます。


 その中で自分の能力で差別化できそうなポイントについて見ていきます。

 例えば、人があまり請け負わない仕事をやることや、納期を早くすること、他にはない組み合わせをしていくなどです。

 つまり他と差別化を図るわけです。


 ここでポイントなのは“価格を低くする”という差別化にポイントを置くことは危険だと言うことです。

 価格競争になった場合は、大量生産する大手に勝つことはまず難しいですからね。

 あくまでも“付加“して値段を上げ、利益を確実に確保することで「やればやっただけ利益が出る」状態を維持することが重要になります。


 ですから、原価計算や時間分の対価が貰えるか? などについてもよく考えておく必要があります。



質問者:確かに、損をするビジネスモデルや折角働いたのに全然貰えなかったりしたら嫌ですものね……。



筆者:このように、大船から小船に乗り換えることでリスクは存在します。

しかし一方で実力が本当にある人であれば青天井で収入が増えることや、収入が増えなかったとしても余暇が会社に所属していた時より格段に増えることになるでしょう。


 では、最後にこれまでのまとめと、個人的にはあまりお勧めできない収入が増える方法について見ていこうと思います。


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