『国家情報局』ってなんじゃらほい？
「国家情報局は、我が国のインテリジェンス活動の司令塔となる」って、いったい何の話をしているんだい？
本国会で成立見込みの『国家情報局』と『国家情報会議』設置の新法案。共に、内閣総理大臣直下の調査・詰問機関となるらしいが、その中身とは？
キーワードは「首相直属」「ディスインフォメーション対策」「経済安全保障」であるが、これがなかなかに香ばしい。
ディスインフォメーションは「世論誘導を目的とし、意図的に作成された偽情報」を指す言葉だが「首相直属の機関」が、これを判定する以上、「どういった色分け」となるのかは、火を見るよりも明らかだ。
政府に好意的なものであれば、たとえ捏造された偽の情報であっても、礼賛されるのは「Dappi事件」でも証明済み。逆に政府に批判的な意見であれば、ほぼ全てを「恣意的な情報操作」とし、「監視対象」とすることが可能となる。―― いかんせん「首相直属」の諜報機関であるのだから。
これは「日米インテリジェンス機能の強化」を目的とする「アメリカからの指示」によって生まれた新法であるが、国家情報局が得た情報は「CIAとも共有」されることが、すでに決定済み（＝答弁でも明言）。―― もちろんこれは「片道切符」で、アメリカが持つ情報を日本も得られるという性質の話ではない。
ヴェネズエラでの電撃作戦、ICEによる移民狩り、イランでの諜報・軍事活動においても活躍中のAIプラットフォーム運営会社・パランティア。その会長でもあるピーター・ティールとも、先月、個人面談を済ませている高市首相。
今月に入り、マイクロソフトが1兆6千億円を投じ、日本にAIデータセンターを設置することも発表。国民監視のインフラ整備が、着々と進められている。
民主主義国家でありながら、社会主義国家のような監視体制の構築が急進する中、国民はいつものように「オオタニサーン」やら「ムラカミサーン」と言って喜んでいるのだから、微笑ましい。
◇
アメリカのために「対中国」路線を突き進みながら、中国ソックリの監視ディストピアを構築しようとしているのは、いったい何の冗談なのだろうか？
情報の「ファクト」を判断するのが、特定政党や個人に委ねられるのであれば、自分たちで独裁国家体制を築き上げようとしているのと、何ら変わりはない。
中立性を前提としたAIが、首相の代わりに長となるのであれば、まだマシだ。しかし、現在のトランプの「暴走の温床」となっている米国の監視システムを、そっくりそのまま、我が国にも移植しようというのだから、いよいよ眩暈である。
「有権者が、ボンクラ揃いだから仕方がない」―― と言ってしまえば、それまでだが、なかなかに頭の痛い話である。
◇
「大多数が支持しているのだから、これが民意だ！」と主張する人々がいる。たしかにそれが民主主義というものであるが「多数派は、常に多くのバカによって構成されている」というのも、また事実。
自分では何も考えず、「みんなが支持しているから支持」しているのが、大多数。そこにあるのは「思考」ではなく、「気分」でしかない。
気分で世界を見るのは、狂人の所業である。
一定数以上の過剰な支持には、そういった成分が多分に含まれている。
この文章は、国家情報局においては「恣意的な情報操作」と判定されるシロモノかもしれない。だが、こういった「懸念点」を個人が発信してもよいのが「言論の自由」というものである。
監視が強まれば、自由は消滅する。
だとすれば、特定個人の意思で監視される社会よりも、第三者の視点を持つAIに、すべてを委ねてしまった方がまだいい。
五百人超の職員（＝覗き魔）を雇い、CIAの真似事を始めれば、どういった混乱が生じるのかも想像に難くない。だったら、フルAIでいいんじゃないの？
国民全員が「監視したい公人」のAIデータをフルにチェックできるサービスでも提供した方が、よっぽど民主的というものではないのだろうか。
