日本人の給与の平均４００万とか嘘とほんとの悲喜こもごも。

国税庁から１年間通じて「勤務した」給与所得が発表されているのをご存知でしょうか？

私はよく知りませんけどね。

（令和３年「給与」所得　　・国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」）

給与所得者全体の平均ざっくり４００万の内訳みていきましょう。

男性：５４０万ぐらい

女性：３００万ぐらい

正規社員

男性：５７０万ぐらい

女性：３９０万ぐらい

非正規

男性：２５０万ぐらい

女性：１６０万ぐらい

ざっくりと前年に比べて伸びているんです。

特に非正規は１０％を超える伸び率。（比率はすごいけど……金額でみたら……ね）

（令和３年「正規雇用労働者の割合」内閣府男女参画局ホームページより）

正規男性：２３００万人ぐらい

正規女性：１２００万人ぐらい

非正規男性：６５０万人ぐらい

非正規女性：１４００万人ぐらい

※非正規の数：ざっくり３６％程度

ちなみに平成元年は非正規の比率ざっくり２０％

追加情報

・４２時間以上の労働者の数は減少、４２時間以下の労働者の数は増加。

・男性の労働者の数は２０１１年から「ほぼ」変わらず。女性の労働者の数は３００万人ぐらい増。

・就業率６５歳以上の割合２０１１年「２７．５」から「３４．１」

※内閣府労働力調査

さて、ここまで数字を並べてみたんですが……日本の国力ってそんな下がっているんっすかね？

賃金の安い非正規や６５歳以上、女性の労働参加が増えている一方、男性の労働者の数は変わらない。

平均で見ると数字はどうなるか……

算数苦手な私にはよく分かりませんけどね。

※比較になる数字が違うのは各省庁で起点になる数字が違うので適当に書いている「なろうエッセイ」で合わせる気にならなかったためです。

ただ一つ言えるのは、世界的にインフレになった今年でも日本のインフレ率は２～３％に抑えられ、米国で８％ぐらい（？）、欧州で１４％ぐらい（？）になったということは……かなりまずいと思う。

※インフレ率はコアだけとか変動が多いのを除くとか数字を正確にまとめるのは大変なので記憶からざっくりと。かなり間違っていると思う。直近の数字まとめるのは大変すぎるのでやりません。

たしか賃金の伸びも米国で４％以上、欧州で一時金合わせると８％とか？

それでもインフレ率はと賃金が追い付いていないということでデモが起こる欧米（というより日本以外）

ちょっと前に韓国に給与抜かれた。

けしからん。

ってあったけど、インフレ率を政府と企業で無理から抑えている日本と欧米含めてインフレに合わせて物価が上がり、給与も後追いで上がる日本以外の国。

どっちが正常なのかなってふと思う今日この頃。

ま……よく分からない世界だからどうでもいいけど。

ついでに今一つわからないのが３０代から５０代の働き盛りの方が、「会社の給与が安い」という言葉。

その年代が会社を作っている訳で、いくら平社員でも数年働けば自分の給与査定や交渉ぐらい自分でできると思うし、自分で自分にあったステージって用意しなくていけない年齢だと思うんですが……あれってなんなんだろ？

単なる外向けの愚痴なのかな？

欧州でロビー活動ばかりに時間とられるのは意味がないと自動車が作るグループから脱退した企業がニュースになるように、気候変動だとか弱者救済だとか……大きな言葉ばかり情報番組を飾り、まともな統計を分析する人の声が聞こえない。

そんな気がするけど働きアリの２割がさぼり癖あるけど、働き者ばかりあつめたグループを作ると同じように２割がさぼりだしたなんて結果があるとかないとか。

ま、そこで勝機をつかめる人もいれば落ちる人もいるって感じもするし、結局は正規で働いている６割ぐらいの人にとってはどうでもいい気もするんですけどね。

ちょっと頭使ったから明日熱でるかも。