賃料補填を訴える人は商売すべきじゃない

　政府を擁護するわけじゃないが、休業で賃料補填を国に求めるのはすじちがいというものだ。

　まず、契約は民事のことである。それは、大家と店子の間で結ばれる。国が介在することではない。さらに事業者には固定資産税などの猶予が１年認められることになった。つまり大家は１年間、家賃を５割程度に留めておいて残りを年末に一括払いにしても困らないわけである。

　しかし、多くの大家が家賃の滞納を認めない。それは、延期とはいえいずれ支払わなくてはならない税金だ。とりっぱぐれは困る。だから、延滞を認めずにきっちりともらっておこうとする。

　つまり、賃貸で店を持とうとするなら、厳しいようだが、休業時点でとっとと閉めるしかないのだ。店子がいなくなって困るのは大家だが、復活のめどのない店子にいつまでも居座られても困るのも大家だ。

　もともと日本人は、間借りしてまで店を開くという考えは無かった。銀行も担保の無い融資をしなかったからだ。だから昔は小さな店の集まった商店街が増えた。日本は災害の多い国だ。ここらで、考え直してみるのもいいだろう。