思想統制や新たな利権か？ 「男性管理職への生理痛体験」もあり得る「東京都女性活躍推進条例」について
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
今回は「東京都女性活躍推進条例」について考えていこうと思います。
前提知識として、
『東京都女性活躍条例が成立「性別による無意識の思い込み解消」掲げる 参政など6議員反対』
https://www.sankei.com/article/20251217-ZSOX4GMQGBCCHGXRJFKWO7Q2FI/
という産経新聞１２月1７日の記事をご覧になって欲しいのですが、
『「性別による無意識の思い込みの解消」を掲げる東京都女性活躍推進条例が、17日の都議会本会議で都民ファーストの会、自民党、立憲民主党会派、公明党、共産党、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。来年7月1日に施行される。
＜都は財政上の措置＞
条例は、雇用・就業分野で「女性が活躍できる環境の整備の推進に当たっては、性別による無意識の思い込みが、女性がその個性や能力を発揮する機会を阻むおそれがあるとの認識の下、社会全体でその解消が図られなければならない」と行政の方向性を定めた「理念条例」だ。
ただ、都民の責務として「性別による無意識の思い込みについての関心と理解とを深めることにより、雇用・就業分野における女性の活躍を推進するとともに、性別による無意識の思い込みの解消に向けて都が実施する施策に協力するよう努めなければならない」と努力義務を課している。
事業者や経済団体にも都への協力を努力義務とし、都は環境整備のため財政上の措置を講ずるよう努めるとしている。
＜「思想・良心の自由に影響」＞
採決では参政党（3人）、自由を守る会（2人）と無所属の佐藤沙織里氏の6人が反対した。
反対討論で、参政の最上佳則氏は「内心に関わる事項を是正・解消すべき対象として制度化することは、憲法19条が保障する思想・良心の自由への影響が看過できない」などと、採決せずに法律家からの意見聴取を含め十分な再審議をすることを求めた。
自由を守る会の三戸安弥氏は「条例制定後にどのような事業を行い、どれだけの公金が使われ、政策評価を行うかが示されておらず、これでは条例制定の目的が人権保障ではなく、小池百合子知事の『やっている感』を示すための自己目的化に陥っている」と批判した。
条例を巡っては、松本明子副知事が9日の本会議で、事業者の取り組み事例を示す指針に「男性管理職への生理痛体験会」を盛り込むと明らかにしたことも議論を呼んでいる。』
とまぁ、簡単に言ってしまえばLGBT法案 https://ncode.syosetu.com/n2669ic/ の女性版と言って良いでしょう。
権利や人権を盾に新たな利権を呼び込もうとしているのです。
※ちなみに具体的な内容は決まっておらず、現段階ではこの条例によって何を取り組むかは「白紙委任」の状態です。
「男性管理職への生理痛体験」は現在のところ有力候補の一つに過ぎませんが、副知事が敢えて例として取り上げたことは「現時点で実現性が高い」と評価して良いと思います。
質問者：
この最後の「男性管理職への生理痛体験会」って……これに補助金が付くという事なんですか？
筆者：
しかもその体験会を東京で行っている会社の社長が中国出身の方で「中国へのお金を渡したいのか？」という事でも話題になっています。
既存の法案や条例も存在しているのでそれらを着実に履行させることで問題ないのではないか？ という事も指摘されています。
質問者：
何か「痛みを与える」って「体罰してはいけない」と言う世間の風潮に逆行しているような……。
しかも、生理痛って個人差がありますからね……一番痛い方に合わせているんでしょうか……。
筆者：
それも機械の性能が分からないので何とも言えないですね。
そもそも「人の痛み」って個人ごとにどの程度のものか分からないと思うんですよ。
体験が軽い痛みだとしたらそれで「全て分かった気」になっても問題だと思いますし、
「お前も一番苦しい痛みを負え！」ということで２５年２月に中国で出産の最高レベルの痛みを９０分体験させたところ腸が壊死したという話もあるようです。
この流れですと、日本で一番死因で多い「癌」や「脳梗塞」はたまた死なども「思い込み解消」ということでさせられるようになっても不思議ではない気がします。
質問者：
この流れだといずれ「あらゆる痛み体験」があり得そうだから恐ろしいですね……。
そんなことにお金を使うぐらいなら産休や育休、生理手当や生理休暇を実行した会社に補助金でも付けた方がマシな気がしますね……。
筆者：
僕は男なので女性の多くの方々が男に「生理痛を味わえ！」と本当に思っているかどうかは分かりかねるのですが、男性に対して「配慮の気持ち」が欲しいだけなのだと思うんですけどね……。
大きな会社でなければそんなことをしている暇は無いので、
「女性を雇うことがリスク」と捉えられ、むしろ女性は採用されにくくなると思います。
女性が社員にいなければこんな体験会をする必要も無いわけですからね。
LGBT法案と同じように「面倒な奴ら」と言うカテゴリ付けが影でされて男女の分断や溝はむしろ広がる懸念すらあります。
質問者：
法案や条例でむしろ分断が広がるだなんて酷すぎます……。
筆者：
また、「思い込み解消」というのが「行政側が勝手に定義したもの」であることから「思想統制ではないか？」という事も疑問視されています。
それぞれ個々人の「男らしさ」「女らしさ」なんてまちまちだと思うんですよ。
それを「一律に決めよう」だなんてどうかしていると思うんです。
しかも不思議なことにLGBTの問題も関連するので「女性の定義」すらもあやふやだそうです。
「一般的な女性」という事らしいですがよく分かりません。
社会問題を解決するというより、それっぽい状況を作って、曖昧なワードを使うことによって行政からお金を引き出す（お仲間にお金を配る）スキームだと個人的には考えています。
（ちなみに、都の女性活躍予算は23年度66億、24年度114億、25年度205億と凄まじいペースで増えています。26年度はこの条例により更に増えるでしょう）
質問者：
こうして公金が無駄に消費されていくという事ですか……。
筆者：
ちなみに今回は東京都のお話で、こういった雇用に関する女性活躍の取り組み条例については全国初という事でしたが、
東京の影響と言うのは全国に波及しますからね。
皆さんがお住まいの自治体にも遅かれ早かれこういった話が持ち込まれていくと思います。
ただ、東京都にお住まいの方もまだこの条例の具体的な推進する中身についてはこれから議会で議論されていくと思います。
「議員に圧力」をかければとんでもない中身ではなくなる可能性はありますのでまだ諦めなくて良いと思います。
皆さんはどう思われましたか？ ご意見ご感想をお待ちしております。
◇この条例の「裏の意図」
質問者：
しかもこんな条例なのに都議会議員の中で6人しか反対していないってのも驚きですね……。
（ちなみに東京都議会議員の定数は127人）
筆者：
「権利を守る」みたいな一見良さそうな理念的なことは表立って反対すれば「差別主義者だ」とレッテルを張られますし、党議拘束もありますからね。
国政政党になっているような政党で表立って反対することは難しいのが実態だと思います。
僕は参政党は政治の経験値が足りない方が多く、時折「ヤバい雰囲気」を感じるのですが、こういった法案や条例にタブー無く反対できるところはプラスに評価できると思いますね。
質問者：
しかし、LGBTも含めてどうにも本当には権利を守られない感じがあるのに、強引に法律や条例を推し進めようとしているのはどういうことなんでしょうか？
筆者：
これは完全に僕の憶測ですが、国や行政は「平等」や「権利」というよりも「人間の個性を無くしたい」のかもしれないと思っています。
具体的にどういう人間を作りたいのかと言いますと、
「没個性で国の言いなりになる人型のロボット」
を量産したいのだと思います。
そうなるまで徹底的に「地ならし」の法案や条例を作り続けるのかもしれないと思っています。
そして、最終的には管理社会や利権構造を確固たるものにしたいのではないでしょうか？
質問者：
確かにそういう意図を感じなくもないですね……。
筆者：
国からしたら僕のように問題を感じるごとに色々と反論するような奴は真っ先に消えて欲しいと思っているんじゃないかと思いますね（笑）。
また、行政としては男性や女性、若者や高齢者と言ったカテゴリごとに利権を作って分断と対立を煽ることもしていると思います。
そうなると国民同士で戦うことになり
行政に対して批判の矛先が向きにくいようにすることで「新たな利権を作りやすい」状況を実現できると思います。
質問者：
筆者さんは国民同士で戦うのではなく、そういった対立構造を作り上げている政治家や行政に問題があるという考えですからね……。
筆者：
本当にその通りです。カテゴリ付けのラベルを張り謎の比較をし始め、そしてそれが「不平等だ！」と騒ぎ立てるメディア。
そしてそれに乗じて利権システムを作っている行政、そして新たな問題が発生して騒ぐメディア――というような「利権永久機関」が完成しているのだと思います。
だから僕は事あるごとにメディアも政策も批判しまくっているという感じですね。
という事でこのような問題がある法律や条例について個人的な解説をしていきますのでどうぞご覧ください。
