山形県の「笑顔の努力義務条例」ズレ方は異常

筆者：

　本日は当エッセイをご覧いただき誠にありがとうございます。

　今回は「山形県笑いで健康づくり推進条例」がいかに狂っているのかについて見ていこうと思います。

　ちなみにこの条例では毎月８日を「山形県民笑いで健康づくり推進の日」とするほか、県民の役割として「１日１回は笑う等、笑いによる心身の健康づくりに取り組むよう努めるものとする」と定めているそうです。

◇確かに笑顔には健康効果・多幸感はある

質問者：

　でも以前筆者さんは笑顔は重要だというエッセイをお書きになっていたような……。

筆者：

　去年の良い笑顔の日（１１月２５日）に笑顔の重要性について書きましたね。

　実際に笑顔に健康効果があり、

　条例地元の山形大学が県民約２万人を対象に実施した研究では、ほとんど笑わない人は、よく笑う人に比べて死亡リスクが約２倍高かったと言う研究もあるそうです。

　赤ちゃんは１日４００回、２０代は２０回、５０代は１０回とドンドン年齢を重ねるごとに笑う回数が下がっていき「笑わなくなる＝老化」と捉えても遜色ないと思います。

　また実際は笑える状況では無くても、

　笑顔でいるだけでも多幸感が増すという事も他の研究で分かっており、

　恐らくは山形県としてはそういった効果を狙っているのでしょう。

質問者：

　それなら問題は無いのではありませんか？

◇政治家は「理念行動指針」策定ではなく、ちゃんと「本来の仕事」をするべき

筆者：

　しかしよく考えていただきたいのですが、この「１日１回は笑う」っていうのは精神科医が「鬱を脱するための理想の状態」などとして提示することであり、

　「県が努力義務化」することでは無いと思うんですよね。

　「理想の状態」を強制的に行政側が定めそれを押し付けるというのは違うと思うんですよ。

　そんなことを言い始めると「箸の持ち方、上げ下げ方条例」とかそんなことまで努力義務化されなかねないと思います。

　先ほどは何も無くても笑顔になることで多幸感が生まれるとは書きましたが、

　やっぱり心から笑える状態の方の寿命が長いんだと思うんです。

　そうなると政治家のやるべきことは、所作の一つ一つを条例に定めるのではなく、「自然に笑顔になれるような政策を考えること」だと思いますね。

　山形県レベルであれば名産品であるサクランボ農家などを支援することや、

　地域のまちづくりやイベントをどうすれば幸福感が増えるのか？　について考えていくべきです。

質問者：

　なるほど、本来の政治家と言う職業からはかけ離れているという事ですね……。

筆者：

　政治とは本来「多数の人が暮らす社会における秩序の維持と発展」のために行われるものです。

　それを、

「俺たちの政治で発展したと“見せかける”ために笑えよ。山形県民」

　と暗に指示しているように感じます。

　これは正直言っておかしいのではないか？　と言うのが僕の感覚としてあります。

　いわば笑えない根本治癒をするのではなく「結果的に幸せっぽくなっている」状態を無理やり作り出そうとしているからです。

　どちらかというと、笑顔が少ない方は何が不満があって、

　政治的にどういう事で笑顔にできるのかそう言ったリサーチをする必要があるでしょうね。

　地方だと地域にもよりますけど、交通の不便さ、過疎化や高齢化に伴ってコミュニティの経済的持続の問題、古い町並みは災害リスクが高い、などそういう事なんじゃないかと思いますけどね。

質問者：

　何となくですけど、お金と手間をかけずに“政治をやっている感”を出したかったのかもしれませんよね。

筆者：

　そうですね。

　特に地方だとそれこそ通貨発行能力が無いので税収が少ない県は新しいことをやる予算が足りずに「理念条例」を出していって自己満足と自己陶酔に浸っていく可能性が今後も高いように思いますね。

　そもそも笑顔になるにしても１日１回程度ではあまり意味が無いと僕は思いますからね。

質問者：

　「笑うのはそりゃいいことだろうけどね」……って感じで終わりそうですよね。

◇政治家は「有能な人の集まり」では全く無い

筆者：

　中央は中央集権的に物事を進めようとしていて問題ではあるのですが、

　地方は地方で自分たちの価値観を推し進めようとしているように見受けられます。

　撤回はされましたが埼玉県が昨年１０月に定めようとしていた「子供の放置条例案」では仕事やゴミ捨ての間の「留守番」すらも「放置例」として挙げられるほど見えていない状況もありました。

　政治家のやるべきことは正確なリサーチ・分析とそれに対する根本治療です。

　これが出来ていないことに関しては中央政府も地方も変わらないぐらいできていないと言えるでしょうね。

　「国民の声を聞く」と言葉だけでは言っていますが、

　現実は「自分に都合の良い団体の声を聞く」だけにとどまり利権癒着国家に成り下がっています。

質問者：

　「国民が選んだから仕方ない」とか言いますけど対抗馬も酷い方が多いですからね……。

筆者：

　選挙は良い人を選ぶ場ではなく、「悪い奴を落選させる」と考えた方が良いでしょう。癒着期間が短ければ旨味が減り、利権以外で頑張ろうという方も出てくると思います。

　そして落選した理由を明確に国民側が指摘していくことが大事だと思います。

　立憲民主党は「消費税減税を言ったから選挙で負け続けた」とか意味不明なことを枝野前代表などが言っていますからね。

　敗因すらまともに分析できない、立候補資金がある地位が欲しい人たちの集まりだとみて良いでしょう。

　政治家は有能な人の集まりではないので、国民がしっかり政治家の手綱を常に持ち続けることが大事だと思います。

　そうで無いと必ず国民に不利益になるか、自己満足に浸るためだけに存在している法律・条令をバンバン通過させてしまいますからね。

　ということで今回はご覧いただきありがとうございました。

　今後もこのような時事問題、政治・経済、マスコミの問題について個人的な解説をしていきますのでどうぞご覧ください。