２０２６年６月現在の日本や世界について、雑多に色々と考えてみた
２０２６年２月に行われた衆議院選挙で、一部の政党が移民反対を訴えていました。彼らを応援しているＹｏｕＴｕｂｅチャンネルでは、「移民反対派の政党を支持する声がこんなに大きい」とＳＮＳで盛り上がっている事実を根拠に支持率の高さをアピールしていましたが、僕は“このままでは大した議席は獲得できないだろうな”と考えていました。
まず、ＳＮＳでは少数の人が何度も繰り返し投稿する所為で、まるで多数派のように見える現象がよく起こります。ですから、「ＳＮＳ上でこんなに盛り上がっているぞ！」という情報は当てにならないのですね。極少数のアカウントをブロックしただけで、あっという間に炎上が収まるなんて事例もよくあるそうです。
次に移民反対を訴える政党が、労働力不足問題の具体的な解決策をほとんど提示していなかった点があります。「ＡＩなどによって生産性の向上が見込める」という主張は聞きましたが、日本はこれまで技術力が上がってもそれを有効利用しようとはせず、生産性を向上させて来ませんでしたから、それだけでは信用できません。ライドシェアリングが技術的には可能なのに、タクシー業界を保護する為に未だに限定的な利用（というよりも、単なる規制緩和）に留まっていますし、情報技術を用いれば中間流通業者を減らせるのにまったくそれをして来なかったり、本気を出せば多重派遣問題を改善できるのに、何故かやろうとしなかったり、ＡＩやインターネットを活かせば、医療や教育の労働負担を減らせるのにあまり積極的ではなかったり。
これらは全て、日本が労働力を無駄遣いしているのと同義で、つまりは改善によって労働力不足問題の解消が期待できるのですが、移民反対派の政党は何も言いませんでした。ＡＩを導入しても、それを上手く活かさなかったら意味がありません。これでは説得力がないのは明らかではないでしょうか？
僕はこれを選挙前にエッセイと小説で指摘していたのですが、実際、移民反対派の政党はあまり議席を獲得できませんでした。
一応、断っておくと、僕は移民には慎重派です。根拠はあります。経済は教育インフラが整備（つまりは学校教育の普及です）され、労働者のスキルがアップする事で成長するようになったという歴史的事実があります。学校教育が始まる前は、人口が増えると教育が疎かになり、ＧＤＰはむしろ下がってしまっていたのですね。
ですから、教育インフラが整っていない社会から労働者を招いてしまうと、それが社会全体の負担になってしまう危険があると判断できるのです。ネット上で集めた情報なので、どの程度正しいのかは分かりませんが、移民政策を進めている国の実情を観ると、当にその通りの事が起こっているように思えます。
もし、貧困などに苦しむ人達を救うのが目的ならば、比較的安全な似たような文化圏の近くの社会を探し、そこに移民させた上で学校教育を普及させる方がより良いのではないでしょうか？ 日本への移民で助けられるのはごくわずかですが、この方法ならより多くの人を救えます。
……ただ僕は、日本の場合、移民政策が欧米などに比べれば成功する可能性もあるのじゃないか？とも考えています。
まず、欧米は格差社会です。その為、貧困層は教育が疎かになってしまっていると言われています。つまりは、その所為で、移民達の労働スキルが上がっていない問題があるのではないかと考えられるのです。それに対し、日本の格差はそこまで酷くはありません。
ならば、少なくとも２世に関しては、教育によって十分な労働スキルを身に付けられ、社会の負担にはならず貴重な労働力になってくれる…… という可能性も考えられるでしょう。
がしかし、その為には移民達を“安価な労働力”として扱ってはいけません。確りと労働の対価を支払うという文化を育まねばならないはずです。が、一部の政治家や官僚にはこの意識が欠けているのではないか？ という懸念があります。
恐らく、日本においても、移民が増える流れはもう止まらないでしょう（多少の逆風はあるようですが）。格差によって、教育が疎かになる事態を放置すると、移民達が本当に社会全体の負担になってしまうかもしれません。貧困は犯罪を招きますから、犯罪だって増えるでしょう。ですが、逆に言えば、その点に注意さえすれば、移民政策は成功するかもしれないのです。
――このように主張すると、一部の人達（特に保守系の人達）は反発するかもしれません。それが民族主義的な理由であるならば賛同はできませんが、実は移民政策には経済面以外にも、もっと真っ当な懸念もあるのです。
中国は南モンゴルに対し、同化政策を行っていると言われています。自国の国民を大量に移民させて、完全に自国の文化圏に取り込んでしまおうとしているのですね（当然、虐待なども行われているでしょう）。これほど酷くはありませんが、似たような事を中国は他の国にもやっている疑いがあります。中国人を移民させ、社会的影響力が強い立場にまで出世させ、中国の影響力を強める……
これが陰謀論として一笑に付せられないのは、実際にアメリカで中国人の工作員が市長の立場にまで上り詰めていたという事件が起こっているからです。
当然ながら、移民政策を進めていけば、日本でもこのような事件がより多く起こるでしょう。中国は膨大な人口を武器に、他の国を静かに侵略している…… かもしれないのですね。移民が増える流れは止められないにしても、何らかの対策は必要なって来るのじゃないでしょうか？
……これについて語る為には、中国脅威論がどこまで本当か？ という点についてまずは考えなければいけません。
中国という国は不思議な国です。
普通、国は巨大化すると分裂し易くなるのです。中央の支配力…… 情報伝達や影響力が弱まる事で“一つの社会”としての結合力を保てなくなるからです。民主主義はこの問題をある程度はクリアしていますが、実質的には専制主義国家とも言える中国にそれは当て嵌まりません。
だからこそ、どうして中国に、分裂・内乱が起こらないのか、僕はずっと不思議だったのです。が、勉強していくうちにこの疑問は解消していきました。中国は実態としては“一つの社会”ではなく、多中心主義社会なのだそうです。つまり、“複数の異なった社会の集まり”だと言うのですね。だからこそ、支配力が維持できているのです。
これは『戦争と交渉の経済学 クリストファー・ブラットマン 草思社』に書かれてあった内容（２９７ページ辺りから）ですが、中国ウオッチャーの方も同様のことを述べていましたし、そう考えると辻褄が合うので事実だろうと僕は判断しています。
因みに、だから中国市場を考える場合は、“一つの巨大な市場”ではなく、“ある程度、分断されている市場の集まり”と捉えた方が良いのだそうです（ただし、ネット上で取引が可能なデジタル経済に関してはこの限りにあらずです）。
中国は多中心主義社会ですが、この体制には当然デメリットもあります。複数の様々な立場や思想や利害関係が入り乱れているので、決して一枚岩ではなく、だからこそ、体制を維持する為には相当の無理をしなくてはならないのです。中国が監視社会で、その為に膨大なコストをかけている点は有名な話なので、知っている方も多いと思います。
――これを踏まえた上で考えてみてください。
仮に中国が戦争を起こしたとしましょう。言うまでもなく、戦争には莫大なコストがかかります。短期間で終わったなら、恐らくは耐え切れるでしょうが、戦争が長期化すれば言うまでもなく社会は疲弊していきます。つまり、先の話が正しいのなら、中国は多中心主義下においての国家体制を維持できなくなってしまうリスクを背負う事になります。
ただし、これは中国経済が盤石で、非常に豊かであるならば大きな問題にはなりません。では、中国経済はそこまで強力なのでしょうか？ これは実は簡単には判断できません。何故なら、中国は現在、不景気と好景気が同時に来ているような非常に奇妙な状態に陥ってしまっているからです。
その点を説明しましょう。
まず、中国経済は“人類史上最大”とも言われている規模のとんでもないレベルの不動産バブルを抱えていると言われています。これはまだまだ未解決で、その所為で中国経済には重い負荷がかかっています。
――この点はまず間違いありません。
が、実はそれだけではないらしいのです。
日本はバブル経済崩壊後、投資意欲が減退し、それがその後の経済成長停滞の一因にもなってしまいました。当然、多くの人は中国でも似たような事が起こる…… いえ、もっと酷い事態になると予想していたのですが、中国は予想外の行動に出たと言われています。
「不動産セクターがダメなら、製造業だ！」
ってノリなのでしょうか？ 今度は不動産ではなく、製造業全般にお金を回し始めてしまったのです（ネット情報ですので、申し訳ありませんが、真偽のほどは、各自調べて確かめてみてください）。その結果、中国ではゲームや映画やＡＩやロボットなどで著しい発展が起こりました（ただし、ロボットに関しては疑問の声も上がっています）。
ただし、問題点がない訳じゃありません。何点か指摘をします。
まず、１点目、“資金源”。
中国経済は不動産バブルで傷ついている状態ですから、原資はそんなにありません。ですから、どれくらいの規模かは不明ですが、借金に依存しているはずです。
次に２点目、“成功している商品もあるが、その裏には膨大な失敗もあること”。
ニュースなどで紹介されているレベルの高い中国製品は飽くまで上澄みであって、恐らくはそれを遥かに上回る数の失敗が存在すると思われます。１点目の指摘と合わせると、製造業でも一部では借金の回収が不能なバブル状態ではないかと予想できます。
３点目、“成功例も必ずしも１００％中国製とは限らない”。
ロボットが分かり易いですが、ロボットで使われている部品には、日本製もあれば台湾製もあります。つまり、中国だけで、レベルの高い製品を生み出せている訳ではないのですね。
４点目、“消費を海外に依存している”。
中国国内はバブル経済のダメージから回復していませんので、需要を満たせるだけの消費量がありません。その為、外国が中国製品を買ってくれなくては産業が成り立たない状態になっています。これは中国経済の政治的な弱点の一つになっています。
５点目、“一部製品は、中国国内でしか成功していない”。
指摘の４点目と矛盾するようですが、一部ゲームソフトやアニメ作品は中国国内では大人気ですが、海外人気はあまりありません。
６点目、“労働需要のアンマッチと少子化”
中国の若い世代では失業率がとても高いのだそうです。がしかし、実は同時に人手不足状態でもあるのだとか。中国の若い世代が望む仕事が少なく、結果として人手不足なのに、失業率が高いという奇妙な現象が起こってしまっているらしいのですね。更にこれに一人っ子政策の影響で諸外国よりも早く起こる“少子化による労働力不足問題”が重なります。仕事をしないでいれば、能力は錆びついていきますから、労働スキルが低い少数の労働者が中国経済社会全体を支えなくてはならないという悲惨な未来が待っているかもしれません。
日本は今の段階では、まだ移民先としての需要があります。「日本に住みたい」という人はたくさんいるでしょう。ですが、中国には果たして移民先としての需要はあるのでしょうか？ もしも、ないのなら日本のように移民によって労働力不足問題を解決する事もできません。
……だからこそ、中国はロボットの開発に力を入れているのかもしれませんが。ロボットに成功すると、今度は失業問題が大きくなってしまい、格差が深刻化し国内需要を喚起できなくなります。
――さて。
これから中国は、これら問題を乗り越えなくてはならない訳ですが、果たして、可能なのでしょうか？
或いは、一部企業は大成功するかもしれませんが、中国経済全体を支えるまでには至らないかもしれません。或いは、高性能な製品開発には成功するかもしれませんが、企業自体は潰れてしまうかもしれません。歴史を観れば、高性能な製品を開発できているにも拘わらず、敗れ去っていった企業は数多くあるのです。
もちろん、仮に企業が失敗したとしても培った技術力が消えるとは限りません。が、その技術は外国企業に買われてしまうかもしれませんし、流出してしまうかもしれません。中国共産党はそれを防ごうとするでしょうが、成功するかどうかは分かりません。
こういった事を考えると、中国に大規模かつ長期間に及ぶ戦争を起こせるだけの余裕ができる可能性はそんなに高くないと、僕には思えるのです。
……が、しかし、ならば、中国脅威論が完全に誤りなのかと言えば、それも違うかもしれません。
少し前、日本のインフルエンサーが、中国脅威論を「馬鹿馬鹿しい」として、一笑に付していました。
地政学では、海洋は最強の自然の要害で、それ故に海洋国家は防御に優れている点が指摘されています。日本にとっての中国脅威論の骨子は「中国が海洋国家である台湾や日本を狙う」といったものですが、その点を考慮してそのインフルエンサーは、「中国が防御面で有利な台湾や日本を攻撃できるはずがない」と主張したのです。
一考に値する主張ではありますが、現実の中国の態度とは一致していません。中国は海軍を増強していますし、東南アジア各国に対して軍事的圧力をかけてもいます。そして一般的に中国は「大陸国家から、巨大な海洋国家になろうとしている」と主張されているのです。
海洋国家は、海に護られているばかりではなく、海を利用して世界中の国々と繋がりを持つ事が可能です。船は最も効率の良い運搬手段だからですね。だからこそ、アメリカは世界中に米軍基地を展開できていて、それが覇権国家の地位を支えてもいます。
中国はこの海洋国家の力を欲していると言われているのです。
近代の国際政治では、海洋国家以外が覇権国家となるのはほぼ不可能と言われていますから、中国が巨大な海洋国家になりたいと考えるのは必然でしょう。そして、だからこそ台湾を欲しているのです（一応、書いておくと、沖縄や他の東南アジア諸国も同様の理由で重要です）。
台湾は半導体技術で世界のトップを走っており、かつ中国が海洋国家になる上で地政学的に非常に重要な位置にあります。「もし、台湾を中国に取られたら、日本は中国傘下に入らざるを得ない」と主張している人もいるくらいで、つまりは多少の無理をしてでも台湾を手に入れる価値が中国にはあるのです。
では、具体的に、どんな条件があれば中国は台湾に軍事侵攻するのでしょうか？
まず、あまり考えたくはありませんが、軍部の暴走が考えられます。中国共産党は実は軍部をあまりコントロールできていないのではないか？ という声があり、実際にインドとの間で軍部の暴走と思しき軽い衝突（銃火器は用いられなかったのだそうですが）が起こった事があります。
次に、短期間で台湾を手に入れられると中国が判断した場合です。当然ながら、台湾単体では中国には対抗できないでしょうから、それはアメリカや日本などの国々が、中国の台湾進攻に協同で対抗するか否かというのがポイントになって来ます。
世間の反応を観てみると、一部の人は、日本の参戦は重要ではないと考えているようですが、恐らくそんな事はありません。アメリカが行ったシミュレーションの結果では、アメリカが中国に勝利する条件として、日本の参戦を上げているのです（参考文献『あの国の本当の思惑を見抜く地政学 社會部部長 サンマーク出版 ２５０ページ』）。
ですから、もし仮に日本が参戦しないと分かれば、中国が台湾進攻をしてしまう確率は高まると考えてまず間違いありません（“アメリカが退くと、中国が出て来る”という事が実際に起こっています）。
高市総理が台湾有事の際に、日本が防衛の為に軍事協力をするといった旨の発言をし、それが物議をかもしました。事を荒立ててしまったという意味では、確かに褒められた発言ではなかったかもしれません（ただ、この点については、質問をした野党議員の責任が大きいと思います）が、致し方なかったというのが僕の意見です（高市総理の発言の真意が、戦争抑止にあるのかどうかは分かりませんが）。敢えて問題点を言うのなら、もっと中国を逆なでしないよう工夫した表現にするべきだった…… というくらいですかね。それもかなり難しかったと思いますが。
中国の台湾進攻を未然に防止したいと思ったのなら、戦争抑止効果のある何らかの政策を執る必要があります。その為には、或いはそれ相応の軍事力が日本にも必要になるかもしれませんし、その軍事力を行使する事をはっきりと示す必要もあるかもしれません。
一応断っておくと、僕は軍事力強化しか戦争抑止の手段がないと考えている訳ではありません。他に手段があるのなら、それだって試してみるべきでしょう。例えば経済的な中国の急所を外国（日本、アメリカ、或いは協力的な別の国でも構いません）が握り、簡単には戦争を起こせない状態にするのでも良いでしょう。ただ、その為には単に理想を主張するのではなく、現実的な圧力になるという明確な根拠を述べる必要があります。
この対中国に関する話では、日本の地政学的な立場をよく理解しておく必要があります。そこで軽くではありますが、地政学的に捉えた場合の日本の立場を述べておきたいと思います。
敵対する大国と大国が直に接する事はそれほど多くありません。直に接すると、高い緊張状態が生まれ易いからです。ですから、大国と大国の間に影響を緩和する為の緩衝国家を置く場合がとても多いのです。
ですが、その緩衝国家がどちら側に属するかによって、状況は大きく異なります。例えば、ウクライナはロシアとヨーロッパの緩衝国家ですが、時代を経るにしたがって徐々に“ヨーロッパ側の緩衝国家”に傾いていきました。ロシアは歴史的経緯で領土問題に関して非常に敏感ですから、これに脅威を感じていただろう点は想像に難しくありません。
だからでしょう。
僕はまったく知らなかったのですが、一部の地政学者は「ロシアがウクライナに侵攻するのは時間の問題だ」とまで述べていたのだそうです。
……本気にしている人はとても少なかったようなのですけどね。
そして、実は日本も緩衝国家なのです。わざわざ説明する必要もないですが、もちろん、アメリカと中国の“アメリカ側の”緩衝国家です。ですから、中国は日本の存在に脅威を感じているはずです。
中国が反日教育を行っているのは有名ですが（戦後の中国人の対日感情は、今よりも良かったと述べている中国人までいるほどです）、これは日本がアメリカ側の緩衝国家だからでしょう。
この日本の立場から考えるのなら、中国が戦争を起こした場合、日本が戦争に参加せざるを得ないのは自明でしょう。もっとも、“アメリカ側の緩衝国家”であるのを止め、中国側の緩衝国家になるのならその限りにあらずですが、流石にアメリカと中国のどちらかを選べと問われたなら、僕は「アメリカ」と答えます。アメリカにも横暴な点は多々観られますが、それでも法治国家であるだけマシです。そもそも中国を選ぼうとしたら、アメリカが黙ってはいないでしょうが。
今まで、中国へのアプローチといった観点から戦争の抑止方法を考えて来ました。しかし、アプローチの方法はそれだけではありません。日本が中国の戦争を抑止したいと思ったのなら、日本がある程度の国力を維持しておく必要があります。
時折、
「日本は経済が停滞していると言っても、諸外国に比べれば随分と暮らしやすい社会だ」
などと言って擁護する意見を耳にします。この意見自体を否定する気はありません。がしかし、日本が衰退をし続けている点もまた事実なのです。果たして、いつまでその“暮らしやすい社会”を維持できるのでしょう？
現在、日本は通貨安による物価上昇が起こっています。そして、にも拘らず、同時に様々な増税も行われています（新たに制定された自転車への罰金は、隠れ増税なんじゃないか？って声もありますね）。
「不景気の状況下で増税を行うなんて、馬鹿げている」
という声も聞きますが、日本政府がどうしてこのような状況下で増税を繰り返しているのかは簡単に説明ができます。
今現在、日本は莫大な借金の所為で、深刻な財政危機に陥っていて、その状況を改善する為に税収を増やそうとしているのです。つまり、国民に国の借金を返してもらおうとしているのです。元々は国民が貸していたお金ですから、これはつまりは、債務不履行です。因みに、莫大な国の借金が原因で起こる通貨安も、実質的に債務不履行です。通貨安で物価が二倍になれば、借金が２分の１になったのと同じですから。借金を半分踏み倒しているのですね。
要するに、現在、日本は既に債務不履行…… 国家破産状態に陥っているのです。まあ、今はまだとてもソフトな国家破産ではありますが（これを言っている人はあまりいませんが、一度だけ、「日本は実質的に債務不履行状態だ」と述べている記事を見た事があります）。
本来ならば、ですからその責任を取らせる意味で、官僚や政治家への給与を減らすべきなのですが、公には認めていない（ただし、政治家がそれに近い発言をした事ならあります）ので、責任は取っていません。そして、国民に全てその負担を押し付けようとしています。
酷い話ですね。
がしかし、この状況を打開する方法はあるのです。しかも、実にシンプルな。それは、ずばり、“経済成長”です。経済成長さえできれば、税収が増えてそれで借金が返せます。
では、経済成長させる為にはどうすれば良いでしょう？
これも簡単です。
生産性を向上させ、余った労働力で新たな生産物を生産するようにすれば良いのです。
冒頭で移民に頼らずに労働力不足問題を解決する為の方法を述べましたが、生産性向上の方法はそれと同じです。一応加えておくと、「企業慣習を生産性向上を促すものに変える」というのも一案かもしれません。例えば、もっとスキルアップを促すように変える、とか。
「日本の労働者は、スキルアップをあまりしようとしない」
という批判があります。これは事実だと僕は考えています。長年、僕はシステムエンジニアという技術職で働いて来ましたが、そんな中にあってさえ、スキルアップの意欲が低い人が多いと感じて来ました。
が、しかし、それなら「労働者が悪いのか？」と問われれば少なくとも僕は「違う」と答えます。日本では、スキルアップをしても、ぶっちゃけリターンがあまりないのです。多少は収入が増えますが、雀の涙ほどです。なのに、スキルが増えた事で任される仕事は増えるのです。しかも、スキルアップした部下ががんばって上げた業績で“仕事丸投げ”系の上司が出世をしたりします。個人的な話で申し訳ないのですが、「俺は仕事をやりたくないのでスキルを身に付けない」と着任早々に宣言をして、トラブル対応の第一担当者であるにも拘わらず、サーバー接続設定もデーターベース接続設定も自分のパソコンにしていなかった上司が出世をした事があります（因みに、緊急時のトラブル対応は今でも僕がやっています。なので、ほぼ２４時間年中無休で待機していなくちゃならない。しかも、手当なしです。これじゃ旅行にもいけねぇよ）。
以上は愚痴も込みの個人的な話でしたが、これは“あるあるネタ”でもあって、検索をかけるとこの類の愚痴がたくさん拾えます。
また、愚痴も込みの内容になりますが、僕は３システムの運行と同時に開発の仕事もやって来ました。中には大きな仕事や、「他にできる人がいない」という理由で回って来た仕事もあります。なのに、前述したように契約金は少ししか上がりません（僕は外注社員なんです）。
「この会社、財政状態が厳しいのかな？」
なんて、だから思っていたのですが、ある時、別の会社の外注社員が運行に加わりました。その人はスキルがあまりなく、手順書を用意するかこちらがサポートしなくては満足に仕事をこなせません。それ以前に仕事の態度にも問題があって、ユーザーからの緊急の問い合わせを無視したり、「なる早でお願いします。手に負えないようならギブアップしてください」と指示した仕事を一度も質問せず２週間放置してしまったりもします（結局、こちらで引き取りました）。
正直、苛立っていたのですが、「よっぽど、契約金が低いのだろうなぁ」と考えて自分を納得させていました。が、ある日、その人の契約金が判明して驚いてしまいました。なんと、僕の約１．７５倍ほどもあるのです。チーム内の誰よりも支払っている額が高いらしい……
つまり、労働者の実績はそれほど影響がなく、会社の力関係だとか、営業の交渉力だとか、肩書きの有無とかで契約金が決まっているのです。
これを聞いて、「スキルアップをがんばろう」と思う人はいますか？
スキルをアップさせて、できる事を増やしても、仕事量が増えるだけで、給料にはさほど影響がないのですよ？ 日本の企業慣習に問題があるのは明らかではないですか？
よく「日本は社会主義のようだ」などと言いますが、こういった習慣は当に社会主義的…… いえ、共産主義的ですらあります。共産主義の社会システムって、真面目に仕事をする人に負担が集中するシステムなのです。多分、自覚はないと思いますが、日本では保守系…… つまり、右翼の人まで社会主義的な体制が好きだったりしますから、是正されないのでしょうが。
話が逸れました。財政問題と生産性の話に戻します。
このような点を改善していけば、生産性が上がって労働力が余ります。その余った労働力で、新たな生産物を生産するようにすれば、経済は成長する訳ですが、では、どういった生産物がより財政問題を解決する上で効果的なのでしょうか？
それを説明する為に、ＧＤＰの計算式をまずは示しましょう。
消費＋投資＋政府支出＋（輸出－輸入）
この式から、消費を増やせれば経済成長するが、その為に輸入を増やしてしまうのはあまりよろしくない点が分かります。ですから、できれば原材料を国内から調達できるようにした方が良く、更にできれば輸出を増やし、輸入を減らせるような生産物がより効果的である事が分かります。
この条件を満たす新たな生産物で、しかも生産を増やせば安全保障上のメリットもあるのが、“ペロブスカイト太陽電池”です。
ペロブスカイト太陽電池は、原材料の一部のヨウ素が日本国内で豊富に取れる上、電力を生産するのでエネルギー資源の輸入を減らせます。また、これから性能が向上していけば国外にも売れる可能性がありますので、輸出も増やせるかもしれません。
一部、“まだ効率が悪い”などの指摘がありますが、その指摘はマクロ経済を理解していません。仮に効率が悪くても、生産し消費すればそれでＧＤＰは増えます。もちろん、支出が増えてしまいますが、国内で通貨が循環しますから、収入も増えるので大きな問題にはならないのです。
もちろん、まったく無駄な生産物を生産するのは、労働力の無駄遣いになってしまいますが、流石にペロブスカイト太陽電池はそこまで性能が低い生産物ではありません。
一部、再生可能エネルギーを敵視している人達がいて、ペロブスカイト太陽電池も批判していますが、知識不足の場合が少なくありません。ペロブスカイト太陽電池には毒性が強いという問題点があり、ですから廃棄や封入技術に関しては大いに気を遣うべきではありますが、だからといって致命的な問題点ではないのです。ネット上でペロブスカイト太陽電池を批判していたある人は、毒性のない鉛フリーのペロブスカイト太陽電池の存在を知りませんでした。また何故か農地でペロブスカイト太陽電池を設置する前提で話していました。ペロブスカイト太陽電池を農地で使うというアイデアを披露している人もいますが、メジャーではありません。今のところ、普通の太陽電池では設置に適さない場所に設置するのが、ペロブスカイト太陽電池の主な使い方になるでしょう（ペロブスカイト太陽は、弱光下でも発電効率があまり落ちず、柔軟性が高いという特性があるのです）。
近年、日本は経常収支…… 国外とのお金のやり取りで、赤字が続いています。人によっては、日本企業の“国外に対する投資益の高さ”を明るい材料のように説明していたりしますが、実は、これ、それほど良い話でもないのです。もちろん、ないよりはあった方が良いのですが、国外に対する投資が多くなっているのは、裏を返せば国内の投資先が少ないからで、そして“国外への投資”では日本への利益はそれほど多くならないのです。税収増もそれほど見込めません（アメリカのトランプ大統領が、アメリカへの投資を呼びかける理由をよく考えてみてください）。
つまり、財政状態を改善する為には、現在国外へ回っている投資を日本国内に戻さなくてはならないのですが、その為には“投資する先”が必要になって来ます。そして、ペロブスカイト太陽電池は、その投資先の一つになり得るのです。
――この点を考えても、日本にとって大きなメリットがあるのが分かります。
もちろん、今まで語って来たような条件（国内で資源が調達でき、輸出を増やせるか、輸入を減らせる生産物）と一致する生産物が他に十分に存在するのであれば、再生可能エネルギーに拘る必要はありませんが、少なくとも僕には思い付きません。日本の財政はそれほどまでに危機的な状況にあるのです。
因みに、同様の理由で「漫画・アニメ作品の輸出」も重要です。時折、国外の一部の漫画・アニメファンによる迷惑行為を受けて、「国外に漫画・アニメを売るのは止めよう」といった趣旨の発言をしている人がいますが、だからそれはするべきではありません。デジタル赤字を減らす意味でも、漫画・アニメは輸出せざるを得ないのです。
これまでエネルギーを自国で生産するメリットについて述べて来ましたが、それでは原子力発電はどうなのでしょうか？
原子力発電に関しては、過去、かなりの量の虚偽情報が流されていた事が分かっているので（福島原発事故の後で、“実は嘘だった”という話が山のように判明しました）、鵜呑みにするのには抵抗を感じますが、エネルギー資源の輸入を減らす手段としては有効とされています。現在、国内にはウラン資源の備蓄がまだ残っていますから、それを用いて発電すればエネルギー資源の輸入を減らせるだろう点はほぼ自明なので、ある程度は信頼できる話だと思います（一応断っておくと、将来ウラン資源が高騰するリスクはあります）。
がしかし、現在のところ、長期的には原子力発電に経済性はありません。核廃棄物の管理を半永久的に行わなくてはならないので、どう考えても収支がプラスにはならないのです（“核廃棄物の管理”は、生産には含まれないので、コストをかけてもＧＤＰはプラスになりません）。将来世代が負担するだろうコストを勘定に含めないのなら、プラスになるかもしれません（実際、テレビで、ある芸能人がそのような趣旨の発言をしていました）が、それは悪魔的な発想です。
現在、日本は人口がどんどん減少しています。将来的には、より人の数は少なくなっているでしょう。つまり、人口が減った分、より核廃棄物の管理の一人当たりの負担が重くなってしまうのです。我々は原子力発電によって電力という生産物を得られていますが、我々の子孫はただただ苦労するだけです。どうして、子供に借金させて親が楽をするような行為が容認できるのでしょう？
この問題を解決する為には、核廃棄物の無害化または資源化が必要になって来ます。共に既に存在していて研究されていますが、実用化の目途は立っていません。
“核廃棄物の無害化または資源化”の実用化が実現するまでは、ですから、原子力発電に経済性はないと判断するべきなのです。そして、“経済性がない”という以上に深刻なのが、原子力発電の抱える安全保障上のリスクです。
ロシアによるウクライナ侵攻で、原子力発電所がターゲットにされてしまったのは記憶に新しいですが、それまでも言われていた“戦争の際に原子力発電は狙われるリスクがある”という指摘が正しい事を、この事件は証明してしまいました。福島原発事故があるからでしょうが、日本では自然災害リスクばかりが注目されがちです。がしかし、原子力発電において最も恐ろしいのは、人為的に攻撃されるリスクなのです。しかも、それは比較的容易に実行可能です。
まず、あまり知られていない話ですが、原子力発電所は頻繁にサイバー攻撃のターゲットにされています。しかも、“ＡＩによるサイバー攻撃はＡＩにしか防げない”と言われているのに、日本はＡＩ後進国です。有事の際に乗っ取られでもしたら、原子力発電所を人質に取られ、犯人の要求を飲まざるを得ない事態になる可能性だってあります。
もちろん、中国が台湾進攻をすると同時に日本の原子力発電所をサイバー攻撃で乗っ取り、「日本は戦争に参加するな」と脅して来る可能性だって考えられます。
容易に原子力発電所を攻撃する手段はまだあります。日本の核廃棄物は、銃火器により護られていません。運搬トラックだってだから強奪する事ができます。その強奪した核廃棄物を、もし水源に放り込まれたらどうなるでしょうか？ その水源を利用している地域は全て生活に困ります。特にリスクが大きいのが関西で、水源としている琵琶湖の近くに原子力発電所があります。銃火器で武装していないのだから、直接原子力発電所に攻め込まれるリスクだってあるでしょう。その他、工作員を送り込まれて、何等かの細工をされる可能性だってあります（かつて原子力発電所では、多重派遣が問題になった事があります。今もこの問題が解決されていないのなら、工作員が忍び込み易い環境にあると言えます。多重派遣では、雇い主が本当の労働者の所属を調べ難いのです）。
原子力発電所がテロリストに狙われるリスクに対し、「ミサイルを撃ち込まれるなど有り得ない」と反論する人がいますが、そんな大げさなものじゃなくても、軽く考えただけでこれだけのリスクがあるのです。しかも、日本はこれらリスクに十分には備えていません。
そして、中国の軍部が日本との交戦に際し、原子力発電所を狙う計画を用意しているのはほぼ確実なのです。つまり原子力発電所を狙われてしまったら、日本は簡単に攻略されてしまうかもしれないのです。
――ですから、中国脅威論と原子力発電推進は、少なくとも今の状態では両立できないのです。繰り返しになりますが、原発テロ対策を、日本はほぼ何もしていないのですから、これは自明です。
が、何故か、世間には中国脅威論を訴えながら、原子力発電推進をする人がいます。これは単なる予想に過ぎませんが、恐らくは本心では「中国が戦争を起こす」とは考えていないのではないでしょうか？ ですが、「原子力発電所を狙えば簡単に日本を攻略できる」となれば、それを理由に中国は戦争を起こしてしまうかもしれないのです。
もう少しくらいは危機意識を持つべきではないでしょうか？
――さて。
このような矛盾した主張をする人達が実は世の中にはたくさんいます。一部の黒人達は平等主義の観点から、黒人の描き方や或いは黒人が漫画などに描かれない事を批判していたりするのですが（褐色キャラの肌の色を少し薄くしただけで、激しいバッシングをしたりします）、本人達は平気で白人や黄色人種の差別をしたりするのです。
普通に考えると、彼らは“平等主義”ではなく、“黒人優位主義”なのではないか？ と思うのですが、本人達にその自覚があるのかないのかは不明です。もしかしたら、平等主義を標榜しているだけなのかもしれません。
その他にも多様性を重視するアメリカの左翼達は、何故か暴力を好みます。何か自分達の気に入らない主張があると攻撃によって無理矢理に自分達の思い通りにしようとするのですね。
この態度は言うまでもなく、ファシズム的で、多様性を認めようとする態度とは対極にあるものです。もし、多様性を認めようと思ったのなら、まずは受け入れる努力から始めないといけませんが、彼らにはその発想がまるでなく、第一の選択肢が“攻撃”なんです。因みに明らかに知識不足の場合も少なくありません。
例えば、彼らは男性優位社会を批判しており、その一環として“性表現”を規制したがります。がしかし、性に関して厳しいのは実は“男性優位社会”の特性なのです。女性優位社会は性に関してはむしろ寛容です。理由は非常に明確で、男性優位社会（男系社会）では、生まれて来る子供は男親の血を継いでいなくてはならず、その為には、女性が性的に奔放だと問題があるのです。女性が誰か他人の男の子供を産んでしまっているかもしれないからですね。女性が自分の子供を産んでいると確証を得る為には、女性を独占せねばならず、だからこそ“貞淑さをもって美とする”性道徳を男性優位社会では形成します（これは、配偶者防衛と呼ばれ、生物に広く見られる行動でもあります）。
つまり、性に関して厳しいというのは、男性優位社会（男系社会）の都合で生まれた性道徳なのです。女系社会では、子供は女親の血を継いでいれば良いので、性に寛容でもあまり問題になりません。
彼らは男性優位社会に反対しながら、男性優位社会の都合で形成された性道徳を信じて疑っていないのです。
こういった事例はまだまだあります。
先ほど、少し触れましたが、日本の右派は口では「社会主義、共産主義は敵だ」といった趣旨の発言をしていますが、それに反して何故か社会主義的な政策を好む人が少なくありません。例えば、国際的には「積極的に国が借金をするべき」と主張するのは、左派の場合が多いのですが、日本ではこれが逆転しています。国が借金をするのは、国が経済をコントロールしようとする手段ですから、計画経済的な発想で、つまりは社会主義側の発想なのですが、あまり問題視をしている声は聞こえません。
その他にも規制緩和に反対している右派の人達を見かけた事があります。国が規制によって経済をコントロールするという発想は、ほぼそのまま社会主義の計画経済なのですが、彼らはそれを分かっていないように思えます。
これは恐らくはエコーチェンバーが、彼らの中で起こってしまっていて、思考が先鋭化する過程で矛盾点が無視されてしまっているからではないかと考えられます。或いは、虚偽の情報が氾濫している事が、その原因の一つになっているのかもしれません。
例えば、
「オールドメディアが、嘘の情報を流している」
といった主張があります。それはある程度は事実なのですが、では、ネット情報が正しいのかと問われるとまるで違います。“オールドメディアが何故か報じないニュース”と題された動画があったので見てみたのですが、ちょっと前にテレビのニュース番組で流れていた内容とほぼ同じでした。因みに、ネット情報の元ネタがテレビや新聞の場合もよくあるのだそうです。
つまり、ネットには明らかな嘘情報を平気で垂れ流している人達がいるのです。そして、困ったことに、その情報を簡単に信じてしまう人達も大勢いるのです。自分達にとって都合が良い情報だと、それを信じてしまい易いのは、人間の特性だそうですから、ある程度は致し方ないにしても、注意はして欲しいものです。
――さて。
この状況ですが、ＡＩの登場によってこれからどう変わっていくでしょうか？
ＡＩは過去の情報や偽情報を拾って来てしまったり、酷い場合には話を捏造してしまったりもしますから、下手な使い方をする人達はエコーチェンバーを更に酷くしてしまう危険もあるでしょう。ですが、ＡＩの弱点をカバーする使い方をしている場合は、或いは改善していくかもしれません。
僕は中国関連の情報を拾う為に、とある動画チャンネルをよく視聴しているのですが、そのチャンネル、かつてはトンデモ系の予想をしたり噓情報を流してしまったりする事が度々あったのです（だから、事実を伝えている部分と本人の考察部分と分けて受け取るように心がけています）。
例えば、「金を買う国が多いのは、ドルの基軸通貨体制に対抗する為だ」とか、「シリコン太陽電池のリサイクルは不可能」とか。
金本位制が失敗して、今の金融経済に至っているのですから、金が基軸通貨の代わりになるはずがありませんし、シリコン太陽電池のリサイクル技術はかなり進んでいます（一部メディアが、シリコン太陽電池のリサイクルは不可能といった嘘の情報を流していた事があったので、それを信じてしまったのではないかと思われますが）から、完全に間違った情報です。
その為、正直、中国に関する事実を述べている以外の部分については、僕はあまりそのチャンネルを信用していなかったのですが、最近になって随分と考察や解説部分のクオリティも上がって来ていて、勉強になる事も増えて来ました。
このチャンネル、かなり早くからＡＩを活用していて、当初はＡＩの嘘情報をそのまま流してしまっていたりもしていたのですが、ここ最近はそのミスがなくなっています（僕が気付いていないだけかもしれませんが）。或いは今は使い方が巧くなっていて、有効に活用できるようになったのかもしれません。
もし、このようにＡＩを有効活用できる人が今後も増えていくのなら、偽情報や偏った情報によって起こるエコーチェンバーは少なくなっていく効果が期待できます。
もっとも、意図的に耳障りの良い情報のみを流している人もいますから、どうなるかは分かりませんが……
