２６年１１月から国際空港はパニックも！？ 「海外転売ヤ―」防止策の「リファンド方式」について
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
今回は外国人旅行者向けの輸出物品販売場制度は、2026年11月1日から「リファンド方式へ」移行することが各紙報道で伝えられたことについて僕の見解を語っていこうと思います。
◇これまで消費税は「海外転売ヤーの餌」になっていた
筆者：
皆さん、２０１０年代にあった「中国人の爆買い」という事を覚えていらっしゃいますでしょうか？
あれは単純に中国人の方が日本人より豊かな人が増えたという事もありますが、実は「転売」に来ていたのです。
質問者：
え……そうだったんですか！？
日本の方が当時から相対的に安かったんでしょうか……。
筆者：
いえ、円安の影響になったこともありますが「消費税分」だけで右から左に流すだけで利益が１０％は確実に稼げたのです。
どういうことかと言いますとブランド品などを売っている消費税免税店のブランド品を買いあさります。すると、免税店以外で新品として売るだけで「１０％の利ザヤ」と言うのが確実に稼げるんです。
更に、今の転売ヤーの問題であるように本当に欲しい人は得ることが出来ないためにむしろ価格を吊り上げることも可能になります。
２０１０年代当時は外国人と免税店に対して何ら対策を政府は施してこなかったために荒稼ぎをするために中国人が来日していたのです。
質問者：
そう言う事だったんですね……。政府はこれまで全く対策はしなかったんでしょうか？
筆者：
遅きに失した感はありましたが、２０２１年には「免税手続きの電子化」によって国税庁に直接データが送られ、免税店はあまりにも大量に購入する外国人に対して警告を与え、あまりにも怪しいのに警告を与えない場合は税務署は消費税還付を行わないと言った方法を取るようになりました。
https://pievat.com/japan/merchant-blog/luggage
その制度にでも成果があり、２２年には中国人７人が７７億円相当のブランド品を買いあさっていたり、
https://mainichi.jp/articles/20221115/k00/00m/040/155000c
２３年には中国人３人２億５千万円分を転売し、免税が認められなかったケースがありました。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20231016-OYTNT50072/
しかしそれでも、現在でも１８億円ほど滞納されるという事態になっており、
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000542121.html
これらを減らすことが可能になるというものです。
◇これからの出国時における手続き
質問者：
どういう方法でそんなにも改善されるんですか？
筆者：
これまでは日本国内に税務署が認定した「消費税免税業者」から外国人が買うことによって国内で外国人が事実上の消費税を支払う事を免れるというものでした。
しかし、今のままでは転売したかどうか完全には防げません。
より精度を上げるために「リファンド方式」と呼ばれる、空港や港の専用端末にパスポートをかざし、購入履歴を確認するシステムとなります。
その履歴に問題がなければ税相当額を現金やクレジットカードで返し、逆に不審な点があれば、実際に持っているかどうか手荷物と照合することになるそうです。
簡単に言えば、外国の方は免税店で１万で買うのが主流だったものが、
普通の店で１万１千円を同じ物を買っても、空港で１０００円を戻してもらうようになることが免税店を含めて、ほぼ全てになるのです。
※そもそも価格決定権が店側にあるために”消費税”も”免税店”という呼称もどちらも相応しくないと思いますがね。
質問者：
空港で清算するシステムという事ですか……。
照合して駄目だという事になったらどうするんですか？
筆者：
「要検査」を言い渡されたり、ランダム抽出で個別チェックの対象になったりした場合、専用カウンターに並び直す必要があるようです。
職員が購入品の一点一目をレシートやパスポートの履歴と突き合わせ、さらに未開封かどうかなどを確認するため、１０分以上かかっても不思議ではありません。
ただ、端末は全国に200台、羽田空港にすら22台しかないそうです。
利用対象外国人は羽田で１万人にも上り、スマートフォンからも出来るそうですが、返金の受け取りや支払いは実際のカウンターで行うためにこれらの対応は必要でしょう。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA217R80R21C26A0000000/
◇何も無ければ外国人側にも還付があって従来よりプラス
質問者：
かなりの手間になりそうで本当に大変ですね……。外国の方にとってメリットは無いんですか？
筆者：
一度お店で「消費税込みの金額」全額を支払った外国の方が、出国する際に空港の端末等で「ちゃんと商品を国外に持ち出します」という税関確認を受けることで、あとから支払った消費税相当額が全額還付される仕組みですから、免税業者が相手でなくとも外国の方は消費税分が還付されるようになります。
つまり、「キチンと日本で購入して消費しきっていない方」に関してはこれまでにない返金を受けられるようになったという事も意味します。
https://www.blm-biz.com/article-tax-free-shop-refund-method.html
逆に国内ですでに転売してしまったり、消耗品（お菓子や化粧品など）を日本国内で食べて・使ってしまって手元になかったりする場合は、出国時に確認を通らないため、支払った消費税は１円も戻ってこない（＝実質的に日本の税金を正規に払ったことになる）ことを意味します。
この辺りを厳密に審査が本当にスピィーディーにシステムで出来るのか？ この辺りが本当に課題だと思います。
質問者：
確かに厳密にやってイチイチ荷物の中身を開けさせていたら人の数も労力も馬鹿になりませんからね……。
筆者：
混雑しないためにスピードを重視して全員に対して簡単に返金を容認すれば、「やっている感」だけを出すためだけのシステムになり。
このリファンド方式全般が形骸化するだけになるでしょうし、厳密さを重視してちょっとでも疑念があるぐらいで鞄を開けさせたら手間がとんでもなくかかるでしょう。
通常お土産で持ち帰る範囲内を超えているかどうか？ などである程度基準を設けてラインを引くとは思いますが、バランスが大事になると思います。１１月以降どういう運用になるのか注目したいところですね。
◇「消費税免税店」はこれからは消滅することが予想される
質問者：
システムがキチンと働くかどうかは別問題ですからね……。もしかしたら単に並ぶだけのことやパニックになるだけかもしれないわけですか……。
筆者：
この制度で密かに一番意味がありそうなのは「消費税免税店が近い将来消滅する」という事です。
これまで搭乗ゲートに入って飛行機に乗る直前のお買い物が免税と言うのが意味のある理屈だったのですが、
それ以外が免税であることには理屈が通らないために「利権」と化していました。
しかし、制度がキチンと履行されれば消費税対象業者で買っても還付され、免税業者で買っても消費すれば納付することになるので、「恩恵」はあまり意味が無くなります。
ただ、「免税店」という業態そのものが消えるわけではないです。国税庁や税関に届け出て輸出物品販売場としての許可を受けている店舗であることには変わりないために、
「その場で税金を免除して安く売る場所」というメリットだけが消滅して「税込で販売したあと、出国時の還付を受けるための購入データを正確に作って国に送り、場合によっては返金の案内・管理を行う場所」へと、めんどくささだけが残ることになります。
https://www.matsu-tax.jp/post/menzeiten-refund
長期的に見たら旧来の免税店と言うのは消滅することが予測されるんです。
質問者：
日本人が免税店を利用して消費税分安く買うのは本来の目的では無かった以上、そんなシステムは無くなった方が良いような気もしますしね……。
◇結局「消費税」が問題である
筆者：
しかし、そもそも免税店の利権化や消費税の差額分丸々儲かるというシステムと言うのは消費税の存在が問題であるという事です。
世間では認知されていませんけど条文を読めば役割的には消費税は「第二法人税」です。
https://brains-inc.co.jp/column/column-consulting/column-consulting-zeimu/handling-of-consumption-tax/
そのために消費税を廃止して法人税に一本化すればこんな問題は全て生じないんですよ。
インボイス制度などややこしい制度も無くなりますしね。
制度を複雑化してあらぬパニックやリソースを割き、リファンド方式のためのシステムや機械を導入する――本来必要でもないことのために無駄にお金を投じ、そして国民が豊かにはならないですからね。
「生産性が低いことを官製化」しているという事だと思います。
税の３大原則である「公平・中立・簡素」は本当にどこに行ってしまっているんだと言いたくなりますね。
質問者：
結局はそこに行きつくという事ですか……。
筆者：
これは、法人税を低くさせたい大企業の圧力であったり、
税制を複雑化させれば仕事が降ってくる税理士などの利権も絡んできていると思います。
どちらも自民党に献金をしているので意図的に仕事を無くさないように忖度しているのでしょう。
献金者に忖度をする政治ではなく、日本をより良くするための政治をして欲しいなと心の底から思いますね。
◇転売ヤー根絶は難しい
質問者：
今回のことで海外からの転売ヤーと言うのは減るのでしょうか？
筆者：
うーん……どうなんでしょうか？
円安で相対的に日本円の価値が低いことが問題ですし、
またメルカリなどで定価よりも遥かに高く売れる状況が問題だと思います。
日本人の転売ヤーを減らせれば自ずと海外からの転売ヤーも減るのかなと思いますね。
質問者：
本当に欲しくて買いたい方が買えるようになって欲しいですね……。
筆者：
企業サイドのみでの転売ヤー対策と言うのは難しいので、法整備で何とかして欲しいところですね。
という事で今後もこのような政治・経済について個人的な意見を述べていこうと思いますのでどうぞご覧ください。
