再生可能エネルギーが、世界平和に貢献する理由について
ニュースキャスターなどをされていた辛坊治郎さんは、随分と前から、「太陽光発電はネガティブキャンペーンの被害を受けている」と主張されていました。実際に僕はテレビ番組やネット上などで、太陽光発電バッシングをしている内容の番組や記事を何度も見ているので、その話を信頼しているのですが、その代表的な一つに、
「太陽光パネルの多くは、中国による労働者の人権侵害によって製造されている。人権を護る意味でも、太陽光パネルの普及を進める訳にはいかない」
というものがあります。
これが問題である点は間違いありません。
根本的な点から指摘をすると、中国は物を外国に売って……、つまり外需によって自国の経済を支え、成長させようとしているように思えますが、もし仮に中国共産党が健全であったとしても、このような態度を許容する訳にはいかないのです。
何故なら、中国の人口は膨大過ぎるからです（なにしろ１０億人以上ですからね）。
これだけの人口を外需で支えようとしたら、世界経済へ与える影響が大きくなり過ぎます。特に強引な安売りを仕掛けるといった態度も中国企業には観られますから（２０２４年５月現在、その有名な事例に通信販売のＴＥＭＵがあります）、世界中の市場経済に悪影響を与えてしまいます。ですから、どうしたって内需主導に切り替えるように中国共産党を促す必要があるんです。
ただ、じゃ、それなら「中国が販売している商品を（中国企業以外からも）買わなければ良い」となるかと言うと、それはちょっと違うのじゃないかと思うのですが。
もし、そんな対応を執らくなくてはいけないのだとすれば、中国が販売をし始めた全商品が買えなくなってしまいます。流石に、これはないでしょう。もっとシンプルに、公平な競争をしていない…… 労働者の権利を守っていなかったり、国に過剰に保護されている企業の製品の輸入を禁じれば良いだけでしょう。太陽光発電の話に戻すと、
「人権侵害によって製造された中国製の太陽光パネルの輸入を禁止にすれば良い」
という事になりますね。
……現在、ペロブスカイト太陽電池という新世代の太陽光発電が注目をされていて、国内の企業も積極的に投資を行っていますが、これをもっと促進するようにすれば良いのではないでしょうか？
この太陽光発電への批判は、どう考えても中国批判を利用してのネガティブキャンペーンである訳ですが、その為に“自身の主張にとって都合が良い事しか採用しない”という印象操作のテクニックが使われてもいます。
先の人権侵害の批判では、まるで太陽光パネルでしか人権侵害が行われていないかのような言い方をしていますが、化石エネルギーでだって人権侵害は行われています。でも彼らは「人権を護る為に、化石エネルギーの輸入は止めよう」とは言いません。
しかも、化石エネルギーの場合は人権侵害だけでなく、実は、戦争の原因にもなっているのです。
――さて。
戦争とは端的に言ってしまえば、“資源の奪い合い”です。土地やエネルギー、労働力などを奪い合うのですね。化石エネルギーは重要な資源ですから、当然ながら、戦争の原因になっています。
ただし、シンプルにそれだけという訳ではありません。
戦争という現象……、だけでなく、経済発展の阻害という現象でも同様なのですが、これらは富や権力の集中と大きく関係しています。そして、化石エネルギーはその富や権力と色濃く結び付いているのです。
――ここで少し戦争という現象の特性について説明をしましょう。
（今回のエッセイは、『戦争と交渉の経済学 クリストファー・ブラットマン 草思社』、『「経済成長」の起源 マーク・コヤマ、ジャレド・ルービン 草思社』を主に参考にしています。何度も書くので、以後は著者名と出版社名は省略します）
戦争が起こる事は不思議です。
何故なら、多数決を取ると、戦争に反対する人が大半のケースがほとんどだからです。これは犯罪組織の場合でも同様で、できる限り抗争は避けようとするのだとか（参考文献：『戦争と交渉の経済学 ３９ページ辺りから』）。
もしかしたら、この話を意外に思われた方もいるかもしれませんが、「戦争に賛成か？ 反対か？」ではなく、「自分の友達や恋人が殺され、自分の手足や目玉などがなくなる事に賛成か？ 反対か？」という質問に変えたなら、誰でも納得ができるでしょう。“戦争をする”とは、そのようなリスクを負う事を意味します。
仮に戦争に勝利する事に大きなメリットがあるのだとしても、リスクの大きさに見合うとはとても思えません。これを多くの人は理解しているのです。
ですが、世の中には少数ながらそのようには考えない人達がいます。戦争を好み、戦争をやりたがる人達がいるのですね。
そして、そういう人達は、支配階級にいる場合が多いのです。理由は幾つか考えられますが、戦争が他国に攻め入り、他国を支配しようとする行為だと解釈するのなら、「そもそも支配欲求の強い人達が支配階級になりたがる」という点があるのかもしれません。
また、支配階級にいると戦争のデメリットが少ないという点も大きいでしょう。
戦争で実際に殺されたり怪我をしたりするのは一般の国民であって、支配階級の人間達ではありません。例えば、これはアメリカの事例ですが、自分の息子が徴兵年齢であったのなら、その政治家達は戦争に反対する場合が多いのだそうです。そして、徴兵年齢を過ぎると戦争支持に回るのですね（参考文献：『戦争と交渉の経済学 ７８ページ』）。中世から近世初期のヨーロッパにおいては、戦争は「王侯の遊び」と呼ばれていたそうです（参考文献：『戦争と交渉の経済学 ６２ページ』）。これは「戦争の犠牲になるのは、支配階級ではないので気楽に戦争をしてしまう」といったような意味です。
そして、支配階級にいる人間に抑えがたい支配欲求があると、この傾向はより顕著になります。事例としては、１５０９年に即位したイングランド王ヘンリー８世があります。フランスの支配に執着した彼は経済や財政に戦争が壊滅的な損害を与えることを知りつつ、戦争を強行しました（参考文献：『戦争と交渉の経済学 １０５ページ辺りから』）。そして国に莫大な損害を与えてしまったのです。ですが、彼自身はなんら罰を受けませんでした。どれだけ国全体に被害があっても。これでは戦争を止めようとはしないはずです。
もちろん、戦争が起こる原因はこれだけではないのですが、それでも“支配階級の暴走”が抑制できれば、戦争の発生を抑えられるだろう点はどうやらほぼ確実のようです。
――では、一体、どうすれば“支配階級の暴走”を抑えられるのでしょう？
“社会制度による制御”はその手段の一つになります。民主主義社会の選挙制度にはその効果があり、だからこそ政治家達は国民に負担を強制するような政策を取り難くなっています。ですが、これを実現するのには実に大きなハードルがあります。支配階級にいる人間達が、わざわざ自分達の権限を抑えるような社会制度を作るはずがないのです。
富と権力を持ったのなら、その維持と拡大を第一に考え、専制、或いは独裁的な社会体制にしようとするでしょう。ですから、もっと根本的な点を変えていかなくてはなりません。一番手っ取り早いのは、支配階級の収入源を断ってしまう事です。では、彼らの収入源は何かと言うと、その一つに化石エネルギーがあるのです。
化石エネルギーは、その特性上、支配階級に利用され易いのだそうです（参考文献：『戦争と交渉の経済学 ２６９ページ』）。管理が容易で確保がし易く、また人的資源にあまり依存せず、富を独占できる点も見逃せません。
それが分かる近年で最も顕著な事例はロシアではないかと思われます。もし仮にロシアに化石エネルギー資源が存在しなかったのなら、恐らくプーチン政権の権限はあそこまで強くなってはいなかったでしょう。そして、もちろん、ウクライナ侵攻も起こっていなかったはずです。
つまり、再生可能エネルギーを普及させて、化石エネルギーの価値を下げられたなら、支配階級に富と権力が集中する現象を防ぐ事ができるようになるはずなのです。
そして、実はこの話は、経済成長にも結びいています。
“資源の呪い”という現象があります。これは資源が豊富な国が、その所為で却って経済成長を妨げられてしまう現象を言います。この原因については様々に言われていますが、資源があるが為に起こる政治の腐敗や紛争がその中に含まれてあるのはほぼ確実だと言われています。
資源があると、それを奪い合う為の紛争が起こります。そして、その紛争は経済成長にとって重要な社会インフラを破壊してしまいます。例えば交通インフラは経済成長にとって必要不可欠（参考文献：『「経済成長」の起源 ５５ページ、６１ページ、３４２ページ辺り』）ですが、戦争はこの交通インフラを破壊してしまいます。
また、政治の腐敗、権力の集中によって、支配階級の人間達にとってのみ都合の良い政治が行われるようになると、人々から労働意欲が失われ、経済成長を阻みます。これは容易に想像ができるのですが、仮にアイデアを出し、懸命な努力によりそれを実現させて大成功を収めたとしても、その成果を全て支配階級に奪われてしまったなら、誰も努力をしようなどとは思わなくなります。また、そもそも“規制”によって、努力自体をさせてもらえなくなるかもしれません。支配階級の息のかかった商売を有利にする為に、それを邪魔するような商売や新技術の導入を規制によって妨げてしまうのですね。
実はこのような現象は人間社会の歴史には頻繁に観られて来ました。
１６世紀のスペインは、アメリカ大陸からもたらされる莫大な富によって栄えました。ですがそれは一時に過ぎず、長期的にはむしろ衰退していってしまいます。富を得た王族が圧政を行うようになり、民衆から自由な経済活動を奪ってしまった事がその原因です（参考文献：『「経済成長」の起源 ２４７ページ辺りから』）。
イスラム社会はかつてはヨーロッパよりも社会が発展していましたが、宗教的な権力の集中が衰退の原因になってしまいました。印刷機などの新しい技術発展を拒んでしまったのですね（参考文献：『「経済成長」の起源 １５０ページ辺り』）。
フィレンツェ、ジェノヴァ、ヴェネツィアなどの中世の都市国家は、商人達が権力を得た事で規制を行い、結果として経済の衰退をもたらしてしまいました（参考文献：『「経済成長」の起源 ２４２ページ辺りから』）。
日本人にとってよく知られている事例としては、北朝鮮があるでしょうか？ ご存知の通り、北朝鮮と韓国は元は同じ国でした。それが分離し、北朝鮮では支配的な体制になったのですが、その所為で著しく経済成長が阻害されてしまっています（参考文献：『「経済成長」の起源 ８０ページ辺りから』）。
現代でも、“権力の腐敗” とでも表現するべき現象によって、経済成長が停滞、或いは衰退してしまっている国は多いと考えられます。実際、何年経っても経済発展しない国は多いですからね。
念の為、一応断っておきますが、こういった“権力の腐敗”の全てが“資源の呪い”によって引き起こされている訳ではありません。ただし、それでも“権力の腐敗”を“資源の呪い”が助長しているのはほぼ確実でしょう。要するに、再生可能エネルギーを普及させれば、“資源の呪い”からこういった国々を開放する事ができ、貧困問題が改善する効果が期待できるのです。
もしかしたら、今までの説明を読んで、「再生可能エネルギーなどの環境問題対策はコスト増になって、経済にマイナスの影響を与えるのじゃないのか？」と思った人もいるかもしれません。そのような主張をしている人が世の中にはたくさんいますからね。
ですが、それは“経済成長”を誤って理解しているだけです。実際、イギリスでは１９９０年から２０１７年の間でＣＯ２を３８％も減少させていますが、ＧＤＰは６０％以上も増加しています（参考文献：『「経済成長」の起源 ２４ページ』）。逆に、日本はＣＯ２削減に積極的ではないと多くの国から批判を受けていますが、知っての通り、極めて経済は低成長です。
どうしてこのような事が起こるのかは、“経済成長”を正しく理解できれば簡単に解き明かせます。
例え話で経済成長について説明します。
仮にお米ばかり作っている農家があったとしましょう。その農家が野菜を生産し、販売し始めたなら、その分だけＧＤＰが増えます。
ＧＤＰは国内総生産の意味ですが、お米だけじゃなく、野菜も生産するようになったのだからこれが増えるのは自明でしょう。
ただし、もし仮にこの農家がお米を生産するだけで精一杯だったなら、野菜を生産する事は不可能です。しかし、ここで何らかの技術革新…… 全自動田植え機や、全自動収穫機などが開発されれば労働資源が余るようになります。すると、その余った労働資源で野菜が生産できるようになるのです。
まとめると、
１．生産性を向上させ、労働資源を余らせる。
２．余った労働力で、新しい生産物を生産する。
この組み合わせが、経済成長だという事ですね（厳密には、生産性の向上で今までの生産物をより多く生産するというケースでも経済成長は起こりますが、一つの生産物には需要の限界があるでしょうから、やはり“新たな生産物の誕生”が必要になります）。
この考えに、再生可能エネルギーを当て嵌めてみれば一目瞭然ですが、太陽光発電や風力発電などを生産した分だけＧＤＰが増え、更にそれら発電手段で生産した電力でもＧＤＰが増えるのが分かります。
一応、ＧＤＰを求める計算式からも考えてみましょう。
消費＋投資＋政府支出＋（輸出－輸入）
がその計算式ですが、
まずは太陽光発電などの消費（再生可能エネルギーの普及を投資と表現するのなら投資）が増え、海外からの化石エネルギー資源の輸入に頼っていた発電を国内で生産できるようになって輸入が減るので、ＧＤＰが増えるのだと簡単に分かります。
化石エネルギーに頼ると、海外にどんどん富が流出してしまうのですが、再生可能エネルギーに変えると、国内でそれが回るようになるのですね。
（因みに、ＧＤＰが増えた分に関しては、通貨を新たに発行する事が可能で、これを“成長通貨”と呼びます）
現在、日本円はどんどん価値が下がっています。円安の状態で輸入をすると高くつくので、その分余計に円が売られて、円安が円安を呼ぶ現象が起こってしまうという懸念があるのですが、再生可能エネルギーの普及によって国内でエネルギーを生産できるようになればこれを防ぐ事が可能になります。
また、この円安は膨大な国の借金によって引き起こされています。通貨価値の下落は、借金を踏み倒しているのと同じで（仮に通貨価値が半分になったら、借金も半分になります）、つまりは今の円安はある種の（ソフトな）国家破産だと表現できる訳ですが、再生可能エネルギーの普及でＧＤＰが増えたなら、税収が増えるので借金問題を改善する効果も期待できます。
冒頭で「太陽光発電はネガティブキャンペーンを受けている」と説明しましたが、これは既得権益層による策略であると考えるのが自然でしょう。原子力発電や火力発電などの既得権益団体が、ライバルの再生可能エネルギーを潰そうとしているのですね。
（原子力発電はリスクが大き過ぎるという致命的な問題点があると僕は判断しています。例えば、原子力発電は頻繁にサイバー攻撃に対象になっているのですが、もしＡＩがサイバー攻撃を行うようになれば、人間には防ぐ事は不可能だと言われています。そして、日本はＡＩ技術の後進国なのです。
ＡＩによるサイバー攻撃を原子力発電が受け、その混乱に乗じて核廃棄物が奪われ、琵琶湖などの水源に放り込まれでもしたら、それだけで日本社会全体が危機的な状況に陥ります。
トップ層の人間が責任をあまり負わない体制の為、こういった原子力発電のリスクが見逃されてしまっている可能性がかなり高いです。戦争が起こる原因でも、似たような話がありましたけど）
早い話が、これは“規制”です。
先程、“権力の腐敗”が経済成長の停滞や衰退を招くと説明し、多くの事例を列挙しましたが、実はこの日本でもそれが起こっていると考えられるのです。既得権益団体が、利権欲しさに規制によって民間企業の自由な経済活動を封じてしまっているのですね（参考文献：『岩盤規制 誰が成長を阻むのか 原 英史 新潮社』）。最近になって、ようやく少しずつ解禁されて来ていますが、ライドシェアリングがいい例です（断っておきますが、まだまだ不十分です）。
先進諸国では、規制緩和・改革を１９９０年代には成功させているのですが、日本ではまだ成功していないのです。「失われた１０年、２０年、３０年」などと言われていますが、人間社会の歴史を鑑みるのであれば、当然だと言えるでしょう。
もちろん、日本だって規制緩和・改革をしようとし続けてきました。安倍政権下で行われた経済政策“アベノミクス”に規制緩和・改革があったのはだからですし、それ以前の自民党政権、民主党政権の政治家達もやろうとする意志は見せていたのです。しかし、それらは十分には行われなかったのですね。
日本企業は収益を投資に回さず、株の配当に回しているのだそうです（参考文献：『漂流する日本企業 伊丹 敬之 東洋経済新報社』）。この原因の一つは、まず間違いなく規制によって日本の民間企業が自由な経済活動を妨げられている事です。本来ならば、投資によって成長の見込みを株主にアピールし、株価の維持に努めるべきですが、それができないので、収益を株の配当に回す事で、株価を維持しようとしているのではないでしょうか？
もし、規制緩和・改革が行われたなら、収益を投資に回す企業は確実に増えるでしょう。つまり、経済成長するのです。
因みに、「企業が利益を搾取していたら、労働者に回らない」という指摘がありますが、これも規制緩和・改革を行えば改善するのではないかと考えられます。株価が大きく上昇したタイミングで、日本企業は労働賃金を増やしましたが、これはその証拠の一例になるでしょう。株価が充分に上がって株価下落の懸念が減ったので、収益を労働賃金に回したのではないかと解釈できるからです。
最後に、一応注釈を書いておきます。
経済成長の本質は“生産性の向上”と“新生産物の誕生”です。ですから、仮に既得権益層が支配的であったとしても、この二つさえ起こせるのであれば経済成長は可能です。
実際、現在、自動物流道路やＡＩの活用など、それを達成できるかもしれない計画が国にある事はあります。
……もっとも、僕はそれが成功するかどうかは分からないと思っていますが。
