２月第２週 政治・経済ニュースベスト５ 【神奈川県警不正交通取締り 未婚者の76％「交際相手なし」 実質賃金４年連続のマイナス 改憲意欲 中道代表選】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『神奈川県警が不適切な交通取り締まり、違反２７００件取り消しへ…反則切符の虚偽記載疑いも判明』
読売新聞２月１４日の記事https://www.yomiuri.co.jp/national/20260213-GYT1T00579/ より、
『速度超過や車間距離不保持の交通違反の取り締まり方法に疑義が生じたとして、神奈川県警が約２７００件の違反を取り消すことがわかった。このうち交通反則切符などの虚偽記載が確認された数件について、県警は、第２交通機動隊員として作成に関わった巡査部長ら数人を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で、近く横浜地検に書類送検する。違反点数の取り消しや、３０００万円超とみられる交通反則金の返還手続きも進める。
交通違反の取り締まりを巡っては、各地の警察で手続きの不備や書類の虚偽記載が相次いでいる。今回の大規模な違反の取り消しを受け、取り締まりのあり方が改めて問われそうだ。
パトカーや白バイで速度超過などの対象車両を追尾する取り締まりでは、正確な計測を行うため、車間距離を保ちながら一定の距離を追尾する必要があるとされている。
捜査関係者によると、県警第２交通機動隊第２中隊の第４小隊に所属していた巡査部長や上司の警部補ら数人は２０２２～２４年、パトカーで追尾して速度超過や車間距離不保持などの交通違反を取り締まった際、対象の車両を追尾した距離を実際よりも長く記載するなど、事実と異なる状況を交通反則切符に記載した疑いがある。
取り締まりの対象者から反則金が納められなかったため、刑事処分に向けて実況見分調書を作成した際には、現場に行かずに虚偽の調書を作成するなどした疑いも持たれている。
巡査部長らは県警の調査に対し、「多少強引でも違反者を排除するのが仕事だと思った」「現場に行くのが面倒だった」などと話しているという。不適切な取り締まりは、巡査部長を中心に第４小隊ぐるみで行われていた可能性が高い。
２２～２４年にこの巡査部長が摘発に関わった交通違反は約２７００件に上る。巡査部長の取り締まり方法に疑義が生じたことなどから、県警は、ドライブレコーダーなどで違反の事実が明確に確認できた一部を除き、残る全ての違反を取り消す方針だ。これに伴い、違反点数を抹消し、交通反則金も返還する。』
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政治経済とは直接関係ないことですし、神奈川県警個別の問題だと思いたいことから5位としましたが、かなりの衝撃を受けました。
税金を給料にし、逮捕と言う特別な公権力を行使することができる警察がこのようなことをするのは信頼が根本から揺らぎかねません。
恐らくは実績や小銭を稼ぎたいがために、不当に請求しようとした組織的犯行だと思いますが
不当に取り締まられた側、金額を上乗せされた側、免許取り消しになった方としてはたまったものではないはずです。
公権力を行使する側の信頼度が揺らげば本当の悪人だとしても「不当逮捕だ」と主張してそれが押し通されてしまうというリスクがあります。
内部調査など行い関係者を厳重に処罰するとともに全国的にこのようなことが無いか徹底的に調査する必要性があると思います。
第４位 『未婚者の76％「交際相手なし」 結婚、女性「必要性感じない」 男性「使えるお金減る」』
産経新聞２月１２日の記事、https://www.sankei.com/article/20260212-335XXQQRI5G6NJNIT4CAESHA5U/ より
『明治安田総合研究所の「恋愛・結婚に関するアンケート調査」で、未婚者の4人に3人以上となる76・3％が「交際相手はいない」と回答し、交際相手を持たない人の割合が前回調査より増えていることがわかった。恋愛や交際への関心も低下傾向で、結婚願望を持つ人も減っている。女性は「結婚の必要性を感じない」、男性は「自由に使えるお金が減る」ことを理由に挙げているという。
調査は2025年12月12～21日、全国18〜54歳の男女8872人（既婚者3909人、未婚者4963人）を対象にインターネットで実施された。前回調査は2023年。
「結婚したい」減少
結婚観について、未婚者のうち「結婚したい」と答えたのは36・8％で前回調査より10・5ポイント低下した。結婚したいと回答した人に理由を尋ねると、男女ともに「好きな人と暮らしたい」「支えあえる人が欲しい」が最多だった。
結婚したくない理由は、女性が「必要性を感じない」、男性は「自由に使えるお金が減りそう」が最も多く、性別による意識差も浮き彫りになった。結婚後の家事分担などについても男女間で考え方の違いがみられた。
一方、交際相手ができた場合に結婚を考えると回答した人は47・2％で、前回の43・9％から微増。恋愛の延長線上に結婚を意識する志向は強くなっている。
出会いは対面からアプリまで
出会いのきっかけは依然として「知人の紹介」「職場」「飲み会・合コン」など対面型が上位を占めている。25～34歳ではマッチングアプリが3割に達し、デジタル経由の出会いも一定の存在感を示した。
理想の連絡頻度は男女ともに「毎日1回程度」、理想のデートは「週1回程度」が最多で、適度な距離感を求める傾向がうかがえる
デート費用の負担については、女性は「割り勘」を望む割合が高く、男性は「自分が多めに支払う」意向が強かった。
推し活やAI相談も
生成AIなどのテクノロジー活用も進む。恋愛や仕事の悩みを生成AIに相談する人も若年層で多く、18～28歳の3人に1人が利用しているという。若年層では推し活やバーチャル恋愛も広がり、半数以上がグッズ購入や投げ銭など、金銭的支援を経験しているという。
明治安田総合研究所は、「恋愛離れがさらに広がっているが、これは女性の社会進出により、自立が進み、特に女性側に恋愛を通じた結婚という手段に拘らない人々が増えていることが背景にある」と分析。「インフレをふまえた割り勘事情や結婚後の家事分担にも表れており、女性は『たくましく』なる一方で、男性は『頼りになるパートナーを求める』といった、従来観からの性差間ギャップの縮小が起きているとみられる」と指摘した。』
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未婚者の４分の３以上が恋人がおらず、さらに結婚希望者も３分の１強なら少子化が進むのは必然と言えます。
記事本文にはありませんでしたが、明治安田総合研究所のレポートを見に行きますと、推し活やバーチャル恋愛・疑似恋愛をしている人の割合は全体で３８％、若い世代では１０代男性は５５．７％、１０代女性は７３．６％、２０代男性は４７．５％、２０代女性は５２．５％と極めて高くなっています。
このことから、若い世代はリアルの恋愛よりも疑似恋愛に力を注いでいると言えると思います。
その上でリアル社会と線引きしている割合も６割強を占めており、リアル恋愛のデメリットの方が大きいためだという事も分かります。（逆に４割弱疑似恋愛と区別がついていない方がいるという見方もありますけど）
AIに対して相談したりも出来るので「リアルの人間関係が億劫になりつつある」というのが結構大きな要因なのかなと思います。
「お金＝子育て支援＆少子化対策」になるためには「子供を育てれば育てるほどお得になる」みたいな状況にならないといけないですし、そうなるためには子供１人当たり成人までの間に２０００万円以上を配らなくてはいけないと僕は思います。
第３位 『2025年の実質賃金 前年比1.3％減 4年連続のマイナス 厚生労働省』
TBSデジタル２月９日の記事より https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2455439?display=1
『４年連続のマイナスを上回るためにはそれを超えるぐらいの
コロナ以降の経済対策が完全に間違っていたことが証明されたようなもの
去年の物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が、4年連続でマイナスとなりました。
厚生労働省によりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの去年の現金給与総額は、1か月平均の速報値で35万5919円でした。
前の年より2.3%増え、5年連続で上昇しました。
パートタイムで働く人の1時間あたりの給与については、最低賃金の引き上げなどもあって1394円となり、2011年以降で最も高くなっています。
一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年と比べて1.3%減り、4年連続のマイナスとなりました。
厚労省の担当者は「賃金は堅調に推移しているが、物価の高騰が上回っているため実質賃金がマイナスになっている」などとしています。』
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このロシア・ウクライナ紛争以降の「４年連続実質賃金マイナス」から総括できることは、この４年間の自民党の経済対策・物価高対策と言うのはことごとく成功していないという事を意味しています。
賃上げのために本当に必要なことは消費税廃止であり、手取りを増やすためには保険料の引き下げです。物価高を防ぐためには農家の戸別補償です。そしてこれらを実行するためにPB黒字化を叩き潰して財政法４条を廃止することです。
デフレから脱却できても実質賃金が下がり続けるようでは正直大失敗です。
大筋的には高市政権のやることも岸田・石破政権と変わらないので日本人が貧困化することは残念ながら濃厚だと思われます。
第２位 『参院の立憲、公明は別会派で活動 中道合流は「党内意見を集約」
毎日新聞２月１２日の記事 https://mainichi.jp/articles/20260212/k00/00m/010/288000c より、
『参院で存続している立憲民主党は、18日召集予定の特別国会で、公明党と統一会派を組まず、別々の会派で活動することを決めた。12日の参院会派の会合後、水岡俊一代表（参院会長）が記者団に「これまで通り別々の会派で取り組むということを確認した」と明らかにした。衆院では立憲と公明が合流して中道改革連合を結党し会派も合流したが、参院側は異なる対応で特別国会に臨むことになった。
水岡氏は「国会運営上、与党にどう対峙していくのかを考えた場合に、今の会派のままで進めていくことがベストだと考えた」と説明。参院議員や地方議員の中道への合流については「定期大会のような形で、党内の意見集約を図り、その先に結論がある」と述べるにとどめた。』
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中道は衆議院の総議席数が３分の１以下になった上に、比例代表では公明党出身者ばかりが優遇したことで公明党出身者の議席数は増加する「とんでもない政党」であります。
しかし、参議院の立憲民主党の人たち40人が正気を失って合流する可能性もありました。合流されると憲法改正の可能性が極めて高くなるためにこれは良かったことと言えます。
このまま合流は破綻に終わる可能性が高いと思いますし、各党から「切り崩し工作」が始まっていると思います。
理念を曲げてこれまで敵対してきたような政党に従属するような形で選挙直前に野合する――こんなことが許されるはずがないことぐらい常識的に理解して欲しいと思いました。
選挙の大敗の責任を取って辞任した野田・斎藤両氏に代わって中道の新代表に就任した小川氏は、かつての発言ではありますがテレビ番組などで、
「消費税は北欧並みの25%にすべき」 「相続税強化、再分配を徹底的に強化すべき」
と述べるほどの小川氏は「超増税派」であるために野党第一党の地位を維持する事すら危ぶまれることでしょう。
「消費税を守る」という事で競合するチームみらいにすら競り負ける可能性もあり得ます。
財政法４条さえ廃止してしまえば減税は可能ですし、供給力を上げるための投資だってできます。円安になっているのは日本の経済成長が長年できていないためであり、極端なインフレにならなければ一定程度の国債は発行して良いでしょう。４年連続の実質賃金マイナスの状況を抜本的に改善する政策が求められると思います。
そういったまともな経済感覚が全く無い政治家や政党は一刻も早く淘汰されるべきだと考えます。
第１位 高市首相、改憲に意欲「国の理想の姿物語るのは憲法」「改正に向け挑戦」…国民投票の早期実施の意思表明
読売新聞2月9日の記事https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20260209-GYT1T00533/ より、
『高市首相（自民党総裁）は９日、自民が歴史的大勝を収めた衆院選を受けて党本部で記者会見した。公約に掲げた２年間限定での食料品を対象とした消費税ゼロについて早期に超党派の国民会議で議論し、「夏前には中間取りまとめを行いたい」と表明した。憲法改正にも「挑戦」し、是非を問う国民投票の早期実施に向け、環境整備に取り組む考えを示した。
衆院選で自民は、総定数の３分の２を超え、戦後最多となる３１６議席を獲得した。首相は、選挙戦で訴えた「責任ある積極財政」などを挙げ、「党一丸となり歯を食いしばって、国民との約束を実現していく。私は先頭に立ってやり抜く」と訴えた。
消費税減税は、所得税減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」導入までの「２年間に限ったつなぎ」の措置だと強調した。事業者負担や実施時期、代替財源、金融市場への影響など課題があるとしつつ、「できるだけ早く実現できるよう知恵を絞っていく」とした。国民会議には、給付付き税額控除に賛成する野党に参加を呼びかける考えも示した。
憲法改正は、衆参各院の３分の２以上の賛成で発議できる。首相は「国の理想の姿を物語るのは憲法だ。国の未来をしっかりと見据え、改正に向けた挑戦も進めていく」と述べた。
政府・与党は１８日に特別国会を召集し、首相指名選挙を経て、同日中に第２次高市内閣を発足させる方針だ。現在の閣僚は原則的に再任させる構えだ。
記者会見に先立つ９日、首相は日本維新の会の吉村代表と国会内で会談し、連立政権を継続し、強化させていくことを確認した。首相は維新に対し、入閣を求めてきたが、吉村氏は会談後、「まだ正式に打診は受けていない。もしあれば、しっかりと当然前向きに考えていきたい」と記者団に語った。』
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積極財政を行うために必須なこととしては「PB黒字化目標廃止」と「財政法４条廃止」になります。これらを行わないのであれば「財務省に対して責任ある積極財政」に過ぎません。
パイの奪い合いになる上に利権に横流しもするでしょうから国民生活は一向に改善しないでしょう。
「予算の年度内成立」を未だに諦めていないという記事もありましたので、機械的に可決されていく――総理主導の政治と言うのがより促進していくものと思われます。
「憲法改正について」が「国論を二分する」事だったのかは分かりませんが、
いずれにせよ維新の会も前向きであるために国会での議論は大きく進むでしょう。
国民の権利をどうとでも出来る上に、ブレーキの効かない「自民党案の緊急事態条項」がどれほど危険であるか。そして、もう一つの大きな論点である「９条」に目を向けてさせている間に本当に危険なことが通ってしまうこの状況を恐れなくてはいけないと思います。
※詳しくはこちらから https://ncode.syosetu.com/n7409lt/ どうぞご覧ください。
いかがでしたでしょうか？ 選挙後に早くも動きが出た１週間となりましたが、今後の政局は注視していかなくてはいけないなと思いました。
皆さんの注目したニュースを教えていただければ幸いです。
