お仲間には商品券配り、国民は困窮させる石破自民党さんの詭弁
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
今回は国民の怒りが爆発した「石破首相が１０万円商品券を他の議員に配った問題」について個人的な意見を述べようと思います。
質問者：
自民党と言うのは本当に政治とカネの問題が尽きないですね……。
石破首相は「違法性は無い」としていますけど実際のところはどうなんですか？
筆者：
今回議論が紛糾しているのは政治資金規正法２１条です。
２１条１項は、
「何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。）をしてはならない」
次の第２項には、
「前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない」
とあります。
論点となっているのは石破首相が他の政治家の方に商品券を渡したことがこの「寄附」にあたるのではないか？ という点です。
質問者：
普通に考えれば政治家にお金を渡せば「寄付」に近いことのような気がしますけどね……。
政治家の方が政治家に支払うのはＯＫなんですか？
筆者：
そんなことは関係なくダメですよ。
ただ石破首相は「個人がポケットマネーで払ったためにセーフ」という理論のようです。
しかし、石破首相の秘書が各事務所に商品券を届けたことから「政治活動」と言われても仕方の無いことだと思います。
何せその秘書本人は石破氏の政治資金で雇われているでしょうからね。
「個人的な付き合いである」と認められるためには石破氏本人が商品券を届けるべきでしょう。
書留などの郵便ツールでも良いのでご自身か最低でも秘書になっていない家族が行わなくてはお話になりません。
質問者：
そうですよね……。言い訳がましい屁理屈にしか聞こえません……。
筆者：
商品券を配る一因となった会合に出席した林官房長官は、
「いち自民党員として出席した」と記者の質問に答えているのですが、
何の立場で出席したかなんて幼稚園児みたいに名札を付けているわけでは無いので分かったものでは無いです。
第一、政治家が集まって政治の話をしないのであれば、全ての政治会食は経費計上することが許されないはずだと思います。
いちいち詭弁ばかりで論理が破綻しているのにご自身達も気づいていないんでしょうね。
質問者：
でも、これで凌ぎきられちゃうという事なんですか？
筆者：
正直なところ「黒に近いグレー」であることは間違いないのですが、
現時点において石破首相は「首相と言う最高権力者」であるために訴追されないと思います。
しかし、無役や議員で無くなれば追及されるというのが僕の感覚としてはあります。
安倍派の裏金問題に関しても安倍元首相が存命中には何もお咎めなしの状況でしたからね。
岸田前首相も自身の首相就任パーティーで１０００万円集めたものの「純粋な祝賀会」だとして政治報告書に記載していないことに対してお咎めなしでした（２４年１月に発覚）。
質問者：
権力者である限りは“忖度される状況”と言うのは問題を感じますけどね……。
筆者：
『今回のように商品券を配布したのは初めてではない』
と石破首相は開き直っているぐらいですから「完全に常態化」していると言えます。
こういった「完全に違法ではないグレーなお金」というのは政治界隈で飛び交っていると思った方が良いでしょうね。
恐らくはこういった「記載されていないお金」で自分のいう事を聞く都合の良い議員を増やしているのでしょうね。
派閥は解体されたかもしれませんが「派閥的なモノ」と言うのは今後も残り続けることでしょう。
質問者：
今回たまたま露呈してしまったから話題になっているだけという感じがしますよね……。
筆者：
それは間違いないでしょう。
そんなに合法だという共通認識なら返金を受け付けない、相手も受け取るのが筋ですが、それを許すという事は「やましい思い」があるからこそだと思いますよ。
質問者：
そもそも国民の生活が困窮しているのですから国民に商品券を配ってくれと言う感じがしますよね……。
筆者：
それは一理も百理もありますね。
現金ですとお金を持っている方は貯金して終わってしまうので、
「期限付き商品券」とすると皆さん使うでしょうし、経済の活性化にも繋がるでしょうね。
◇今後の展望
質問者：
このような悲惨な状況から現在自民党内部からも「石破首相退陣論」と言うのが出てきていますが、現実性はあるのでしょうか？
筆者：
まず、ご自身で退陣を選択されることは無いと思いますよ。
前回の衆院選挙で大敗しておきながら自ら身を引かないほどの図太い神経をお持ちのようですからね。
「世間の皆さま方と遠くなってしまっていると反省をすごく持っている」
と今回の問題についても居直ろうという姿勢が出ていますからね。
質問者：
「石破降ろし」みたいなことは起きないんでしょうか？
筆者：
可能性としてはゼロでは無いと思います。
閣内から離反する者が現れたらすぐに倒れるんじゃないかと考えています。
ただ、政権運営において一番必須条件であった年度予算と言うのは通ることがほぼ確定的ですからね。（主に維新の会と立憲民主党のせいで）
しかも、「石破首相退陣論」を述べているのがこの夏の参院選挙で改選する西田氏なので、「ご自身の当選のため」と見ることも出来ると思います。
また、先ほども書きましたがこのような「グレーな札束」と言うのは陰で横行していると思うので、「本当の意味でクリーンな政治家」は自民党にはいないと思います。
この状況下では「スキャンダルが出たら速攻で退場」と言ったこともあり得ますのでリスクが高いでしょう。
質問者：
こういうお話を聞くと、本当に日本の政治は深刻なのだと毎回思ってしまいますね……。
筆者：
現状の政治家を一掃しなくてはいけないと考えるのはこういう事からも起因しています。
本当ならこの少数与党の状況を利用して減税法案を通したかったですがそれも叶わないことが確定的ですし、
今回の問題は国民からしたら「居座ってくれた方がもはやありがたい」まであると思います。
質問者：
自民党が選挙で大敗してくれる可能性が上がるという事ですか？
筆者：
そうです。
自民党としては居座られたら迷惑でしょうけど、日本国として見ればなるべく居座って選挙で大敗してもらいたいところです。
前回の衆院選挙中も裏金非公認議員に対して「事実上の自民党公認料２０００万円」を配って倫理的に問題視され、「問題ある人物」として石破首相は認識されていますからね。
都議会自民党でも裏金が横行していたように組織の枝葉末節まで完全に腐りきっているんですよ。
そんな中で小泉氏や高市氏みたいな方が総理大臣になったりしたらまた支持率がブイ字回復してしまう可能性があります。
質問者：
石破さんは残念ながらもう良いイメージはありませんものね……。
かつては「党内野党」として地位を築かれていたと思うのですが……。
筆者：
僕は言葉ぐらいどうとでも取り繕えると思っているので、
「何をやっているのか？」に着目していった方が良いと思います。
勿論野党に問題があることは１００も承知なのですが、
良くなる可能性を目指すためには、「政治の流動化」を行わなくてはいけないと思います。
官僚がほとんど固定化されているのに政治家まで固定化されてしまえば「緊縮財政・増税路線」が確定してしまいますからね。
質問者：
まず今の人の生活を救ってくれって心の底から思いますよね……。
筆者：
特に今の若い世代を救わなければ未来は無いですからね。
それを小手先の子育て支援策や２００万円以下世帯や住民税非課税世帯支援に終始しているからダメなんです。
抜本的な社会保障体制の変革や税金の在り方や考え方を変えなくてはいけないでしょう。
そのためには夏の参議院選挙が一番大事でありここで参院全体での自公過半数割れは最低限のノルマでしょうね。
という事でここまでご覧いただきありがとうございました。
今回の「商品券問題」は「権力者である限り訴追はされない」ものであるものの、
自民党と言う組織の腐敗ぶりを改めて認識させられるものであり、
石破首相のまま選挙に突入して自民党には大敗してもらう事が日本にとって最善である。
という事をお伝えしました。
今後もこのような政治経済について個人的な意見を述べていきますのでどうぞご覧ください。
