第１７８６話 財政健全化５
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四つ目に戦争を挙げたが、これは日本から戦争をしかけるものではなく、しかけられないようにするためのもの、防衛費をなるべく上げないで、効果を上げる方法について論じてみた。覇権主義国と競って軍拡競争するべきではないし、そんなことをしたら、いつか来た道になってしまう。
現在、日米同盟の下、日本に５万人を超えるアメリカ軍が駐留しているが、これは世界最大規模であり、世界中に展開する在外米軍の３割以上を占める。在日米軍のうち、海軍は約２万人おり、これまた世界最大の前方展開拠点となっている。
横須賀基地には原子力空母、駆逐艦、巡洋艦など１４隻が前方展開し、佐世保には強襲揚陸艦など８隻がいる。なかでも横須賀には国際日付変更線からインド・パキスタン国境まで広がる広大な領域を管轄する米海軍第７艦隊の本部があり、米海軍の欠かせない拠点となっており、台湾など東アジアでの有事の際には最初に駆けつける役割を担う。
何のことはない。首相が言うまでもなく、台湾有事はアメリカ有事であり、日本有事ということは分かり切ったことだった。今更という話。きゃんきゃん騒ぐ連中も知ってて騒いでいる。東アジアの安定なくしてアメリカの平和も日本の平和もない。現在、横須賀には原子力空母ロナルド・レーガンが配備されているが、海外に恒久的に配備されている米海軍唯一の空母であり、来年にはジョージ・ワシントンと交代予定だ。
ちなみに、このロナルド・レーガン、搭載する攻撃機は約９０機、乗組員総数は５６８０人を擁する「動く航空基地」だ。これを護衛する随伴艦はすべて、高い対空・対艦・対潜水艦能力を有するイージス艦。このイージス艦は核弾頭も搭載可能な巡航ミサイル「トマホーク」を発射する能力も有する。ロナルド・レーガンは東日本大震災後に他７隻の艦船と共に支援活動「トモダチ作戦」したことでも知られている。
海外に軍を派遣することは莫大な費用を要するため、現在、アメリカは各地で規模の縮小を図っているが、日本は例外で数が維持されている。日本の思いやり予算もあるだろうが、それだけ日本（及びインド太平洋エリア）を重要視してるということだろう。
戦後、アメリカ軍はずっと日本に駐留し、それに反対する意見も多かったが、終戦直後を除き、中国が覇権主義を強める今ほど、居てくれて良かった。という時期はないだろう。現実的脅威が迫る中、アメリカ軍がいるからこそ、中国は日本に手出しできず、だから、アメリカ軍がいない台湾に狙いを定めている。但し、台湾についても、近年、アメリカは関与を強めているので、その点の抜かりはないように見える。
だが、その一方、アメリカ軍がいるから安心だ。何の心配もいらない。と思うとしたら早計だ。アメリカ軍がいるから、抑止効果があるのは間違いないが、いざ戦争になった場合、本当に助けてくれるか、という不安は付きまとう。
というのも、アメリカは民主主義国であり、戦争するにしても議会の承認を要する。アメリカの場合、憲法に基づき、宣戦の権限は議会にしかない。アメリカ大統領に与えられた権限は６０日以内の軍事行動であり、それを超える場合は議会の承認を必要としている。
想像してみて欲しい。遠く太平洋の向こうの国、日本で戦争が起き、日本のために命をかけてくれるだろうか？ もしやるにしても、アメリカ単独ということは考えられず、必ず日本と共同戦線を張ることになるだろう。その際、アメリカはアメリカの利益を優先し、なるべくアメリカ人に犠牲が及ばないようにするだろう。それは取りも直さず、日本人に犠牲が及ぶ可能性が高くなることを意味する。
日本の領空。領海・領土の中なら、先ず、日本人が前線で戦え、ということも十分ありうる。というか、普通に考えて、そうなるはずだ。（自分だけ安全な場所にいる）日本人を守るためにアメリカ人が盾になって死ぬことをアメリカ人は許容しない。逆の立場でもそうだよね。
「Boots on the ground」とは「地上に部隊を」という意味で、２００３年のイラク戦争後にアメリカ政府が日本政府に自衛隊の地上部隊派遣を求めた際に使われた言葉だが、これは、金や装備や食料などの後方支援だけでなく、前線で一緒に戦うことを要求するものであり、その後、日本はそれを受け入れ、現在はそれを前提にした体制となっている。
しかも、これは日本国内だけでなく、海外にも当てはまる。だから、台湾で中国とアメリカが武力衝突した場合、日本は傍観者でいることは許されない。日本が何をどう主張しようが、日本には、米海軍第７艦隊の本部があるので、敵から見たら攻撃対象となる。アメリカが動けば、日本も動かざるを得ない。
台湾有事は即、日本有事となる。そして、日本有事となった場合、日本の国を守るのは第一義的に日本人であり、アメリカ人は応援に過ぎない、ということを認識した方がいいだろう。日本の国は日本人が守る。その覚悟が必要だ。でなければ、アメリカは助けてくれない。別にこれ、アメリカが冷たいわけでなく、国益を考えれば当然のことだろう。それにプラス思考で解釈すれば、それだけ、日本を一人前と認めたことになる。
特に相手が中国ともなれば、アメリカが本格参戦した場合、第三次世界大戦に発展しかねないから、アメリカの立場では軽々しく動けないはずだ。現にウクライナがそうだしな。アメリカ側の意向としては、先ず台湾や日本に頑張ってもらい、それでダメだったら駆けつける、という算段だろう。ウクライナの場合、駆けつけてさえいないが、アメリカとウクライナは同盟を組んでいないからね。
元々、ウクライナはソ連邦の一員だったため、核兵器（当時、世界第三位）を所有していたが、それをロシアが嫌がり、それにアメリカとイギリスが同調したことにより、アメリカ、イギリス、ロシア、ウクライナの四国で協議し、ブダペスト覚書（１９９４年）を締結した経緯がある。
これは、ウクライナが核兵器を放棄する代償として、アメリカ、イギリス・ロシアがウクライナの主権、領土保全、独立を尊重し、武力行使や経済的圧力を行わないことを約束した文書だ。具体的には、ウクライナへの侵略の脅威や武力行使があれば、安全保障理事会での即時行動を求めること、そして問題発生時には４者で協議することが盛り込まれていたが、２０１４年のロシアによるクリミア併合、２０２２年の全面侵攻でロシアが違反し、覚書は実質的に破棄された。
つまり、ロシアが約束を破ったことが現在の状況を招いている。ウクライナからすれば、核放棄しなければ良かった、ということになるだろう。歴史にイフはないが、ウクライナが核を持っていたら、ロシアは手を出せなかったはずだ。
本当はウクライナだって核放棄したくなかったはずだ。ソ連時代、ウクライナはロシアに食料を搾取され続け、ホロドモールと呼ばれる大飢餓が発生し、５００万人も亡くなった悲しい過去がある。飢餓で苦しむウクライナ人からロシア人が容赦なく、食料を奪ったことから、計画的なジェノサイドとも言われている。そんな目に遭ったウクライナ人がロシア人を信じるはずがない。
だが、アメリカとイギリスが圧力をかけたから、乗らざるを得なかった。それにより、また悲劇が起きた。アメリカとイギリスには大きな責任がある。ウクライナを助けるのは当然の義務だ。関係国も交え、いろいろ協議してるが、ウクライナがロシアとの安易な和平合意に乗るはずがない。ロシア人は過去、何度もウクライナ人を裏切り、搾取してきたのだ。ロシア人との約束など紙切れのようなもの。かつて日本人も煮え湯を飲まされた。
ウクライナが今日の状況に至る過程は他山の石であり、日本はそこから学ぶべきである。運命の分かれ道となったのは、やはり核放棄だろう。ウクライナは何としてでも核兵器を死守すべきだった。うっかり放棄して、この惨状だ。
コスパのいい防衛として核ミサイルの保有がある。それは最貧国レベルの北朝鮮が保有したことからも分かるだろう。これでロシアも中国も韓国もアメリカも、うかつに北朝鮮に手を出せなくなった。（出す価値もないが）本当に実効性があるか疑わしい部分はあるが、少なくても脅しにはなっている。戦狼外交という奴だね。
核と言うと、日本では、そのワードを聞いただけで、血相を変えてワーワー騒ぐ人がいるが、既に、中国、ロシア、北朝鮮は核ミサイルを保有しており、日本に狙いを定めている。ワーワー騒ぐ人は、なぜそちらに向けては大人しいのだろうか。この時点でどちら側の人なのか丸わかりだ。
日本がその気になれば、短期間で核爆弾を製造し、ミサイルに搭載できる技術があるが、発射場所を特定されたら、そこを狙われてしまう。どこだって狙われたくないだろう。だから、持つなら移動可能で、かつ隠密性の高い発射場である原子力潜水艦がいい。一応、日本はアメリカの核の傘に入っているので、わざわざ日本が核を持たずとも、アメリカが守ってくれるという（甘い）考えは一部にあるにはあるが、本当に守ってくれるか分からないからね。
もし日本が核攻撃されて、アメリカがその国に核攻撃したら、アメリカ本土も、その国から核で狙われることになる。自国民を危険に晒してまで、アメリカがそれをやってくれるかどうか。日本人の多くは未だにアメリカ軍が駐留してるから、戦争が起きれば、自動的にアメリカが守ってくれると考えているようだが、現実はそんなに甘くない。
ウクライナだって、アメリカが守ってくれるという話があったから、核ミサイルを放棄したのに、ロシアに攻撃されても、アメリカ軍は来ず、支援すら出し渋っている。平時で良いことを言っても、いざとなればこんなもの。
日本の場合、世界唯一の被爆国であり、核保有に反対や慎重の意見が根強いが、被爆国だから核を持ってはいけない、というのは自縄自縛であり、論理的ではない、という意見もある。むしろ、核を撃たれた国だからこそ、核を持つ資格があるとも言えるだろう。もう二度と撃たれないために。
ただ実際のところ、日本が核を持つにはいくつかハードルがある。何と言っても大きいのは『非核三原則』だろう。これは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、日本の国是となっている。佐藤栄作首相が表明したもので、歴代内閣が踏襲しているが、これを変えられるかどうか。
それと原子力基本法。原子力の平和利用のみ認めており、核兵器の製造や保有は禁止されている。また日本はＮＰＴ（核兵器不拡散条約）の締結国であり、この点からも制限がかかっている。ＮＰＴは核軍縮を目的に、常任理事国（アメリカ・イギリス・フランス・中国・ロシア）以外の国の核兵器保有を禁止する条約で、締結国は１９１か国である。なんと世界中の大多数の国が加盟している。もし日本が核兵器を持つというなら、ここから脱退する必要があるが、日本の国際的プレゼンスを鑑みるに中々ハードルが高いだろう。
防衛面で見た場合、核兵器はコスパがいいが、持てば、日本の平和外交という立場、国際的イニシアチブに影響が出かねない。日本は北朝鮮やイランのような、ならず者国家とは違うのだ。それに日本が核を持つなら自分も、という国が現れるかもしれないからな。日本の動きで核軍縮の流れを止めるのはマズい。日本は唯一の被爆国であり、その影響力は想像以上に大きい。
現在、世界には、核実験を公式に成功させた国は８か国ある。常任理事国（５か国）以外では、インド、パキスタン、北朝鮮の３か国だ。それとは別に、イスラエルは核保有を確実視されており、イラン、シリア、ミャンマーは核開発の疑惑を持たれている。この中で注目を集めているは何と言ってもイランだろう。
イランは中東の石油輸出国のため、世界経済に与える影響は大きく、この国が核を持つと、イスラエルやヨーロッパが射程圏内に入るため、欧米の圧力がかなり強い。最近、イランの核開発施設に対し、アメリカとイスラエルが攻撃したが、完全破壊に至っておらず、再建中だとか。施設ができてきたら、また攻撃するだろう。賽の河原方式だな。もうすぐ完成というところで壊されるのが一番ダメージは大きい。
これらの多くは、ＮＰＴは特定の国家のみに核保有の特権を与える差別条約であるとして、最初から非加盟もしくは加盟後に脱退した国々でもある。確かに彼らの言い分はよく分かる。常任理事国だけ規制対象外というのは明らかにおかしい。
だが、それはそれとして、核兵器が広がる世界が望ましいものでないのも、
また正論。国際関係は互いにこの正論がぶつかるから調整が難しい。
それに、核を持つ権利があると言っても、その国が「ならず者国家」じゃね。これは、国際社会の規範を無視し、テロ支援や大量破壊兵器開発、人権抑圧などを行う国家を指す政治用語で、主にアメリカが用いてきた呼称だが、イラン、イラク（当時）、北朝鮮、シリア、リビア、スーダン、キューバなどが該当するが、最近の情勢を見ると、中国やロシアも加えていいだろう。
そうそう抜け穴があった。核保有国ではないが、核共有国というのがある。これは、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国の中で、米国の核兵器を自国領土内に配備し、有事の際に自国軍機で運用する訓練を行う国を指し、具体的にはドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、トルコの５カ国が該当する。核兵器自体は米国が管理し、使用の最終決定権は米国大統領にあるが、平時から米国の「核の傘」の下で抑止力を高め、有事の際の核攻撃能力を共有する仕組みだ。
これは核シェアリングとも呼ばれ、日本でも度々議論となっているが、日本は核共有国と同様、ＮＰＴで、非核地帯（核兵器や原子力発電所などの使用を禁止した地域）となっておらず、既に米軍によって核兵器が国内に持ち込まれているのではないかという疑念が前々からあった。
原子力発電所があることから分かる通り、日本は核の持ち込み、利用を禁止していない。禁止されているのは、あくまで核兵器だ。だが日本には、核もミサイルもあるわけだから、その気になれば、いつでも核ミサイルを製造できる。仮に日本がそうしていなくても、アメリカ軍が核ミサイルを積んで、日本に来ている可能性は否定できない。
現に、沖縄返還後に米軍が有事に際して核を持ち込むことを認めた日米間の密約が、佐藤栄作首相とニクソン米大統領とで行われた首脳会談で取り交わされていたことを示す米政府の文書が見つかったと報道されたことがある。その後、両政府とも否定したが、しばらく経ってから、二人が何らかの合意をしたことが明らかとなっている。但し、肝心の文書は公開されていないので、結局、うやむやのまま。
だが変な話、この疑念はあった方がいい。日本に核兵器があるかもしれない、と思われた方が抑止力を高めるからね。持ってないのに持ってる、と思われれば、コスパのいい防衛になる。死せる孔明生ける仲達を走らす、だね。このようなこともあり、海外の軍事専門家から日本は「潜在的核保有国」として認識されている。
日本はＴＰＮＷ（核兵器禁止条約）に署名していないが、それは、米国の「核の傘」に依存する安全保障政策と、核保有国が参加していない条約の実効性への懸念からだ。政府は、核保有国と非保有国の橋渡し役を自任しつつ、現実的な核軍縮を進めるには、核兵器を「違法化」するこのアプローチでは不十分だと考えているのだろう。
日本はＮＰＴに加盟し、『核兵器のない世界』に向けた現実的な努力をしつつ、ＴＰＮＷとは一線を画している。ＴＰＮＷでは、核兵器を国際法で明確に違法化し、「絶対悪」の烙印を押すものだが、具体的には、核兵器を持たない国々の声を集約し、核軍縮への国際世論を形成し、核保有国への政治的・経済的圧力も辞さないというものだ。
日本では被団協（日本原水爆被害者団体協議会）などが条約の批准を求めているが、中国が覇権主義を強め、現実的な戦争の懸念が高まっている今、同盟国であるアメリカと亀裂が入りかねない条約を批准することは困難だ。日本は「核廃絶」という理想と「核抑止」という現実の間で、ＮＰＴ体制を軸に核軍縮を進めるという難しい立場だからな。最終的に核のない世の中を目指すべきだが、現状、日本のすぐ近くに核保有国が三か国もあり、いずれも敵対勢力となれば、アメリカの核の傘に頼らざるを得ない。名より実を取らないと。
核を持たなければ、核を撃たれる可能性が大きくなる。
核を持てば、国際的なダメージが大きい。
どちらか取れば、どちらか取れない。
そこでやったのが、ファジー戦略だ。持ってるか持ってないか曖昧にした。公式の立場では、持ってないことにして国際的なイメージを保ち、一方で実は持ってるかもしれないという情報を出して、核を撃たれないようにする。
日本は外交下手だと言われるが、この件は難しい立場を調整しながら、うまく立ち回ってきたんじゃないだろうか。佐藤栄作首相はノーベル平和賞を獲ったが、理想主義（非核三原則）だけに固執せず、現実（密約）にも向き合っていた。まさに清濁併せ吞む。密約は存在そのものも秘密にするから密約となるが、存在を出したということは、そこに意図があると考えるのが自然だ。
いろいろ論じてきたが、一番いいのは、覇権主義の国が他国に手を出せず、勝手に自滅することだ。そして、このまま行けば、そうなるだろう。２１世紀にもなって、こんな時代錯誤的な体制が長続きするわけがない。覇権主義の国は他国へ侵略（準備）するため、莫大な軍事費を計上するが、これは国民経済を圧迫する。北朝鮮は言うまでもなく、中国もロシアも日に日に経済は悪くなっている。
日本がすべきことは覇権主義の国が日本に手出しできない状態をつくり、仮に手を出しても、防げるようにしておくこと。そして、それに反対する国内勢力（売国勢力）を排除することだ。それが間接的に財政健全化にもつながる。
戦争関連の話はここまでにして、次の策に移ろう。
五つ目は無駄の排除だ。
これまでいろいろ話してきたが、もっとも現実的な策になるだろう。
その前に、頭の切り替えのため、おさらいをする。
日本は経常的に収入より支出が多く、プライマリーバランス（基礎的財政収支）が取れておらず、経常的に収入の不足分を国債で穴埋めし、国債発行残高がかなりの額になっている。それにより、資産より負債が多く、バランスシート上、債務超過となっている。政府は借金漬けの状態だ。このままでいい訳がない。
一部の積極財政派は「国債をずっと発行（借り換え）し続ければいい」と主張するが、無責任にも程がある。国債を発行すれば当然利払いしなければならず、それが収支を圧迫する。現在、一般会計歳出に占める「利払い費等」は１０５，４８５億円となっており、全体の９．２％となっている。低金利でこれなんだから、今後、国債の金利が上がれば、それに合わせ、この額は一気に上がる。金利次第では、全体の２０～３０％ぐらいになることだってありうるのだ。それに元金の支払いである「債務償還費」１７６，６９３億円（１５．３％）を足したら、どうなるか……。
借金を借金で返すことは、返したことにならず、借金を増やすだけ。
当面のリスクを先送りし、大きくしているだけだ。
そこで無駄の排除になる訳だが、一般会計歳出でもっとも多く、また増加傾向にある「社会保障」に手を付けざるを得ないだろう。そして真っ先にすべきは社会保障の給付時のチェックを厳しくし、不正受給を排除することだ。特に生活保護の体たらくは目に付く。本来もらうべきでない人が相当数もらっているのではないだろうか。
心身の具合が悪いなど本当に助けを必要とする人なら、助けるべきだが、そうではなく、弱者のふりをして保護をかすめ取ろうとする不届きな輩がいる。日本人は概して弱者に優しいが、それを利用して利を貪ろうとする弱者ビジネスが蔓延っているんだよな。こういう輩をのさばらせてはいけない。
それと、生活保護は法律上、日本人が受給するものであり、本来、外国人に受給資格はない。それを人道的見地から外国人にも普通に支給してしまっているが、そもそも外国人の日本における永住許可要件に「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」があり、それがなければ、母国へお帰り下さい、ということになっている。生活が苦しければ、母国に頼るのが筋だろう。日本人が外国で心身を病んだり生活に困窮しても、日本にあるような生活保護を受けることはできないからね。人権を否定する者ではないが、それは無制限なものではなく、当該国との相互主義の範囲で行うべきだ。
相互主義とは、外交や通商などの国際関係において、相手国の自国に対する扱い（権利・義務・待遇など）と、自国が相手国に対して与える扱いとを同等にすることを求める考え方で、「お互い様」の原則に基づき、公平な関係を築くための国際法の基本原則だ。
この原則に従えば、日本人は中国で土地を買えないが、中国人は日本で土地を買えるのは不公平ということになる。よって、中国人は日本で土地を買えなくするべきだ。これは差別でも何でもなく、「お互い様」に過ぎない。こちらに善意がない者にこちらが善意を施すのは１００歩譲って認めるとしても、こちらに悪意がある者にまで、こちらが善意を施す義理も道理もない。
なんで、日本の領空・領海・領土を侵そうとする国の人に対し、
日本人が譲らなければならない？
憎しむ必要はないが、優しく（特別扱い）する必要もない。
数年前、中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が相次いで入国し、直後に大阪市へ生活保護を大量申請して大問題になったことがあるが、こんなのが続いたら、お金がいくらあっても足りない。
恐ろしいのは、この時、この中国人たちは入国管理局の審査をパス（在留資格・定住者）して入国し、大阪市は支給を決定しちゃってるんだね。おいおい……。
幸い、後で不正受給が発覚して受給を辞退させたが、あまりにもざる過ぎる。
この事例は氷山の一角で、「日本に行けば生活保護をもらえ、悠々自適に生活できる」という情報が拡散され、日本中の役所で外国人による申請が続いている。今日もどこかでしてるだろう。その度に日本人が汗水垂らして稼いだお金が奪われていく。早急に手を打つべきだ。この件は法改正が要らず、むしろ法の通りに運用すればいいだけなので、政府が閣議決定するなり、厚生労働大臣が命じるなりして、厚生労働省を通じ、全国の役所に通達すれば済む。
現在、外国人に生活保護を支給している根拠は１９５４年に当時の厚生省の役人が発した「厚生省局長通知」なるもの。通知には「当面の間」と記載されているが、既に７０年を経過した。「当面の間」を終わらす判断を政府がすればいい。
政府はステルス政策がお得意だが、こういう時こそやればいい。
法にのっとり、粛々と進めてもらいたい。
それから、効果（少子化対策）をまったくあげていない、こども家庭庁、中身が怪しい男女共同参画は廃止なり大幅な縮小でいいだろう。男女共同参画費は「外国人との多文化共生を目指す生活充填交付金」というのがあり、ムスリム＝イスラム教のモスクの建設補助金に使用されている疑いがあるなど、もはや男女共同参画とは関係ないことに使っているようだからな。
お題目は立派だが、国の少子化対策、男女共同参画のお金は怪しいＮＰＯに流れ、本来の目的とは違うこと（外国人優遇・移民推進など）に使われていると、もっぱらの噂だ。いずれにしても、この間、少子化は進み、男女間の対立を煽る動きが活発になっており、国の予算は役に立つどころか、かえって害に使われている。
どの部署も、どの予算も、効果測定し、きちんと効果を上げているかチェックする必要がある。そして、効果を上げていなければ、部署を整理縮小し、予算をカットするべきだ。民間では当然のことだが、これを役所でもやってもらう。
日本は２００７年に世界で初めて超高齢化社会（総人口に占める６５才以上の高齢者の割合が２１%を超えた社会）に突入した国であり、２０２５年９月１５日時点で、６５才以上の人口は３，６１９万人、総人口に占める割合は２９．４％に達している。なんと国民の約３割が６５才以上だ。このペースで進むと、４０年後、２０６５年には約２．６人に１人が６５才以上となる。この頃になると、もう、どこもかしこも高齢者だらけだ。
日本は世界でも類を見ないスピードで高齢化が進んでいるが、それと比例して、急速に社会保障費が増大することが予測されている。このままだといずれパンクするだろう。であれば、今のうちに対策を取るしかない。
将来、高齢者の数が増えることは確実であり、このまま今の支払いを続けることは不可能なのだから、支払いを削減するしかない。そういう議論をしようとすると、「可哀そう」という意見が出てくるが、そうしないと将来の子供や孫（将来の現役世代）が「可哀そう」なことになる。
高齢者の負担が大きいのは、体の老化が進み、病気になりやすくなるからだが、７０，８０，９０になれば、誰でも病気になるの当たり前。だが、それは病気というより、老化ではないだろうか。というか普通に考えて老化だよね。
この世界のヒーラーの回復魔法は老化による病気は治せないが、それは老化による病気は一般的な病気とは違い、老化現象そのものだからだ。高齢者になれば、多くの人は腎機能が低下して腎臓を患うし、血圧が上がって高血圧になるし、抵抗力が弱って感染症にかかりやすくなる。さらに脳の認知機能が衰え、心臓の動きが鈍くなり、ガン細胞も活性化する。
何が言いたいかというと、７０，８０，９０で生活習慣病になっても、それは本来の生活習慣病ではなく、老化現象ということだ。であれば、過度に抗い、延命する必要はないのではないだろうか。例外なく誰でもいずれ死ぬ。老も死も泰然と受け止めないと。
例えば、９０才の人がガンになり、自分の死を受け入れたとしても、まわりが大騒ぎしてガン手術させ、苦しい投薬治療をさせ、生き長らえさせようとするケースがある。いや、本人が生きたいというのであれば、処置に反対するものではないが、高齢者の延命治療に国が多額の補助をすることに対し、これまで通り続けるかどうか真剣に議論すべき時期にきてるのではないだろうか。
確実に言えることは、今後間違いなく、高齢者医療や寝たきり老人は増え、その補助をこれまでと同じようにし続けることは不可能ということだ。日本ではタブーとなっているが、既に欧米では安楽死合法化の動きが出ており、いつまでもこの件を先送りすることはできない。
誤解があるといけないが、僕自身、安楽死は反対の立場だ。人は人生の途中で自ら命を絶つべきではない。どんな状況であっても人生をまっとうすべきと考えている。だが、痛さや怖さや苦しさなどが、生きるためのキャパをオーバーすることはありうるだろう。死しか解放の手段が残されていないとしたら、それでも無理して生きろ、とまでは言えない。
どこかの誰かが、人生で起きることは、どんなに苦しくても、許容範囲のことしか起こらない。と言っていたが、これは間違いである。そう思った方が自分にとってプラスではあるが、現実は必ずしもそうではなく、普通に許容範囲を超えることが起こる。ならぬ堪忍するが堪忍ではあるが、堪忍袋の緒が切れることはある。
日本は誰でも簡単に医療を受けられる反面、医療にかかる国の支出は増えており、それを削減するには、一人一人が健康的な生活を心がけ、病気を予防することが肝心であろう。年を取って苦しみたくないなら、若い時から自分の体をケアし、大切にすることだ。
じきに６５才以上の高齢者の数が４，０００万人を超えるだろうが、今まで通り、低負担のまま、サロン感覚で病院をはしごしたり、手厚い介護を受けたり、寝たきり医療を受けることは難しくなるだろう。病気になれば国が面倒をみてくれる時代は終わりを告げるが、今までが過剰サービスだったと考えを切り替えるしかない。事実そうだった。
どの命も尊いのは間違いないが、現実の世の中では理想ばかり言ってもいられない。ハーバード大学のマイケル・サンデル教授はトロッコ問題を提示し、学生たちに思考訓練（究極の選択）をさせたが、これを参考にするなら、「子供と老人のうち、どちらか一人しか助けられないとしたら、どちらを助けるべきか？」という問題がでてくるだろう。こんなこと誰だって考えたくないが、このまま放置すれば、やがて老人だけで医療費を食い潰すことになる。次の世代を守るためには賢明な判断が必要だ。
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