第１７８１話 福祉と負担３
八千文字達成
関連回
第１６０２話 無借金主義
第１６０３話 無借金主義２
第１６０４話 無借金主義３
第１６０５話 無借金主義４
かつてアメリカに、ジョン・Ｆ・ケネディという大統領がいた。それまで高齢者が多かった大統領に４３才という異例の若さで就任し、新フロンティアを掲げ、平和部隊の創設、キューバ・ミサイル危機の回避、アボロ計画（月面着陸）の推進、公民権運動の指示、など矢継ぎ早に政策を実行し、国民の支持は絶大だった。若さと活力で国民に希望を与え続けた彼だったが、就任時の進歩と献身を訴える演説は今でも語り草となっている。
ジョン・Ｆ・ケネディは大統領就任演説で「Ask not what your country can do for you—ask what you can do for your country（国があなたに何をしてくれるかではなく、あなたが国のために何ができるかを問いなさい）」と国民に呼びかけ、これが名言として後世に伝えられている。
確かにこれだけ聞くと、利他の精神を喚起するものであり、名言なんだろうが、低福祉低負担というアメリカの現実を目の当たりにした時、「国はあなたのことを面倒みない。あなたのことはあなたが面倒みろ」という突き放しの意味にも取れるんだよな。さらに悪く取ると「国はあなたに何もしないが、あなたは国に貢献しろ」とも取れるわけで、もし、この通り、ケネディが言っていたら、会場はブーイングの嵐となっていただろう。
だが実は、言ってる内容はこの通りであり、それを言葉巧みな表現力で耳触り良くして、後世に残る名言に仕立ててしまった。ものは言いようとはこのこと。捉えようによって、これは国による福祉放棄宣言にも映る。自主独立や献身で覆い隠しているけどね。そして実際、アメリカは世界一豊かな国であるのにも関わらず、それに似つかわしくないぐらい低福祉の国となってしまった。
とてつもない大金持ちがいる一方、街には食うのもやっとの低所得者があふれ、社会的弱者に厳しい国となった。当時、ケネディの演説にうっとり聞き惚れた人たちは、自分たちの国がこうなるとは思っていなかっただろう。ケネディの目指した世の中はそうではなかったはずだが、結果的にそうなってしまった。どこで歯車が狂ったか？
これはケネディ政権下に限らないが、アメリカは福祉を犠牲にして軍事にお金をかけることを正義にしてる節がある。軍事も広義の福祉と言ったが、それはあくまで純粋に国を守るためのもの。他国に攻め入るものは流石に福祉ではない。ケネディは在任中に軍事顧問団を南ベトナムに増派し、南ベトナムへの軍事支援を強化したが、これがベトナム戦争介入につながるんだよな。ケネディは平和を口にしつつ、好戦的な大統領でもあった。どんなに口で良いことを言っても、歴代のアメリカ大統領は皆、好戦的だった。
リンカーンの奴隷解放宣言は有名だが、あれがきっかけで奴隷賛成派の南部の州が独立を宣言し、それを阻む北部の州との間で、南北戦争が起きることになった。口で言ってわからなければ、武力でわからせる。これがアメリカンスタイルだ。
まぁそれはそうだろう。アメリカはその国の成り立ちからして好戦的だ。元々インディアンが住んでいた土地を略奪し、乗っ取って作った国だからな。その流れで、今なお、国民は銃の所持が認められ、無法者は自力で処罰するお国柄だ。
ケネディが暗殺された理由はいろいろ囁かれているが、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が持つ通貨発行権を政府の手に取り戻そうとしたことによるものだと推察する。アメリカの通貨はドルであり、アメリカ政府が発行してるものだと考えている人が多いが、さにあらず。政府とは別の組織であるＦＲＢが独自の判断で発行しているのだ。
「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。
そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い」
これはロスチャイルド家の祖、マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが語った言葉だが、通貨発行権を手にした者が世の中を動かす力を得ることを示している。この状況では、政府はＦＲＢに頭を押さえられたままであり、それを良しとしないケネディは大統領令１１１１０号に署名し、財務省に対し、当時銀行の裏付けがあった「シルバー・サーティフィケート（銀証券）」という一種の政府紙幣を発行する権限の拡大を図ったのだ。
ケネディはこれにより、当時民間の中央銀行であったＦＲＢによる通貨発行（連邦準備券）への依存度を減らし、政府が自ら無利子で通貨を発行できるようにすることを目指したが、これが闇の勢力の虎の尾を踏んだのだろう。大統領令を出してから数か月後に遊説先のテキサス州ダラスで凶弾に倒れ、帰らない人となった。享年４６才、あまりにも早い死だ。道半ばで、さぞ無念だったことだろう。哀悼の意を捧げたい。
１９６３年１１月２３日（日本時間）、この日、日米初の衛星テレビ中継実験が実施され、テレビに釘付けとなる日本人は多かったが、記念すべき最初の放送で飛び込んできたのが、ケネディ大統領の暗殺（アメリカ時間・１１月２２日）の知らせだ。日本全国に衝撃が広がり、画期的な衛星中継の幕開けが、悲しいニュースと共に始まったのは、偶然にしては出来すぎであり、まるで放送のタイミングに合わせて暗殺したようにも見え、後から知って寒気を感じたものだ。
アンタッチャブルな領域に踏み込めば、たとえ大統領であっても始末する。そのような闇の勢力の存在を想起せずにはいられない。単に殺すだけなら、もっと簡単にできただろう。だが、彼らはより効果的かつ大胆にやってのけた。オープンカーで大衆に手を振る場面を作り出し、見せしめのように公開処刑したのだ。こうすることにより恐怖を最大限に演出し、「この男のようなことをすれば、お前たちもこうなるぞ」という恫喝をした。
この恫喝をものともせず、弟のロバート・Ｆ・ケネディ（司法長官）が兄の遺志を引き継ぎ、大統領選に出馬したが、彼もまた暗殺された。闇の勢力は自分たちの権益に手を付けようとする者を容赦しない。
今のアメリカ大統領もＦＲＢから通貨発行権を取り戻すことを望んでおり、それゆえ、執拗な妨害工作を受け、ケネディ同様、大衆の前で暗殺されかかった。ただ仮に通貨発行権を取り戻し、新しいドルを発行したとして、古いドルとの交換レート次第では世界が混乱することになりかねない。アメリカは多額の借金を抱えているため、それを目減りさせるためにデノミ（通貨の単位の切り下げ）を実行するだろう。そうなれば日本などドル資産を多く保有する国は大ダメージを受けることになる。米国債もドルベースだから、デノミされたら資産価値が落ちてしまう。
普通なら国際協調を考慮し、そこまでやらないだろうが、今の大統領はアメリカファーストを信条としており、やる可能性は十分にある。そしてアメリカが暴走したら、世界で止められる国はない。アメリカ一国で、他のすべての国の軍事費の合計額を上回り、軍事力も上回る状況だ。
アメリカ＞＞＞＞＞アメリカ以外の全部の国の合計
これはジャイアンどころの騒ぎではない。ジャイアンだってクラス全員が束になったら負けるだろう。アメリカは一国で世界中を敵に回しても負けることはない。その気になれば、それこそ世界征服できるだろうが、それを目指していないのが不幸中の幸い。ただ、しばらくアメリカに世界が振り回される状況が続くだろう。日本は日米同盟を堅持しつつ、アメリカだけに依存しない外交が必要だ。付かず離れず、難しい外交が求められる。
とと、講義だったな。そろそろ締めに入ろう。
「ここまで、高福祉高負担、低福祉低負担の話をしてきたが、いずれにしても福祉と負担のバランスが取れていることが大切だ。国側から見れば、民の負担が国の収入、民の福祉が国の支出になるが、このバランスが大切だ。これをプライマリーバランスという」
パネルを提示する。
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プライマリーバランス（基礎的財政収支）
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「これは、収入の範囲で支出が収まることを示す指標のことで、
国の予算はこのバランスが取れていなければならない」
借金（国債）に頼らず、今の税収だけで行政サービス（社会保障、公共事業など）が運営できているかを測るものであり、僕はこの指標を重要視する。１００の収入なら１００の支出で、５０の収入なら５０の支出で抑える。極めて当たり前のことだ。５０の収入なのに１００支出したりするから、おかしなことになる。そんな国が前の世界にたくさんあった。
「もし収入より支出が多ければ赤字となるが、これは極力避けなればいけない。仮に単年度で赤字になっても、翌年度以降、黒字にして赤字分を取り戻す必要がある。借金はしないこと。そのためにある程度の蓄えをし、有事に備えておくことだ」
パネルを提示する。
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無借金主義
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「個人においても、事業者においても、国においても、
これを基本とするべきだ。借金はいいことではないからな」
これに加え、僕はインフレもいいものと思っていない。資本主義の世界では、借金とインフレをセットにして、まるで良いものように喧伝しているが、それは資本家による洗脳である。借金すれば必然的に借主は貸主より立場が弱くなり、金銭支配による主従関係が発生する。資本家はそれにより大衆を操ってきた。
金で縛られることは人生を縛られるのと同じ。それにより信条に反する行動をせざるを得なくなり、霊性進化に逆行する生き方を強いられる可能性が高くなる。また借金すれば、将来に不安を抱え、悪想念を抱きやすくなる。
前の世界では、支出が収入を超え、プライマリーバランスを取れない国の政府が国債を発行し、それで不足分を穴埋めすることが常態化しているが、まったくもって情けない。戦時や緊急時ならともかく、平時で何をやっている。平時でそれでは有事になったらもっと大変なことになる。
国債を発行したら、いずれ償還（債務返済）する必要があるが、そこで国は通貨を発行し、市中にお金が出回ることになる。その結果どうなるか？ お金が増えれば物の価値が上がり、インフレとなる。
インフレとは、お金の価値が下がり、物の価値が上がること。これにより、国の借金は事実上、目減りすることになる。国の借金が目減りするならいいか？ いいや、まったく良くない。同時に民の預金も目減りすることになる。
つまり、国は赤字分を国債発行、通貨発行することで、インフレを起こし、民のお金を目減りさせる形で合法的に富を簒奪するのだ。将来のために何十年もコツコツ貯めたお金が当初より価値が下がれば、それは国が民の貯金を奪ったのと何ら変わりない。
だから、僕はこの世界でインフレが起きないよう細心の注意を払い、それを関係者にも周知させ、実行してもらっている。皆で手を合わせ協力し、何としてでもインフレを防ぐのだ。極端な話、インフレさえ防げば、国の役割は半分終わったようなもの。いつの時代も民がもっとも国に望むのは経済政策であり、必要な物が適正な価格で手に入ることだ。インフレを招く政府はそれだけで落第点。真に民に寄り添うなら、民が嫌がることはしない。
パネルを提示する。
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物価安定
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「これも国の政策として大切だ。物価が上がれば、お金を貯める民の将来の生活を奪うことになる。それだけは絶対に避けないといけない。お金を貯めれば、それで将来、安定した生活をおくることができる。これは民との約束だ」
物価が上がることは民にとっていいことではないのに、それを前世の御用学者などは経済成長と呼び、年率２％ぐらいのインフレを好ましいように説いていた。年率２％でも１０年で、物価は約２２％上昇し、１００万の物が約１２２万になる。対して、１００円のお金は目減りし、１０年後には約８２万円の価値となる。
国が年率２％のインフレを推進すれば、民が所有する１００万円は１０年後、約８２万円の価値となり、約１８万円、国に奪われたのと同じようになる。だから国はプライマリーバランスが取れなくても痛くも痒くもない。困るのは民だけだ。
「さて、ここまで一通り説明したが、ここからは質問を受け付けよう。
何かあるかな？」
ここまで最年長のリベルトが質問したが、他も聞かないとな。
おっ、早速、アルベール（十四才）が手を挙げたぞ。いいね。
「税を納めるのは農家と商人ということですが、
他の人は納めなくていいのですか？ 不公平な気がします」
これはよくある質問だな。
「直接払うのはそうだが、皆、商人から物を買うだろ？ その代金の中に税金分が入っているから、商人以外も間接的に税を納めているのと同じなんだ。農家もそう。余剰農作物を商人に売るが、それが商行為を助け、間接的に税を納めていることになる。それに農家も商人から物を買うからね」
「なるほど、農家と商人以外の人も間接的に税を納めているんですね」
「そういうこと。僕らも知らず知らずのうちに納めているんだ」
対して日本の消費税は間接的でありながら、実態は直接税である面がある。価格競争力のない中小事業者は消費税計上分をそのまま物の価格に転嫁できないケースが多いからな。消費者は物の値段に敏感であり、消費税分をそのまま上乗せしている店より、それを自己負担し、価格据え置きの店を選ぶ傾向がある。この状況で消費税を上げれば、店は苦しむばかり。日本全国の商店街でシャッター街が増えているのは国の愚策によるものだ。
日本の消費税のヤバいところはたとえ利益の出てない赤字の中小事業でも払う必要があるということだ。その点、ロナンダル王国では、税はあくまで利益に対してかかるものだから、利益がなければ払う必要はない。
「物を買わなければ無税ですか？」
「理屈上そうなるが、実際そういう訳にはいかないよね。それに自分で直接、税を収めなくても、自分が働く事業所は商人だから、そこが税を収めれば、やはり間接的に税を納めていることになる」
日本のサラリーマンは税や社会保険料を問答無用で源泉徴収され、引かれる金額のみ自己負担分だと思いがちだが本当は違う。社会保険料については事業者負担分があり、それも別途支払われている。事業者負担だからサラリーマンに関係ないと捉えがちだが、その分はサラリーマンが働いたことによる成果であり、本来はサラリーマンがもらえたものを事業者が差し引き、事業者負担という名目で払っている。この見えない源泉徴収はステルス税であり、かなり質が悪い。
税務当局が税制を複雑怪奇にしているのは、税を意図的に判りづらくし、ステルス税を仕込むためだろう。こんなことに頭を使わないでもらいたいものだ。いくら小手先でちょいちょいやっても、集計総額は誤魔化すことができない。
国民は肌感覚で１～３割ぐらいの負担と思っていそうだが、実際の国民負担率は４６％。知らず知らずのうちにステルスで税を徴収されているのだ。そうそう、社会保険「料」も社会保険「税」だからね。日本では税でないような表現となっているが、誤魔化しであり、これもれっきとした税。
購入意欲を失わせる消費税、労働意欲を失わせる所得税は害が大きい。この様な税をのさばらせたら、景気が悪くなるに決まっている。景気を上げるには、労働者が働き、得たお金で物を買い、事業者が売り上げ、得た利益で労働者を雇い、給料を払う、というサイクルをぐるぐる回す必要があるが、消費税と所得税はそれを止める作用があることを税務当局は知っているのだろうか。
ちょっと考えれば判るが、仮に消費税をドーンと上げたところでドーンと国の税収が増えることはない。景気が冷えて税収が落ちるのは十分予想されることであり、机上の数字として消費税を１％引き上げれば税収が２兆円弱増える、８％から２０％に引き上げれば２４兆円も税収が増える……とはならない。こんなことは専門家でなくても容易に想像がつく。
消費税を上げれば上げるほど、消費しなくなり、
所得税を上げれば上げるほど、働かなくなり、
そうなれば当然、景気（世の中の金回り）は悪くなる。
「失われた３０年」というフレーズはマスコミの日本サゲ願望が入ったもので、まったく好きではないし、プラスの面を見ず、マイナスの面ばかりに焦点を当てた偏った見方だと考えているが、あえてマイナスの面に乗るなら、景気（世の中の金回り）を悪くしたことだろう。これは確かにそうだ。
その最大の原因は消費税だ。高齢化もあるが、景気の下降局面で消費税を導入したのが誤りだった。初めて消費税（３％）を導入したのは１９８９年だが、この年の年末、株価はピークを迎え、１９９１年から本格的にバブルの崩壊が始まる。
その後、景気後退局面が続き、後に「失われた３０年」と呼ばれるようになるわけだが、なんと、この間、１９９７年に５％、２０１４年に８％、２０１９年に１０％と段階的（機械的）に上げ、景気上昇基調をことごとく潰してきた。景気が良くなりそうになる度に冷や水を浴びせ続けてきたんだから、景気が良くなる訳がない。まさに景気潰しの税金だった。
ただでさえ貯蓄志向の強い日本人を、消費税はさらに貯蓄に向かわせ、買い控えに走らせた。そうでなくても将来の年金や医療の不安があるわけだから、アリになるのは当然であろう。その結果、国内の消費が低迷し、ＧＤＰも伸び悩むことになった。
ＧＤＰを指標とする経済成長の数字にこだわる必要はないが、経済（お金）が回らない状況は好ましくない。貯金は大事だが、ある程度、消費してもらわないとな。そのためには国が国民に、将来も安心して暮らせる展望を示す必要がある。先行き不安じゃ財布の紐が緩くなるわけがない。
今度、５年、１０年、２０年、国がどのような方向に進むのか、それを示さずして、「とにかくお金を使え」じゃね。それは「とにかく選挙に行け」と変わりない。それじゃ国民からそっぽを向かれるっての。国民は小間使いではない。
ケネディは演説で「国に貢献しろ」と主張し、利他行を呼びかけたが、それを皆が聞き入れたのは、ケネディ自らがそれを実行する気概に満ちていたからだろう。「善いことをしなさい」「嘘をつくな」「他人に親切にしなさい」などもそう。これらの言葉は良い言葉だが、発言者に資格が求められる。それは自分も有言実行できているということだ。自分にできないのに他人に言うなら、どんなに良い言葉でも説得力を持たず空虚なものとなる。
今の日本の国会議員が将来の展望を示さないのは、発言したことが実行できなければ、責任を追及されることになるので、それを避けてだろうが、裏を返せば、発言しなければ責任を取らずに済む、という安易な道を選んでいるとも言える。
言った者勝ちならぬ、言わない者勝ち。これ、日本人に多いんだよな……。
言ったのにやらないよりはいいが、何もしないことの免罪符にされてもね。
責任が取れないことは軽々に発言すべきでないが、さりとて、口を閉ざして無責任を決め込むのも困りもの。一般人ならまだいいが、皆のリーダーたる国会議員がそれではマズい。リーダーとは皆を導く存在であり、導き先を皆に示す必要がある。それには、信念、信条、国家観、歴史観、哲学など内面に構築しないと。単に、金儲けしたい、有名になりたい、ちやほやされたい、気持ちよくなりたい、という様な薄っぺらい人物ではとてもとても。
そういう人物がバッチを付けても、蜜に集まる虫のように、あっちふらふら、こっちふらふら、目先の欲望に従って行動するだけだ。それで、マネ―トラップやらハニートラップやらに引っかかり、国益を損なうようなことを平気でする。自分の悪想念さえ制御できない者に、民を導く資格はない。先ずは足元からやり直すべし。
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