トランプ大統領の政策における目標の考察
少しは安倍総理大臣も見習ってほしい。
結局、経済成長による財政均衡は5年持たなかったんだから。
11月12日現在政権移行チームにトップにマイク・ペンス（インディアナ州知事・元下院議長）を据えたことが発表された。
もっとも移行チームに身内（長男・次男・娘）を入れたということの方がセンセーショナルに扱われているのだが・・・副大統領候補の選定に関しても長男と娘はマイク・ペンス氏を押していたし、大統領・副大統領間の潤滑剤としての登用を考えているなら頷ける話である。
それに、移行チームに身内を入れれば反発があるのはわかりきっていることなので、この話にはトランプ氏にとっては非難を超えるメリットがあるはずである。
さて今日の段階ではまだ世界各地への影響は推定しきれていない。
ちょっとではない要素が絡み合いすぎていて、年内いっぱいぐらいは他国の動きを確認しないと難しい。
そこで、その大前提であろう彼の行動理念について述べてみたい。
私は4月のエッセイでトランプ氏の行動に何かの危機感が感じられるように見受けられると判断した。
そして、現在ではそれは何かが判ったと思う。
トランプ氏の第1目標はアメリカ政府の財政再建であると断言する。
（外れたらど素人の読み違いと笑ってもらえればいい。）
ただこれから列挙していく内容が果たして偶然なのか？読者に判断してもらえばいいと思う。
①現在の米国連邦政府の収支は悪化の一途を辿っている。
2015年の単年度の債務は4390億＄でした。2016年は5440億ドルに増え2026年には1兆3660億ドルになると米国連邦政府の議会予算管理局が発表している。
そしてアメリカ国債は法律によって発行上限が決められているため、「財政の崖」と呼ばれる現象を引き起こします。
オバマ大統領の時は議会が共和党多数のため、発行額上限の引き上げ法案で苦労して公務員のレイオフ等がささやかれたのを覚えている人も多いと思う。
追伸）いま２０兆ドルくらいが債務上限ですが・・・年金補填等の公的債務を考えると実は６５兆ドル必要という計算を元会計検査院長が証言しています。
②トランプ氏は同盟国への負担増もしくは撤退をほのめかしている。
いうまでもなく軍事費負担削減のためです。
③関税の税率UP、国内での雇用創出の約束
この辺は貿易赤字を減少させる効果があると思われます。
多分、国内の雇用創出はともかく、関税あげて税収アップは考えてないと思います。
④不法就労の禁止
不法就労からは当然所得税は入ってきません。
密入国でグリーンビザを持っていない人たちは、税金を納めていないのです。
⑤他国への極端な言動
今回の大統領選後の各国との電話での首脳会談でも中華人民共和国だけを除いた主要各国と電話しています。
面子の国中国に喧嘩売を売るような態度、というか売ってるんじゃないか？っていうぐらい強硬です。
米国債を１兆２０００億ドル近く持ってる国に対して・・・？
実はアメリカには敵国認定するとその国の持ってる米国債はチャラにするという法律がありまして・・・
いやなことに中国が米国債を減らして日本国債に変えようとしてます。
もっとも、品薄ですので2016年は9兆円程度で10%にも満たない額なのですが、不気味です。
⑥トランプ氏は不動産関係
いわゆる工業じゃないんですね。このため軍需産業との繋がりが薄い人なんです。
国内雇用を創出しようとすると、その原資をどこから持ってくるかが問題になるのですが、この条件だと軍事費削減でそれを流用で資金調達を考えているようです。
・・・大丈夫か、思いっきりダークゾーンに手を突っ込むことになるけど・・・まあ減少程度と交渉ですね。
まだ米国内の雇用創出とか見えてないので確定とまではいきませんが、以上が今回の考察です。
ということで次回は世界への影響について考えたいと思いますが、軍縮が絡むと思うんで、各国との調整を見ないと判断できないところがあります。
それで年内一杯ぐらいはかかると思いますが・・・気長に待っていてください。
追伸）公約の減税が取りざたされて財政悪化がどうこう言う人もいますが、軍需産業の減産による景気低下の予防策と考えればプライマリーバランスは悪くないでしょう。
