⑦ 夢洲をギャンブル依存症生産地「悪夢洲」に変えるカジノ利権
筆者：
今回は、万博の後にできるであろう、カジノについて触れていこうと思います
質問者：
まずその、「できるであろう」と言うところが気になるのですが……。
筆者：
カジノの開業について当初は２０２５年でした。
国が認定するのが遅かったのもあって、２３年４月に認定したときの開業予定は２０２９年秋頃になりました。
しかし、２３年１１月の報道では気が付けば２０３０年夏頃と１年ほどズレているんですね。
万博でもそうだったのですが、見込みと現実に大きな乖離があることから、
２０３０年でも怪しいんじゃないのかなぁというのが僕の感覚です。
質問者：
しかし、万博って命や未来がテーマであることがほとんどの様ですがその後に来るのがカジノってどうなんですか？
筆者：
まぁ、本命はカジノで聞こえの良いはずの万博はカムフラージュなのでしょう。
現実は万博も批判が殺到して、そのカムフラージュにすら失敗していますが（笑）。
「カジノありき」の万博計画なので能登半島地震が起きても延期をしようなどとは微塵も考えていないのでしょうね。
質問者：
それはそれで酷い話ですね……。
カジノと言えば、誰もが懸念することはギャンブル依存症ですよね。
筆者：
日本では既にパチンコ・パチスロ等によるギャンブル依存症が蔓延していると言われており、日本でギャンブル依存症の疑いのある状態になった経験者は３．６％。人数に換算すると約３２０万人にのぼります。
他の先進国では１％前後であることから日本人はギャンブル依存症になりやすい傾向にあると言えます。
大阪のカジノではギャンブル依存症対策として、
・未成年の入場禁止
・入場時にマイナンバーカードを提示
・入場時、顔認証システムの導入
・入場料６，０００円を徴収
・入場制限：週３回・月１０回まで
・クレジットカードによるチップ購入を禁止（現金のみ）
・ＩＲ区域以外での広告の掲示を禁止
・ギャンブル依存症に保険適用
などと対策を示していますが、主に入場時の対策ばかりなんですね。
こんなので解決したら世話はないです。
そもそも誘致しなければ新たなギャンブル依存症は増えません。
質問者：
確かに……。
そもそも、こんなことをしなくてはいけない時点で、『危険だ』と暗に言っているようなものですし……。
筆者：
問題は実際にそこに行くギャンブル依存症の問題だけではありません。
韓国では、カジノでお金を無くした人が周辺のサウナ等に住み着く「カジノホームレス」が出現する等の社会問題が起きています。
アメリカのラスベガス周辺では乞食が棲みつくなど（金持ちのおこぼれを狙っている）、カジノ周辺は“必ず”と言っていいほど治安が悪化するんですね。
また、マネーロンダリング（資金洗浄）の温床となることも多いんです。
違法な手段（麻薬取引・脱税・反社会的組織の犯罪など）で得た資金の出所をわからなくさせ、正当な方法で得た資金に見せかけるという犯罪行為のことを言います。
カジノはこうした古くからマネーロンダリングの場として知られており、カジノ側と“話をつけて”おいて、“意図的に勝たせたり”するなどして利用されてきました。
質問者：
犯罪組織まで出入りするだなんて周辺に住まれる方も不安に思うでしょうね……。
インバウンド需要が見込めるという話らしいのですがそれについてはどうなんですか？
筆者：
２０２１年末に出来上がった区域整備計画では、ＩＲ（統合型リゾート）への年間来場者は１９８７万人（開業３年目）、カジノに興じる年１６１０万人のうち１０６７万人は国内客と見込んでいるようです。
「統合型リゾート」と言いながら、カジノがほとんど客を呼び込むメインだと分かりますし、
６割ほどは国内のお客がメインであることが分かります。
ついでに、海外の外資がＩＲの経営に携わるようですから、
『日本人をギャンブル依存症にして海外にお金を流す』
と言う素敵な（もちろん酷いという意味で）システムだと言えると思います。
質問者：
せめて国内の会社が潤えばよかったんですけど……。
筆者：
まぁ、国内企業が儲かっても株主ばかりに目が向いているので、社員や日本国民に還元してくれるかどうか怪しいですけどね（笑）。
さらにこの夢洲と言う土地は人工埋め立て地なのですが、
カジノを含む統合型リゾート（IR）予定地の土壌対策費約７９０億円を市が負担する方針を決めており、万博跡地も含めれば約１５７８億円に膨らむ可能性があります。
当初は「ＩＲは民間投資であって税金は使わない」という話だったようですが、
どこかへ吹っ飛んでしまいました。
更にこれは万博とも共通しますが、１２月１９日の毎日新聞の記事によりますと会場へのアクセスの向上７５８０億円、安全性の向上２兆５４９０億円、広域的な交通インフラの整備５兆９２８０億円など合計９．７兆円もの金が使われようとしています。
あまり意味が無さそうな万博とギャンブル依存症を量産するＩＲカジノにそれだけを費やすんですから本当に無駄です。
質問者：
インフラ整備にそんなにもお金がかかるだなんて……。
更に気になるのは夢洲って埋立地みたいなんですけど、沈んでいったりしないんですか？
筆者：
小西元大阪副知事によりますと、
「大阪府市とＩＲ事業者との基本協定（２０２２年２月１５日締結）では、
地盤沈下も含めて土地に関するあらゆる課題は大阪市が対処すべきこととされていて、市の負担がどこまで増大するか分からない。大阪市は底なし沼に足を踏み入れるようなもの。ＩＲは地方財政に寄与するどころか、打撃的な負担をもたらすだろう」
とおっしゃっています。
まぁ、お偉い方からしてみたら、埋立費用にお金を無限に投入してくれてキックバックを貰う方が嬉しいんでしょう（笑）。
質問者：
ホント、どこを向いて政治しているんでしょうね……。
筆者：
また、談合疑惑も浮上しています。
夢洲の土地の不動産鑑定において３社が全く同額と評価し、談合や利益融通が問題として挙がっています。（せめてちょっと変えておけばよかったものの）
２社においては土地のみの評価のはずが土地建物両方を含めるという初歩的なミスの間違い方すら一緒（１社は途中で逃げ？ の撤退）と言うのが笑えるぐらいです。
結論ありきのデータを渡しそのまま写していることが伺えますが、鑑定費用に２４００万円も支払っています。
これを「利益供与」と言わずして何というのか僕は知りません。
質問者：
私も何というのか知りたいですね……。
ところでこのＩＲとカジノについて住民の方々はどういう反応をされているんでしょうか？
これほどのお金が投入されるのですから住民の方々の意見と言うのも重要になってくると思うんですが。
筆者：
２２年７月に地方自治法が認めた１９万を超える署名が集まり、住民投票を請求しました。それだけ不満がある方が多かったということです。
しかし、この住民の想いに対して府議会は２２年７月２９日に臨時議会を開き、
半日の議論をした後、大阪維新の会や公明党などの反対多数で否決し、住民投票は行われないことになったのです。
住民投票すら行わせないという。完全に住んでいる人の声を無視する独裁政治を行っていると言えます。
質問者：
合法の署名数が集まっても聞いてくれないだなんて本当にどうしようもないですね……。
それも住民投票をやったからって反対多数になるとは限らないのによっぽど自信が無かったんでしょうか？
筆者：
凄い強硬ですよね。こうして外資にお金を流しつつ、ギャンブル依存症患者を量産し、埋立に無限にお金がかかる。
そして住民の声を聞かないという悪夢のような４コンボが揃っているのです。
こういった国民の声を聞かない姿勢には絶望感しかないですが、
岸田政権も似たり寄ったりと言うか、ＬＧＢＴ法案やインボイス制度に関しては更にそれを上回る国民の声を聴かない状況なので、
本当に【日本政治の末期感】というのがお分かりいただけると思います。
質問者：
今万博の話題ばかりですけど、その後にカジノが来るとなれば大阪の方たちは不安でいっぱいでしょうね……。
筆者：
余計に人口流出や経済縮小、一部の人達が儲かる構図が浮き彫りになっていくことが考えられますね。
次に維新の「戦略家」竹中氏がゴリ押ししようとしている「竹中平蔵流ベーシックインカム」について見ていこうと思います。
